アルバイト求人でリファレンスチェックは必要か？
リファレンスチェックは、正社員、契約社員などの中途採用時に用いられることが多いものです。
アルバイトやパート採用は、業務量は少なく勤務時間も短いため、正社員採用ほどの選考材料を必要としないこともありますが、候補者の情報を少しでも把握しておくことは、採用後のミスマッチなどのリスク回避に役立ちます。
とくに、給与が高く設定されている場合やスキル・実力が求められているときには、リファレンスチェックの利用価値は高くなります。
ここでは、アルバイトやパート採用でのリファレンスチェック活用法を解説します。
アルバイト雇用に際して
アルバイトであっても、勤務時間や出勤日数などの要件を満たしていれば、有給休暇や産休、育休を付与する必要があります。
また、社会保険への加入についても必須です。
ここでは、アルバイトを雇用する場合の労働基準法に記載の要件や仕組みについて解説します。
有給休暇
有給休暇は、一定の期間継続勤務した労働者に与えることが義務付けられている休暇です。
雇い入れの日から6ヶ月が経過し、算定期間の8割以上出勤していれば、有給休暇を付与する必要があります。
有給休暇の日数は、所定労働時間や所定労働日数に応じて算出した有給休暇をアルバイトに付与します。
また、年間の有給休暇の日数は、勤続期間に比例して、増える仕組みであり、有給休暇の消化は義務化されています。
全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇を付与した基準日から1年以内に、5日分は使用者が時季を指定して、取得させることが必要となります。
健康保険・厚生年金
アルバイトであっても社会保険の適用事業所で勤務した場合、「1日または1週間の所定労働時間」と「1ヶ月の所定労働日数」が、正社員の4分の3以上であれば、社会保険に強制加入となります。
また、年収が残業代や通勤手当も含め130万円を超えた場合は、社会保険の加入義務が発生します。
そのため、給与が同じでも通勤距離によって、社会保険への加入義務のあるアルバイトと、ないアルバイトがいることもあります。
また年収が130万円以下であっても、106万円の壁を越えて要件を満たした場合は、社会保険に加入する必要があります。
雇用保険
雇用保険加入の要件は、「31日以上雇用されることが見込まれ、1週間の労働時間が、20時間以上であること」になります。
仮に、1日7時間の勤務であれば、週3日で勤務時間が20時間を超えます。
また、65歳以上で新たに雇用された場合も、一定の要件を満たせば雇用保険に加入することができます。
労災保険
労災保険は、労働者が業務災害や通勤災害に遭った場合に、その労災について補償する制度です。
労災保険は雇用形態にかかわらず、日雇い勤務など、すべての労働者が加入対象となります。
労災保険に加入しなければ、労災事故が起こった場合に、企業に労働者に対する補償義務が生じることになります。
産休・育休
産休とは産前産後休業のことをいいます。
働く女性の権利として、労働基準法でその取得が定められています。
出産前6週間と出産後8週間が、産休の期間になります。
産休期間中の給与の支払いはありませんが、会社の健康保険に本人が加入していれば、そこから出産手当金などの給付を受けることができます。
また、育児休暇は、以下の2つの要件を満たせば、取得が可能となっています。
- 1年以上、継続して雇用している場合
- 子供が 1歳を超えても、継続して雇用が見込まれる場合
なお、育児休業中の給与についても産休と同様、企業に支払いの義務はありません。
アルバイトのリファレンスチェック
アルバイトやパートの採用時に、リファレンスチェックが実施されるケースとして、
高単価のアルバイト・パート採用
スキル・経験が必要なアルバイト・パート採用
金融・警備などの業界・企業の採用
などがあります。
リファレンスチェックのメリット
リファレンスチェックをする事で得られるメリットは、次のような事が挙げられます。
- 候補者と企業のミスマッチを防げる
- 書面や面接だけではわからない候補者の情報を把握できる
- 採用者と企業の信頼関係を築く材料になる
リファレンスチェックは、前職の上司や同僚にヒアリングを行います。
直接、問い合わせることで、経歴・職歴詐称を防止することができます。
また、一緒に働いていた上司や同僚の客観的な視点から、人物像・勤務態度などの行動特性を伺うことも可能です。これらの情報は、候補者との相性を測ることができ、採用後の配属やマネジメントへの活用ができます。
リファレンスチェックの質問内容
