ポストによっては背任罪⁉︎虚偽の経費の申告は犯罪です！
仕事でかかったコストを偽るなどして虚偽の申告をすると、刑罰にとわれる可能性があります。
特に仕事に背いて企業の財産を着服している行いは背任罪にもとわれることになるでしょう。
「ちょっと増やしてもわからないだろう」と軽い気持ちでいると、大変なことになります。
どんなことが犯罪行為に該当するのか知っておくべきです。
ということで今回は、仕事でかかったコストの不正使用について解説していきます。
経費の虚偽使用は横領罪になるのか
仕事でかかったコストとは仕事をするためにかかったコストのことです。
例えば人件費や交際費、消耗品費、旅費交通費、通信費、福利厚生費、広告宣伝費などたくさんの種類の仕事でかかったコストがあります。
仕事でかかったコストは嘘の申請をするとペナルティがあったり、罪に問われたりすることがあります。
次の例を参考にしてみてください。
交通費の不正請求は詐欺罪業務上横領罪の可能性
交通費の不正請求の例として、次の事例を紹介します。
通勤手当を多くもらおうと、嘘の居住地や通勤ルートを申告すると詐欺罪にあたります。
一方でポストを利用して交通費を偽って申請すると業務上横領罪です。
領収書の偽造は、私文書偽造罪に問われます。
横領罪は3種類
横領罪は「業務上横領罪」「遺失物等横領罪」「単純横領罪」の3種類あります。
仕事でかかったコストを虚偽の申告するのは業務上横領罪に当たるでしょう。
業務上横領罪とは、自分が勤務する個人や企業の資産を無断で使い込むことです。
遺失物等横領罪は落とし物を届けずに無断で私物化する行いです。
単純横領罪は、他人のものを無断で使い込んだ事例で適用されます。
背任罪にとわれる事例もある
背任罪は、ポストや職務に背き、企業や他人の財産を着服することです。
たとえば、企業でのポストを利用して収支を偽造した決算書を申請した、実際は行っていない取引を行ったように見せかけて売上があったかのように申請した場合は背任罪になります。
なぜ経費の不正計上や業務上横領は減らないのか
これだけテレビで虚偽の計上で逮捕など罪に問われている人がいるのに、なぜ減らないのでしょうか。
それには次のような問題が潜んでいたのです。
ここからは仕事でかかったコストの虚偽の計上や業務上横領が減らない理由について説明していきます。
犯罪というイメージが低い
仕事でかかったコストの虚偽の計上は、犯罪だというイメージが低く、つい犯しがちな犯罪です。
ただし虚偽の計上をすれば懲戒解雇されるなど重い刑事罰を受けるのだと従業員一人一人が理解していれば起きない可能性もあります。
企業は虚偽の計上が露見した従業員に対して、未払い給与や退職金で被害額を補填したり、被害届を出して刑事罰を与えたりできます。
チェック体制が整っていない
組織の中にチェック体制がなければ、違法行為を防ぐことは難しいでしょう。
たとえば小口現金で不正が行われやすい企業は、担当の従業員が一人で出金できるような体制になっています。
チェックする人がいないのです。
経理の不正計上や横領の手口、行動例
具体的にどのようなものが経理の虚偽の計上や使い込みにあたるのでしょうか。これを知らないとあなたも気づかないうちにやってしまっているかもしれません。
ここからは虚偽の計上や使い込みの具体的な行動例を詳しく説明していきます。
接待交際費を偽って申請
たとえば通常、営業のための飲食に使ったコストは接待交際費として計上します。
これが虚偽の計上になると、接待相手の頭数を増やしたりかかったコストを偽ったり、営業のための飲食ではなく従業員同士の飲み会や会食を営業のためと偽ったりして申請されます。
ちなみに、虚偽の計上で領収書が偽造されるときには、飲食店からもらった白紙の領収書が利用されがちです。
実際には行っていないのに出張に行ったと申請
出張費の虚偽の計上にはいわゆる「カラ出張」の手口がよく使われます。カラ出張とは架空請求の一つで、出張していないのに交通費や宿泊費を請求することです。
また架空請求とは、契約していない商品などの料金を請求することで、これらは詐欺に当たります。
管理者や経理担当による使い込み
決裁権限を持つ人や経理担当者なら、企業の売上や小口現金に手をつけられ、比較的簡単に企業のお金を引き出せます。
ですがこれらはクライアントからの通報で使い込みが露見する事例も多いです。
たとえば経理担当者は私用の領収書を仕事でかかったコストとして計上される領収書に紛れ込ませられます。会計システムを操作できるポストにあれば、クライアントから受け取った入金の一部を着服することも可能です。
そして、これらの使い込みが露見したきっかけもクライアントからの通報が多いです。
商品の横流し
企業の備品を持ち出し違法に換金する、あるいは転売することを「横流し」と言います。直接企業の現金に手をつけてはいませんが、企業の財産に手をつけているので立派な使い込みです。
商品の横流しが行われる部署は購買担当に所属している従業員が多いと聞きます。
実際に横流しされる商品は多種多様で、非売品の試供品や、仕事に使用する材料や資材の一部を横流しするなどの事件は頻発しています。
違法なリベート要求
リベートとは、契約や取引成立のお礼や今後とも付き合っていく約束として払う謝礼金のことです。
違法行為を起こす従業員は、自分に融通がきく企業を選んで発注し、使い込み目的でリベートを要求します。この案件はリベートを依頼された側も着服していることがある珍しい事例です。
過去には、ゲーム業界で億単位のリベートをもらっていたという事件がありました。これは税務調査で露見し、この従業員は数年かけて数億のお金をもらっていたようです。
嘘の交通費を申請
支払っていない交通費を計上したり、実際にかかった金額以上の金額を申請すると交通費の虚偽の計上に問われます。
たとえば通勤方法を電車と申告しているのに、わざとに徒歩や自転車の使用に変えていて交通費をもらっていると虚偽の計上になります。プライベートでタクシーを利用した際のコストも仕事でかかったコストで計上すると虚偽の計上となります。
企業のお金を指摘流用
仕事で使用すると申請した仕事でかかったコストも、プライベートな理由で使ってしまう従業員もいます。私的流用の理由はさまざまで、個人的な借金を返したり従業員同士の飲み会で使ってしまったりなどが挙げられます。私的流用は常習性が高く、被害額が高額になることも多いです。
まとめ
仕事でかかったコストを偽った申請や使い込みは、企業に大きなダメージを与えますし最悪の場合倒産してしまうリスクもあります。
企業側としてはリスク管理として、内部統制の強化、経費生産システムを導入して、出入金の流れを可視化しやすくして企業を守りましょう。
企業に勤めているなら、仕事でかかったコストの虚偽の計上は犯罪であること、最悪刑事罰を受けるリスクがあることを理解して仕事でかかったコストの計上をしましょう。
