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探偵コラム

同業種で独立は注意が必要!背任行為は、立派な犯罪!

日本は、サラリーマン人口が多いと言う認識は皆さん持っていると思います。そんなサラリーマンが多い日本。サラリーマンの方で、こんな夢を持った人がいませんか。自分の事業を持ちたい『起業独立』したい。そんな夢を持ったアナタに質問です。自分で独立する!と決めた時、どんな事業にしますか。パッと思いつく事は、今(在籍している会社と同業)の仕事と同業で独立すればいい、在籍しているお客様に仕事を貰えばいい、そんな風に安易に考えた事がありませんか。在籍している会社と同業種で独立する場合は、『背任行為』にならないように注意が必要です。経営者の方も従業員が『背任行為』を働いていないかを意識する必要があります。背任行為と独立に関する事を解説していきます。

この記事は、同業種で独立したいサラリーマンの方や、同業種で独立する際の注意点を知りたい方、背任行為を疑わせる従業員がいる経営者の方にぜひ読んでいただきたい記事です。参考にしてみてください。

そもそも背任とは

『背任行為』と聞いて、内容を理解している方がいるでしょうか。同業種で独立する方にしても、従業員の背任行為を見つけるにもまずは『背任行為』について知る必要があります。簡単に背任行為について解説致します。少し知識を付けるだけでも全く違います。是非、確認しましょう。

背任行為(背任)とは

何度もお伝えしている通り背任は、立派な犯罪になります。背任と言う言葉を耳にする機会は、少ないと思います。ニュースで流れていても意識していなければ、素通りする言葉です。あまり聞き慣れない言葉、背任行為。その為、世の中の方は知らない方が多いかもしれません。同業種で独立、もしくは従業員をお持ちの経営者の方は必ず知っておいて下さい。では、背任とは何なのかを、簡単に説明します。

背任罪については、刑法247条に記載されています。

刑法247条

他人のために事務処理をする者が、事故若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害する目的(損害を与える目的)で、任務違背の行為をし、その結果、財産上の損害を与えることによって成立する罪

背任要件は4つ

  1. 他人に為にその事務を処理する者
  2. 任務に背く行為
  3. 自己若しくは第三者の利益を計り又は本人に損害を加える目的
  4. 財産上の損害

刑法247条や要件を見るだけでは、内容の把握が難しいです。背任罪は、自分の為だけでなく第三者の利益を目的としても成立してしまいます。

分かり易い例

  • 会社の機密情報を第三者へ渡す行為

この例を見て少しでも、理解して頂けたでしょうか。
第三者へ情報の提供をすると、背任罪になる可能があります。

同業種で独立する際の注意点

この業界の知識や人脈を使って、自分の事業を成功させたい。そう思う方も多いと思います在籍している会社と同業種で独立する際は、注意が必要です。

注意点① 在籍中に会社情報を使用し事業をしない

当たり前の事ですが会社の情報は、会社の財産です。決してアナタの財産では、ありません。会社の情報とは、何を指すのか。そんな疑問もあると思いますので、解説致します。

  • 顧客リスト
  • 手順書
  • 事業内容
  • 報告書

その他にも会社には、たくさんの情報があります。日報や財産リスト等、書き出せばキリがないです。普段周りにある情報は、会社の財産だと意識して使用しない事を徹底してください。

注意点② 会社役員(取締役)の場合は、辞任するまで独立開業に関わる業務をしない

会社役員は、会社と任意契約の元で仕事をしています。会社役員を辞任、その後に自分で独立起業する分には、何ら問題ありません。ここで注意が必要です。会社役員は、必要人数が決まっているのをご存知でしょうか。辞任する事により、会社役員数が必要人数に達しない場合、新たに選任する必要があります。その新しい取締役が就任するまでの間、会社役員として働く必要があるので注意しましょう。新しい取締役が就任するまでの間に、自分の事業をしてしまうと「任務に背く」行為とみなされてしまう可能性があります。

独立起業の意思がある従業員に背任疑惑がでれば注意する

独立起業を考えている人の中には、独立を急ぎ過ぎ知らない内(知識がなく)に背任行為を行ってしまう人と独立起業にあたって計画的に背任行為を行う人がいます。特に計画的に背任行為を行う人は、悪質です。独立起業する事は、問題ない事です。もし独立起業を考えている従業員に少しでも思う事があれば注意が必要かもしれません。背任行為を防止する事も、経営者の仕事です。例えば、取引先や同僚からの情報、メール等でおかしな連絡がある、背任疑惑がある従業員の行動、会社業務に関係のない事をしていないか、しっかりと注意しましょう。従業員を信頼する事も必要ですが、背任行為をする従業員と一緒に運営も出来ません。

独立起業の意思がある従業員に背任行為疑惑がある時の対応

従業員に背任行為の疑惑がある。そんな情報を察知してもなかなか動けないと思います。従業員を信じれば信じるほど、社内で調査し難い状況が発生します。そんな時は、無理をせずに第三者へ依頼する事をおススメします。第三者を頼る方法として、探偵への依頼を視野に入れるといいでしょう。背任行為は、立証が難しい案件です。社内捜索して、気付かれた時は、すぐに証拠を隠滅される可能が高いです。探偵に依頼すれば、捜索リスクも少なくなります。

まとめ

何度もお伝えしていますが、背任行為は犯罪です。背任行為が、発生したとなると会社の信頼が無くなります。取引先のお客様にも迷惑をかけてしまう事態になりかねません。サラリーマンから独立起業をする際に、この行為が背任行為に該当しないかをよく確認し、事業に取り組みましょう。経営者も従業員を信頼する事は、大切です。しかし、背任行為の噂などが耳に入った時は、それなりの対応が必要です。しっかりと自分の会社を守りましょう。

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