リファレンスチェックで聞く質問内容は、業種や職種、求める人物像などによって異なりますが、一般的な質問項目は以下のようなものになります。
- 候補者の経歴について
- 候補者が持つ資格やスキルについて
- 候補者の社内での役職や、業務内容について
- 候補者の実績や、 その具体的なエピソードについて
- 候補者の欠勤や遅刻などで勤怠状況について
- 候補者と同僚とのコミュニケーションについて
- 候補者の部下への育成方針・態度について
- 候補者の信頼・好意度に関して
リファレンスチェックは自社 or 調査会社？
リファレンスチェックを自社で行う場合のメリットは、費用コストがかからない点が挙げられます。
採用にかける予算の確保が難しい、中小企業であれば尚更です。
しかし、リファレンスチェックのノウハウを持っていなければ、必要な情報の把握できないこともあります。
自社でリファレンスチェックを行った場合、どうしても形骸化してしまうリスクがあります。
一方、調査会社への委託は、採否判断に必要な情報を抑えられるほか、個人情報を取り扱うリスクも軽減できます。
調査会社へ支払うコストは生じてしまいますが、調査対象の人数を絞ったり、調査項目を減す、調査会社へ委託する内容を絞るなどでコストを抑えることもできます。
また、スピーディーに必要な情報を得られるため、採否判断を行うまでの期間も短くできます。
リファレンスチェックの委託について
個人情報保護法上、リファレンスチェックを外部委託する際、委託元である企業には「委託管理責任」が生じます。
個人情報保護法第22条（委託先の監督）では、個人情報の漏えい、滅失防止などの安全管理のため、個人情報取扱事業者としての委託管理義務が課せられています。
委託先がコンプライアンス体制が整っていない場合や、手続きの瑕疵や取得が制限されている情報を取得するなどによって、委託先の法的瑕疵について、委託管理責任を問われる場合もあります。
リファレンスチェックツールについて
従来のリファレンスチェックでは、調査会社に依頼して、主に前職に電話をかけて調査を行う手段が使われていました。
電話のほかにも、書面や直接会ってヒアリングを行う方法ありましたが、現在はWeb完結型のリファレンスチェックがスタンダードとなっています。
一般的なリファレンスチェックサービスの費用相場は、「4万円～8万円」になります。
もし、コストを抑えたいと考えた場合、オンライン完結型のリファレンスチェックサービスが有効です。
リファレンスチェックサービスでは、調査から結果報告までの工程が、全てオンライン上で完結できるため、料金が相場よりも比較的低めに設定されています。
リファレンスチェックツールの特徴
リファレンスチェックツールは、各社様々なサービスを提供しています。
- [1] 質問テンプレート
リファレンスチェックの際に質問内容（テンプレート）の充実性、質問内容のカスタマイズできる柔軟性があるかなど、自社で運用する際に使いやすいサービスを選ぶと運用がスムーズです。 - [2] 業務負荷
採用活動でリファレンスチェックを挟むことは、人事や採用担当者の業務を増やすことになります。
業務負担をなるべく軽減できれば、リファレンスチェックを継続しやすくなります。 - [3] バックグラウンドチェックへの対応
採用候補者のバックグラウンドチェックを求めている場合は、その機能が備わっているかの対応範囲などを確認する必要があります。
新聞記事やWeb・SNSの記事から犯罪歴、コンプライアンス違反や反社チェックのサービスを提供しているものもあります。
リファレンスチェックツールを利用すれば、オンライン上でリファレンスチェックの申込みから、転職者からのヒアリング先の指定、ヒアリング先の前職同僚からの回答、求人企業への報告まで、完結することができます。
採用企業への負担は少なくなり、スピーディーなチェックが実行できるため、アルバイト採用などにも手軽にリファレンスチェックを行うことができます。
また、求職活動中の応募者にとっても、選考期間が短くなることはメリットになります。
まとめ
勤務時間や業務内容は正社員より少ないアルバイト・パート採用ですが、候補者の情報を少しでも把握しておくことは、採用ミスマッチなどのリスクを抑える効果があります。
WEBサービスを使ったリファレンスチェックの実施により、低単価で短時間のコストでの採用調査の実現が可能です。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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