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怪文書が届いた場合の対処法とは?怪文書の違法性

知らない相手から送られてくる「怪文書」は、相手に対して恐怖を与え、場合によっては生活に支障を与えるような被害をもたらすこともあります。しかし、怪文書だけでは対応策が限られてしまうこともあり、納得のいかない状況になってしまうということも少なくありません。
そこで、今回の記事では、怪文書が届いた場合の対処法と、怪文書の違法性について解説してきたいと思います。

怪文書の違法性について

怪文書で相手を陥れる行為は立派な犯罪行為に見えますが、実際には違法行為として起訴できる部分は限られており、状況によっては起訴が難しくなってしまうことも少なくありません。ここでは、怪文書の違法性について見ていきましょう。

怪文書の違法性1 名誉毀損罪

名誉毀損罪とは、「公然と事実を摘示して、人の名誉を損する行為」に対する罪で、不特定多数の人物、または閲覧者に具体的な事実を公開(嘘、真実どちらの場合でも)した場合に適応される罪で、知られたくない事実やデマを多くの人に公開された場合などに被害者が訴えるものとなっています。
企業や業者に向けた怪文書の場合は名誉毀損の要項に当てはまることが多いため、被害者が訴えるということがありますが、個人に向けた怪文書の場合は、「不特定多数」に見られる環境という点で合致しないので難しいところがあります。
※法定刑:3年以下の懲役もしくは禁錮又は50万円以下の罰金に処される

怪文書の違法性2 侮辱罪

侮辱罪は、「事実を摘示していなくても公然と人を侮辱した行為」に対する罪で、内容が具体的ではなく、相手の誹謗中傷のみの場合でも該当し、不特定多数派もちろん、少数であっても他に広がる可能性がある(ネット上の書き込み)場合は侮辱罪として訴えることができます。
侮辱罪の場合は、企業、個人、どちらの場合でも適応する可能性が高いと言えます。ただし、侮辱罪の公訴時効は1年なので、怪文書が届いてから1年以内に起訴しなければならないという点に注意する必要があります。
※法定刑:拘留又は科料

ネットを使った怪文書の違法性について

最近では、ネットニュースを装った怪文書やSNSを駆使した怪文書などが使われており、悪質性の高いものが多くなってきています。ネットを利用した怪文書は「不特定対数の人物に閲覧できる」媒体であるため、名誉毀損や侮辱罪といった罪に問われる可能性が高くなります。場合によっては逮捕される可能性もあると言えるでしょう。

怪文書が届いた際にやるべきこと

怪文書を送る行為だけで犯人を逮捕することはできません。まずは届いたものを確認し、今後どのような対応をするのか事前に準備しておく必要があります。

警察に相談する

怪文書を告訴する場合は警察に被害届を出すことになるため、まずは警察に相談するのがいいでしょう。警察では怪文書に対する相談が多く寄せられているので、それらの経験を活かし、怪文書の内容で緊急性の高いものか、問題のないものかを確認し、適切な対応方法を助言してくれます。
また、怪文書の犯人が予めわかっている場合であれば、警察から犯人側に警告や説得といった対応(刑罰法定に触れていない場合)をしてくれることもあります。

被害届を出す

怪文書の悪質性が高く、今後もエスカレートする可能性がある場合は警察で被害届を出すようにしましょう。被害届の提出には身分証明書と印鑑が必要になるため、警察に相談する段階で持っていくようにするといいでしょう。
基本的には警察に相談して、被害届が受理できる状況であれば被害届を出すという流れになるものと思われます。(極度に悪質性や違法性が高い怪文書であれば、即時被害届を出すこともできる)

警察に相談する場合は違法行為の証拠を集めておく

警察では、怪文書に対する相談を受け付けてはいるものの、以下のような場合には対応してくれないこともあります。

  • 犯人情報がほとんどなく、特定が非常に難しい
  • 事件性が低く、他の事件よりも優先度が低い
  • 冤罪になってしまう可能性がある案件
  • 違法性を示す証拠が少なすぎる

これは怪文書に限らず、警察の場合は上記のような問題がある場合は対応できないということがあります。こうした場合には、他の機関を紹介してもらったり、個人で別の機関に対応をお願いする必要があります。

警察が対応してくれなかった場合の対処法

証拠が少ない、犯人特定が難しい、事件性が低いなどの理由で警察から対応してもらえない場合は、他の機関に依頼して怪文書の犯人特定に役立てることができます。

探偵事務所、興信所に相談する

探偵事務所では、怪文書の調査を専門で行っているとこもあり、警察が動けないという案件でも犯人特定や違法性の調査などが可能です。また、怪文書調査から他の情報が得られる可能性もあるため、結果的に複数の問題を解決できることもあります。また、探偵事務所によっては筆跡鑑定に対応している、又は筆跡鑑定事務所と連携していることもあるので、筆跡から相手を特定するということができるかもしれません。
警察に相談するのと同時に探偵や興信所に相談すると、スムーズに調査が進むのではないでしょうか。

弁護士に相談する

相手を訴えるということであれば、法律に詳しい弁護士に相談するのが最も効果的です。警察では対応できない範囲でも、弁護士であれば見つけられる違法性があるかもしれません。また、弁護士の中には探偵事務所と連携しているところもあるため、探偵の調査と連動して弁護士に相談することができれば、さらに詳細な情報を得られる可能性があります。

まとめ

今回は怪文書の違法性と、怪文書が送られた場合の対処法について解説させていただきました。記事をまとめると以下のようなことが言えます。

  • 怪文書は違法性が高く、刑事責任を問うことができる
  • 怪文書が送られてきたらまずは警察に相談する
  • 警察で対応できないなら探偵や弁護士に相談して解決する

怪文書は違法性の高い悪質な行為ではありますが、最近では違法にならないギリギリのラインを利用した怪文書が送られてくるケースも多く、本人だけで判断するのは難しいと言えます。怪文書が届いたら、まずは警察に相談し、状況に応じて探偵や弁護士に相談するようにしましょう。

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