怪文書の放置は危険！場合によっては人生を転落させることも…あなたの生活を守るために必要なこと
怪文書とは、作成者が匿名であり内容の真偽が確認できないまま出回る文書のことです。主に相手を貶めたり信用を下げる目的で作られます。短期間に大量に出回るなどして内容の真偽を確認することが難しいのが特徴で、「○○ならやりかねない」などという心理を生み出します。結果として個人であれば社会的地位の低下、企業や団体であれば業績不振や取引減少などに結び付く場合もあります。ここでは、怪文書が出回ることでの効果や真偽が分からないまま信じてしまう理由などについて説明していきます。怪文書は有名人や企業だけではなく、身近な人に対しても起こりうるものです。特に今はネットで気軽に発信できる時代ですので、注意が必要です。
怪文書は誰でも作ることができる
怪文書は「告発」「暴露」という体裁を取りますが、その内容は不正確な情報によるものや支離滅裂な理屈によるものなどが多いです。明らかに事実無根と分かるものもありますが、確認するのが困難なものもあり信用してしまう人も多くいます。
怪文書の内容はどういうものなのか？
怪文書の内容は、おおまかに下記の通りです
- 誹謗中傷
- スキャンダルや不正の暴露
- 家族に関する事実無根の内容
- 仕事の内容や取扱商品への一方的な批判
会社や個人などで多少違いはありますが、ターゲットの品位や信用を貶めるような内容であることが多いです。その内容は根拠のない身勝手な論理に基づくものや錯乱しているとしか思えないような極端な思い込みなどから発生しており、決して理論的に解説できる類のものではありません。
とにかく早く広範囲に！出回る手段は？
怪文書は、ターゲットを明確にしており短期間で不特定多数の人々に大量にばらまかれます。宛先不明で郵送される場合もあれば、ビラやチラシなどを各家庭に投函したりターゲットの生活圏内に貼って回ったりします。
現在はインターネットの普及に伴い、従来のアナログな方法ばかりではなく捨てアドレスを利用したメールの一斉送信や捨てアカウントなどを利用してのSNSへの中傷記事の投稿なども怪文書として利用されるようになりました。こちらの方が拡散するスピードが速く匿名性も高いので、一度アップされるとすべての怪文書を削除することは困難になります。
どうして怪文書の内容を信じてしまうのか？
先ほど述べたように、怪文書は匿名にて出され真偽の確認のできない文書です。それなのにこの怪文書を信用し行動してしまう人というのは存在します。信用し行動してしまう人々により、ターゲットは社会的地位や信用を失ってしまうことになるのです。では、どうしてそんなことが起こってしまうのでしょうか？
当事者が文書の内容を否定できない
怪文書の内容は事実無根な事柄や支離滅裂な論理による誹謗中傷が多く、到底信じられないものが多いです。ところが怪文書の流布のスピードは非常に早く、短時間で多くの人々の目に触れてしまいます。そうなると当事者は個々の配布先をひとつずつ回って内容の否定や謝罪という行動が取りづらくなります。さらにスケジュールの関係上否定をする時間も与えられないと不本意ながら放置状態が続きます。よって人々は当事者の行動で文書の内容を結果として肯定してしまうのです。
「ありそう」「行動しそう」という前提情報
人々が怪文書を信じてしまう要素として「当事者へのセルフイメージ」があります。外見や言動・態度などを見て他人が下した勝手な判断です。怪文書の内容の真偽を確認するまでもなく「あの人ならやりそう」「あの人はこんなことをしそう」という勝手な思い込みが文書への信頼感を生み、結果的に当事者を不利にしてしまう行動を取らせるのです。あげくには元々のネガティブキャンペーンを助長させるような行動を起こすことに繋がります。
怪文書によるダメージ
怪文書の内容はともかく、きちんと否定するなどの対応を取らなかった場合、当事者は社会的地位を失うこともあります。失職や学校の中退、または結婚などが破談になることもあります。
中傷行為による社会的地位や信用の低下
当事者が受ける社会的ダメージは下記の通りです
- 職場での解雇、閑職への異動、学業の途中での中退など
- 家庭崩壊（離婚、婚約の破断、家庭環境の崩壊
- コミュニティからの阻害、および転居
となります。以上のように事実無根であったとしてもイメージや信用の低下は大きく、自分の人生を大きく変えるほどのダメージを受けます。しかも怪文書の作成や流布に関しては侮辱罪や名誉棄損罪などに問われるのですが、作成者を特定しなければ罪に問えないという状態になります。
ネットによるイメージの拡散
さらに、現在はインターネットが普及したことでメールやSNSなどでの怪文書の流布も増えてきました。ネットでの怪文書の特徴は、一度流布したデータを完全に削除するのが困難であること。よって何年もデータがネット上で掲載され新たな誹謗中傷被害をもたらす可能性があります。
怪文書が出回ったら
内容をきちんと確認し、真偽を明らかにする
まずは内容を確認し、事実無根や誤認があることなどをきちんと認識します。それをもって内容の訂正や謝罪に動くことです。「時間がないから」と放置することで事態は深刻化します。冷静に状況を見極め誠意をもって対応することが事態の鎮静化の近道となります。
警察や弁護士に依頼、情報収集のためには興信所も利用
また、文書の作成者や発信者を特定するためにも早い段階から弁護士や警察に相談することです。しかし、事件性がなければ警察はなかなか動きません。そこで客観的な情報を提示して自分の身が危険であることを明らかにします。その際に証拠として使えるのが、探偵や興信所で集めた情報です。第三者の手により集められた情報は説得力もあり警察への相談もスムーズに行えるはずです。
まとめ
これまで怪文書がもたらす様々なマイナス効果やその対応方法についてご説明してきました。事実無根の内容であったとしても、自分の信用や社会的立場を失うことに繋がる怪文書の放置は危険です。迅速に適切な対応を取ることでスムーズな事態の収拾を図ることができます。しかしながら警察や弁護士などへの相談に二の足を踏む方も多いでしょう。そんな時は気軽に探偵や興信所にご相談ください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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