選挙では必ず怪文書が出回る？怪文書が送られたときの対処法
選挙は、今後の日本や地域の生活を支えるために重要なものの一つです。しかし、選挙中に怪文書が出回ることが多く、根も葉もない噂や嘘などを使って情報操作を行い、選挙を有利にしようとするような人がいるのも事実です。
そこで、今回の記事では、選挙に出回る怪文書と、送られてきた場合にやるべきことについて解説していきたいと思います。
選挙中に怪文書が送られてくる理由
怪文書とは、発行者が匿名で組織や個人の誹謗中傷やデマを書いたもので、組織、企業、学校、個人など、さまざまな分野にあてた怪文書が存在します。選挙における怪文書は、立候補者や選挙事務所、投票権を持つ住民に宛てたものが多いのも特徴です。
ここでは、発行者が怪文書を送ってくる理由について見ていきましょう。
選挙事務所宛に送ってくる理由
選挙事務所に送る理由の一つとして、「選挙を放棄させる」「立候補者を精神的に追い込む」といった理由が考えられます。精神的に強い人でも、匿名の人物から誹謗中傷や、ありもしないデマを書かれてしまうと恐怖に囚われてしまいがちです。発行者は精神的苦痛を与え、意図的に当選させないようにできると考えているのかもしれません。
選挙中に怪文書が送られてくるというケースは珍しくなく、「怪文書は選挙につきもの」と言えるほど、ポピュラーな出来事かもしれません。
選挙権を持つ住民へ送る理由
選挙権を持っている地域住民へ怪文書を送ることで、「特定の立候補者を当選させない」という理由が考えられます。怪文書の内容が立候補者に対する誹謗中傷や、ネガティブなイメージを持たせるものであれば、それを見た人はいい気持ちにはなりません。
それどころか、その立候補者に対して「不信感」を持ってしまい、投票しないという決断に至る可能性も否定できません。こうした状況を意図的に作り出すために、怪文書を送っているものと考えられます。
怪文書を送る方法は手紙だけではない
怪文書は「落選させたい」「イメージを失墜させたい」など、明確な目的がある場合に利用することが多いようですが、最近では、手紙だけでなく、ネットやSNSといったウェブ媒体を利用したケースも増えており、その影響力は非常に大きいと言えます。
特に、ネットやSNSは瞬く間に拡散されてしまうため、全くのデマであっても本当のことかのように情報が流通する可能性があります。このように、怪文書は「単なる悪戯」で片付けられないものとなっているのです。
選挙中に怪文書が送られた実例
選挙中に送られてくる怪文書にはどんなものがあるのか、ここでは実例をご紹介したいと思います。
怪文書を数千枚に渡って配布していた実例
某知事選において、「特定の立候補者が嫌い」という理由で、10名の大学生が隣の市に数千枚の怪文書を配布したという実例があります。怪文書の内容には、根の葉もない嘘と、立候補者に対する誹謗中傷、選挙に不利になるような内容が記載されており、その影響力は非常に大きいものだったと考えられます。
この事件の犯人グループは特定され、警察に書類送検という形で幕を閉じました。
この実例では、怪文書を配布していた人物が10名前後と複数だったため、これだけの怪文書が出回ったことが考えられます。
立候補者を個人攻撃する怪文書の実例
投票日が近づくと事務所のポスト、地域住民のポストに立候補者の誹謗中傷、ありもしないデマが手紙という古典的な方法で送られてきた実例です。
事務所に送られてきたのは「立候補者の異性問題」に関する怪文書で、〇〇と密会をしている、不倫関係に発展している、過去の女性とこんな関係を持っていた、など、そのほとんどが立候補者のイメージを失墜させる目的で書かれたものでした。
この例では、警察に通報するなどの対処はせず、このまま放置して選挙を迎えたということです。怪文書の出どころを突き止めることは可能ですが、そこに時間を割いてしまうと選挙活動が疎かになってしまう可能性もあり、実際には対応できないというケースも少なくないようです。
犯人はライバル事務所の可能性も
怪文書は「知り合い」や「顔見知り」の犯行ということも少なくありません。実際に、ライバル事務所がイメージダウンを目的に怪文書を発行していた、というケースもあり、選挙では戦略的に怪文書が利用されていることもあるようです。
選挙で怪文書が送られてきた場合の対処法
怪文書はさまざまな人を不快にする非常に悪質な行為です。しかし、対処法を間違ってしまうと被害が大きくなったり、相手に逃げられてしまうということもあり、その扱い方は非常にデリケートです。
そこで、ここでは、怪文書が送られてきた場合の対処法について解説していきたいと思います。
悪質性が高いのであれば警察に通報する
不特定多数の人物に知れ渡るような方法で、当人や事務所等に影響を及ぼすような悪質な怪文書が出回っている場合には警察に相談することをお勧めします。最近では警察でも怪文書を重く受け止めるケースも多いため、状況によって警察が対応してくれる可能性があります。
探偵に調査を依頼して犯人を特定する
警察では対応してくれない、個人や事務所で犯人特定をすることができない、ということであれば、探偵に調査を依頼して犯人を特定するのがお勧めです。探偵業者の中には、怪文書の調査に特化しているところもあり、場合によっては筆跡鑑定などを利用して犯人を追跡することも可能です。
犯人を見つけて罰を与えたいということであれば、探偵に相談してみるようにしましょう。
まとめ
今回は選挙中の怪文書とその対処法について、解説させていただきました。今回の記事をまとめると以下のようなことが言えます。
- 選挙では怪文書が送られてくるのは当たり前
- 立候補者や選挙事務所は怪文書が送られてくることを想定して活動する必要がある
- 犯人を特定するなら探偵や警察に相談するのがお勧め
選挙に限らず、怪文書は相手に対して精神的苦痛を与える卑劣な方法の一つです。怪文書によって人生を変えられてしまったという人も少なくありません。もし、怪文書が送られてきたら一人で抱え込まず、警察や探偵に相談することをお勧めします。
法的措置が取れるのであれば、弁護士に相談しておくのもいいでしょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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