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怪文書に対して慰謝料請求できる?方法と実例を紹介

怪文書によって、日々の生活に支障出るほどの精神的苦痛を受けてしまう人も少なくありません。どこの誰だかわからない人のせいで、自分の生活が脅かされるというのは腹立たしいことかと思います。
そこで、今回の記事では、怪文書を送ってきた相手に慰謝料請求することは可能なのか、その方法と実例を元に解説していきたいと思います。

怪文書で慰謝料請求するためには

怪文書は違法性の高い悪質な行為で、名誉毀損罪や侮辱罪などで刑事事件になることもあります。ただし、怪文書はその性質上、相手に対して慰謝料請求するのが難しい案件の一つとも言えるかもしれません。

慰謝料請求するには「犯人特定」が必要

怪文書の多くは宛先なしで、どこの誰が何のために送ったのか分からないというケースが少なくありません。被害者側に送られてくる心当たりがあれば、そこから相手を特定するということは可能ですが、全く身に覚えのない相手である場合は、特定するまでに時間が掛かったり、場合によっては特定できないという可能性もあるかもしれません。
怪文書を送ってくる相手に対して慰謝料請求する場合は、「犯人の特定」が最優先事項となります。

慰謝料請求しても確実に払ってもらえるわけではない

たとえ、民事で慰謝料請求が認められた場合でも、犯人に支払い能力がない、又は支払いをしないで雲隠れしてしまうなどの行動を取られると、慰謝料を払ってもらえなくなるという危険性があります。こうした理由から、刑事問題にできる場合はそちらで告訴して、一緒に慰謝料請求するなどの対応をしておくことが重要です。

犯人の情報を警察だけでなく、独自に調査しておく

怪文書の犯人を特定する際には、警察に依頼するだけでなく、探偵や弁護士、個人での調査など、できる限りの範囲で調査できることを行いましょう。情報が多いほど相手を追い詰めることができますし、慰謝料請求を行うために有利な証拠を得ることが可能になります。

怪文書で慰謝料請求した事例

ここでは実際に怪文書が送られてきた被害者が、犯人に対して慰謝料請求をした実例をご紹介したいと思います。

不倫関係を暴露する怪文書が会社に送られた

不倫を行なっていた男性Aが勤める会社に、宛先不明の封書が送られてきました。内容は男性Aが社内女性を強引に誘い、嫌がっているのに関わらず不倫関係に持ち込んだという内容の怪文書と、二人でホテルに入る写真が同封されているというものでした。
怪文書を見た男性Aの上司は男性Aと女性に事実確認を行ったところ、男性は「不倫はしていたが、誘ったのは女性で関係は一度限り、その後の誘いは断っていた」とし、女性は「脅されて無理やり不倫関係になった」と発言しており、事態を重くみた上司は男性Aをコンプライアンス違反として解雇することにしました。
この対応を不服とした男性Aは会社と女性に対して慰謝料請求を行い、事実確認を調査するため探偵に調査を依頼しました。
調査の結果、怪文書を送ったのは不倫をしていた女性であり、不倫を強要していたのも女性ということが分かりました。これを受けて会社は男性に謝罪し、女性も罪を認め、示談交渉により解決に至りました。

この事例では、不倫を強要した女性が関係を続けない男性に苛立ち、男性を陥れるために怪文書を送ったということでした。怪文書によって男性Aは社内での評価が失墜し、また職まで失うという状況になってしまったため、刑事告訴も検討していたようですが、話し合いの結果示談ということでまとまったようです。

殺人予告のような怪文書が送られてきた

アパートで一人暮らしをする女性宛に、無記名の殺人予告が送られてきました。女性は職場で働く仲のいい女性社員に相談したところ、「悪戯だからほっときなよ」と言われため、何もせずに放置するようにしていました。
ところが、怪文書は数日ごとに定期的に届き、その内容はエスカレートするようになりました。また、会社宛にも女性が浮気をしているといった怪文書が届くようになり、事態を重くみた女性は探偵に調査を依頼することにしました。
調査の結果、仲の良かった女性社員が嫉妬の果てに行っていた悪質行為であることがわかり、女性は女性社員に対して名誉毀損で起訴することを決めました。しかし、女性社員側弁護士から慰謝料を支払うので示談にしてほしいという交渉があり、話し合いの結果、女性社員の退職と慰謝料請求による示談で解決しました。

この事例では、仲の良かった社員が相手を嫉妬して怪文書を送っていたということです。最初は自宅のみだったので被害は最小限でしたが、会社に送ってきたことによって女性の信用は失墜し、解雇はされなかったものの、働きにくい状況に陥ってしまったようです。

怪文書による被害は増えている

怪文書は相手を陰で陥れることができるため、自分に自信のない人や心の弱い人でも利用することが多いようです。また、誰が送っているのか分からないということで悪質になりやすく、相手の人生をダメにしてしまうケースも多いため、非常に危険な問題と言えます。

怪文書で慰謝料請求が難しい場合の対処法

相手が見つかれば慰謝料請求の可能性は高まりますが、相手が特定できない場合は怪文書を止めることも難しくなってしまいます。そこで、ここでは慰謝料請求が困難な場合の対処法を解説したいと思います。

探偵事務所に調査を依頼する

警察では怪文書の犯人特定を積極的にしてくれるということはほとんどありません。事件性が低い場合や証拠がほとんどない場合には門前払いされてしまう可能性もあります。そこで、犯人を特定したいという場合は探偵事務所に相談することをお勧めします。
探偵であれば、怪文書がどこから送られてくるのか、送っている相手は誰なのか、また主犯格は誰なのかなど、詳しい情報を調べることができる可能性があります。慰謝料請求を考えているなら、探偵に依頼するというのはとても重要な方法の一つと言えます。

刑事で争うように証拠を集める

慰謝料請求が難しいという場合は、名誉毀損や侮辱罪などで起訴できる証拠を集める方を優先させるようにしましょう。刑事裁判ができる状況であれば、最終的に慰謝料を請求できる可能性も高いので一石二鳥です。

まとめ

今回は怪文書で慰謝料請求する方法と、実際に慰謝料請求した実例について解説させて頂きました。
本記事をまとめると以下のようになります。

  • 怪文書で慰謝料請求するなら犯人特定が最優先
  • 怪文書で慰謝料請求しても支払ってもらえない可能性もある
  • 探偵を使って証拠を集め、刑事裁判でも争えるような状況を作っておく

今回ご紹介した事例では慰謝料請求することができていますが、犯人が特定できず、泣き寝入りするという被害者も実は数多く存在しています。慰謝料請求を考えているなら、まずは探偵使って「犯人特定」をしっかりすることをお勧めします。

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