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探偵コラム

ネット上で怪文書を流されたら!?迅速な相談&行動が重要!最新のネット怪文書への対応とは?

怪文書は、主に対象となる人物や団体を貶めることを目的に作成され流布される文書です。一番思い浮かぶのは、選挙の際に飛び交うネガティブキャンペーン用のモノでしょう。根も葉もないうわさ話や暴露話や不正の暴露などをばらまいて相手のイメージを悪化させることを目的としています。作成者も匿名であるためコトの真偽は不明ですし追及が難しいのが実態です。最近はインターネットの普及により、メールやブログ、SNSなどを用いて怪文書が出回るケースが多くなっています。そこで、ここではインターネット社会における怪文書についてご説明していきます。インターネット上の怪文書の場合、一度ネット上にアップされると広範囲に素早く拡大するため、事態の鎮静化が困難になります。ここでは、探偵や興信所などを利用することもご説明しています。ぜひご参考になさってください。

怪文書はなにか?

「怪文書」自体はそれほど目新しいものではなく、派閥争いや権力闘争や選挙などに伴い自分以外の有力な他者の力をそぐために使われます。その作成は個人が特定されないよう匿名で行われ、特定の個人や団体の信用を失墜させることを目的として相手の不正などを暴露することが多いです。書かれている内容は支離滅裂で真偽は不明だったり、明らかに間違いと思われるものありますが、確認することが非常に難しいものです。
以前はビラや郵便による送付などが一般的でしたが、現在はインターネットの普及によってネット上に怪文書をアップする事例が増えています。

インターネットにおける怪文書について

ネット社会における怪文書は下記のようなものがあげられます。

  • メール(ダイレクトメールなど)
  • ブログ(暴露記事などとして)
  • 掲示板(関係者へのアプローチも容易にできる)
  • SNS(捨てアカウントなどを使用して投稿)

いずれも匿名性のあるコンテンツがよりネガティブキャンペーンを行いやすくなります。また、ブログやSNSなどへの一時的なアクセス数増加、アフィリエイト収入の増加を目指して注目度を上げるために怪文書と称してデータをアップし拡散を促すこともあります。
ブログや掲示板、SNSなどは不特定他者の目に触れやすいツールですので、一度ネット上に上がってしまうと、完全に文書を消去することは非常に困難です。

ネット社会の普及による怪文書の効果

掲示板やSNS、ブログなどは拡散力が非常に高く多くの人々に注目されやすくなります。そして複数のツールを使いこなすことでほぼ全世界に情報が共有される恐れがあります。そうするとデータの消去は非常に困難となり、事態が収束した後もダメージが長引くことも多くなっています。

怪文書を作成することは犯罪に繋がる場合がある

怪文書の内容は、事実に基づくものなのか否かということが重要になります。事実無根のものを悪意を持って流出させた場合だけでなく、相手の個人情報が特定できるようなデータを意図的にネット上に上げた場合も相手の名誉を傷つけているわけであり、当然罪に問われます。

怪文書を作成し流布させると、罪に問われる恐れがある

会社に対して行った場合は、背任罪や侮辱罪・名誉棄損罪、個人の場合には侮辱罪や名誉棄損罪に問われます。現在はネットに触れる人々が自由に発信することが可能です。それとともにネットリテラシーの欠如が原因となって、ちょっとしたウソや身内の愚痴を暴露したことが怪文書化し大きな問題に結びつくこともあります。

ネット上の怪文書の完全消去は困難

インターネット上での怪文書の特徴は、その拡散力の速さと大きさです。一度ネット上にアップされると瞬く間に広がり、あっという間に人々の目に触れることになります。さらにその文書を見た人々による拡散行動(引用など)により。さらに多くの人々が怪文書を見ることになります。二次的、三次的な拡散行動まで広がってしまうと一般の人々では削除することは困難な事態に発展してしまうのです。

怪文書をアップされたら?

怪文書はネット上で流布されると非常に厄介です。迅速な対応が求められますが、その手口は非常に巧妙で調査が難しいことが多く、一般人の力ではとても対応しきれるものではありません。専門家の力を借りることが重要になります。

まずは速やかに相談することから

怪文書を流されたことが確認されたら、速やかに弁護士や警察へ相談しましょう。特に作成者が特定された場合は相手との交渉でとても頼りになりますので、弁護士への相談は大切です。できればネット知識などに強い弁護士さんに依頼しましょう。
また警察への相談も速やかに行いましょう。昨今のインターネットを利用した犯罪が増加する中、警察もサイバー捜査に力を入れています。特に怪文書をアップする際は海外のサーバーを経由したりIPアドレスを偽造したりして行います。このあたりの捜査は不正アクセス禁止法などにのっとった捜査が必要で、警察でないと調べられないものが多くあります。速やかに警察の力を借りることで相手を特定しデータの拡散を抑えることが必要になります。

情報収集には、探偵や興信所利用も有効

郵送やビラなどによる怪文書とは違い、ネット上の怪文書は相手の特定が難しく、警察の力を借りないと難しいものがほとんどです。しかしながら、興信所でもその権限の範囲内で情報収集を行うことはできます。相手のものと思われるSNSやブログを見ることでその内容を把握することができますし、気になる人物のリストアップを行い人物調査を行うこともできます。こういった客観的な情報は専門家への相談時や警察の捜査の際にも大きな力となるはずです。

まとめ

ここまでネット社会における怪文書の流布についてご説明してきました。ネガティブキャンペーンや怪文書によって会社や個人があらぬ疑いを掛けられることはあってはならないことです。しかも個人情報の壁により相手の特定が難しいこともあります。もしいわれのない中傷記事などであなたがお悩みであるならば、ぜひ探偵や興信所に相談してみてください。自分には弁護士などに知り合いはいなかったとしても紹介してくれたりすることもあります。迅速な対応がネットでの怪文書の収束には重要です。ぜひ探偵や興信所をお役立てください。

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