怪文書で営業妨害されたらどうする？適切な対処法と注意点
怪文書使ってライバル企業を陥れるという営業妨害行為が行われることがあります。これは企業内の怪文書による被害の一つで、怪文書によって大きな損害を出してしまうことや、時には倒産まで追い込まれてしまう企業も存在します。
これらのことから、怪文書による営業妨害は非常に大きな問題であり、万が一送られてきた場合には即時対応することが求められます。
そこで、今回の記事では、怪文書で営業妨害された場合の対処法と注意点について詳しくまとめていきたいと思います。
怪文書による営業妨害行為とはどんなものか
企業内で使われる怪文書には、相手企業のイメージダウンや悪評が掲載されることが多く、相手企業の取引先や顧客などに風評被害が出てしまいます。その結果、業績悪化や倒産などの事態に追い込まれてしまうのです。ここでは、怪文書による主な被害について見ていきましょう。
取引先、顧客からの信用失墜
コンプライアンス遵守が叫ばれている昨今では、イメージダウンしてしまうようなスキャンダルや、取引先にデメリットが発生するような事案は御法度といえます。怪文書にこれらを示唆するような内容が書かれていると、たとえデマだったとしても、取引先や顧客離れが加速してしまう可能性があります。
また、噂は人伝いに大きく変化し、元の情報とは全く異なる内容で広まる可能性もあるため、小さな内容であったとしても油断することはできません。
それほどに企業イメージは重要であり、怪文書はそれらのイメージを簡単に破壊してしまうほどの効果があるとも言えるかもしれません。
社員、従業員からの信頼低下、モチベーション低下
怪文書に書いてあることが例え本当でも、社員や従業員は会社に対する悪評やネガティブな側面を見たいとは思いません。そうした事実を知ってしまうと、モチベーションの低下はもちろん、会社に対する信頼性も失墜してしまい、従業員のやる気低下が原因による業績悪化などの事態にもなりかねないのです。
また、社員の中から裏切り行為（背任行為）を行うものや、ヘッドハンティングなどによって他社に転職するなどものなどが増える可能性もあり、企業存続が困難な状況になりやすくなります。
新卒、中途採用等の人材確保が困難になる
怪文書によって、企業に対するネガティブなイメージやブランドイメージを下げるような内容が露見してしまうと、新卒、中途採用に関わらず、優秀な人材の確保が困難になりやすいという点が挙げられます。優秀な人材ほど、信頼できる企業、安心できる企業を求めており、悪い噂の立っている企業で働きたいということにはなりません。
こうしたイメージはすぐに払拭することができないため、一度悪評が出てしまうと数年間にわたって優秀な人材が確保しにくいという状況に陥りやすくなります。
怪文書によって営業妨害された場合に対処法
怪文書が出回ってしまった場合、すぐに対応することが事態収束の鍵になります。ここでは、営業妨害された場合にやるべきことを解説していきます。
犯人の特定、またはリストアップ
まずは犯人の特定、または犯人と思われる人材のリストアップを行います。社内、社外どちらの場合も考えられますが、その判断は怪文書の内容から判断することができます。
例えば、他社は絶対に知らない秘密や内容が怪文書に記載されている場合は、社内人物による犯行が考えられるため、社内中心に犯人特定を行います。誰でも知っているような内容、根も葉もない嘘だった場合はライバル企業などの可能性も考えられるため、念の為取引先やライバル企業をリストアップしておくのも良いでしょう。
怪文書を受け取った取引先などに保管を依頼する
怪文書本体にはさまざまな情報が残っているため、できる限り原本を保存しておく方が良いでしょう。直筆だった場合、筆跡鑑定や指紋鑑定、犯罪の可能性が高いのであれば、警察による科学調査も行われるかもしれません。
いずれにせよ、物的証拠は多い方がいいので、不特定多数の企業に怪文書が出回っていた場合は、その企業に保管してもらう、または証拠品として受け取っておく方が良いでしょう。
探偵などの調査機関に調査を依頼する
怪文書が送付された範囲が広い、犯人特定が難しいといった場合には調査だけで大きな時間が必要になってしまうため、探偵などの調査機関に調査を依頼するのがお勧めです。一般人では難しい調査も行なってくれるため、自社での調査よりも正確な調査結果を受け取れる可能性が高くなります。
探偵に調査を依頼する場合でも、状況証拠や犯人と思われる人物の特定、その他犯人の証拠になりそうなものがあれば調査はスムーズに進むので、あらかじめできる範囲で証拠を集めておくことが大切です。
証拠が揃ったら警察に連絡する
怪文書による損害が大きい場合でも、立証するための証拠が揃っていないと警察は対応できないことが多いため、証拠が集まってきた時点で警察に相談する方が良いでしょう。また、裁判などに向けて事前に弁護士と話をつけておくことも重要です。
裁判で利用できる証拠について、事前に弁護士から話を聞いておくのもいいでしょう。中には探偵と連携している弁護士もいるので、そちらで連携しながら調査をするとスムーズな証拠集めが可能になります。
怪文書が取引先や従業員に送られてしまった際にやるべきこと
怪文書の犯人特定と損害賠償請求は急務ですが、それと同時に、取引先や従業員へ対する信頼回復も今後の企業運営には大切なことの一つです。そこで、ここでは、怪文書が送られた後の取引先や従業員に対する対処法を解説していきたいと思います。
取引先に対して怪文書に対する釈明と謝罪を行う
取引先に不安を与えてしまったことは間違いないので、まずは怪文書の内容に関する釈明と謝罪をしっかり行うようにしてください。ここで誠実な対応をすることで、これまで通り取引相手として付き合ってもらえるようになります。
間違っても怪文書の内容に対して嘘をついたり、相手を騙すような内容を伝えないように気をつけましょう。
社員、従業員に怪文書に対する釈明と謝罪を行う
社内に怪文書が出回ってしまった場合は、社員全体に対して怪文書の内容に関する釈明と謝罪を行うようにしましょう。小さな疑惑や疑念が、いずれ大きな亀裂となって企業運営を脅かすことになります。社員にもしっかりと謝罪を行い、信頼回復するように努めてください。
まとめ
今回は怪文書によって営業妨害された場合の対処法について、詳しく解説させていただきました。今回の記事をまとめると以下のようになります。
- 怪文書による営業妨害は深刻な被害を出す可能性がある
- 取引先や社員の信頼を回復しておくことが大切
- 探偵に調査を依頼して証拠を集め、警察に相談するのがお勧め
怪文書による営業妨害行為は時間との勝負です。放置すれば損害は大きくなり続け、いずれは企業運営が困難になってしまうという状況にもなりかねません。怪文書が出回ったと分かった時点で、取引先や社員への信頼回復、犯人の特定と証拠探しを迅速に行うようにしましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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