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探偵コラム

社員に背任疑惑⁉︎|そんなときどんな対応をするべきか具体例を紹介!

企業はライバル企業との競争をしながら日々業績アップを目指しているはずなのですが、そんな中で身内に敵を抱えるケースがあります。

テレビや新聞で報道される社員による背任行為や犯罪行為の被害にあうことも。
横領のようにはっきりとした背任行為もあれば、情報流出やインサイダー取引といった見つけにくいケースもあるでしょう。

こうした社内調査は社内のスタッフだけで行わず、プロの探偵に依頼した方がスムーズに解決するものです。

ということで今回は、わかりにくい背任行為の具体例をあげながら解説していきます。
合わせて現状に応じた対処法についても解説していますので、参考にしてください。

背任行為とは

背任行為は犯罪で、背任罪というものがどんなものなのかを説明していきます。
人から仕事を任されているとき、裏切り行為をして個人や会社に損害を発生させると成立する罪のことです。
背任罪は窃盗などと違いちょっと複雑で、どんなケースが当てはまるのかわからない人も多いでしょう。
なので、ここからは背任罪になった人の具体例をあげて説明していきます。

会社経営者が架空取引で他者に損害を与えた事例

ある会社の経営者が、他の会社の従業員と結託して、架空取引を繰り返し、約500万円の振り込みをさせ相手の会社に損害を与えた事例があります。
裁判では、1ヶ月で100万円以上振り込ませた月も何度かあり、悪質だと判断され懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の判決が出ました。

この場合は、明らかに金銭を不正に振り込ませているので犯罪だとわかります。

ずさんな貸付によって県に損害を与えた県職員の事例

県職員3名が、融資の決済をするときに相手の嘘の増資に気づいていながら、安易に10億円を超える多額の融資をし、県に損害を与えた事例です。
裁判では県職員は控訴審で「県に損害を与えることをわかっていた」として、背任罪が成立しました。
判決は最も責任のあった被告人が懲役2年2ヶ月、その他の被告人はそれぞれ懲役1年8ヶ月と1年6ヶ月の実刑となりました。

このように一見、業務の一貫のように見えても企業に不利益になるとわかっていて行動すると背任罪に該当します。

採用担当の職員が社内情報を流していた

人材派遣会社の採用担当者が、会社の内部情報である求人情報や派遣労働者情報を横流ししているという疑惑が持ち上がりました。
このときの横流し先が採用担当者の以前の同僚で、並行して横流しした先についても探偵事務所が調査。
結果、その採用担当者は就職希望者や今まで働いていた派遣労働者を引き合わせ、マージンをもらっていた証拠が出てきました。
その証拠を元に依頼した会社は採用担当者を解雇し、相手の元同僚に刑事告訴を検討しているそうです。

このように、お金ではなくて情報の流出でも背任を問われます。

背任疑惑が浮上したときの対応方法

どのような会社でも不正は起きる可能性があります。
また、「疑いの段階での対応」「発覚してからの対応」「不正の内容や被害」と、現状がどのレベルの深刻な状態なのかによって対応も変わります。

大切なのは初動の対応を速やかに行うことです。そのために、もし疑惑が発生したら次のような手順で対応を進めていきましょう。

冷静に状況把握をする

まずは冷静に状況を把握するところから始まります。
どんな問題が起きていて、誰が関係しているのか、問題は継続中なのかなど、確認することはたくさんあります。
冷静に状況を把握することが初動対応で1番重要なことです。

証拠の保全をし、被害拡大の防止をする

問題が発覚したときに、不正の証拠になる物を残しておくことはもちろん必要なことです。
ですが、具体的な証拠物でなくても、後から有力な証拠になることもあります。
関係者への聞き取りの内容なども録音して、記録しておくことが大切です。

事実関係を解明し、解決策を考える

起こった問題や被害状況について、集めた証拠や情報から事実関係を解明して解決策を考えます。
事実関係を調査するときに、必要以上に関係者は増やさないよう注意しましょう。
問題を知る人が増えると、その分情報が漏れやすくなります。対策チームはごく少数で水面下に動くことが重要になります。

解決に向け適切な対応、行動を取る

事件の当事者や関係者への事情聴取などは、確実な証拠をつかんでからの話です。
証拠隠滅や偽装することが無いように、まずは言い逃れのできない確実な証拠をつかむことが大切です。
そのためには当事者や関係者をあえて泳がせ、証拠を集める方法もあります。

不正、不祥事の張本人や関係者への対応・処分など

確実な証拠をつかみ、事件の全体像がわかってから、初めて張本人や共犯者、関係者への対応をします。
場合によっては刑事告訴や損害賠償などの措置が必要になります。

証拠になる書類や不正のやりとりがわかるメールなどの証拠をしっかりと押さえるのはもちろんですが、もしかするとパソコンの解析をする必要も出てくるかもしれません。

会社内での調査には限界がある

社内で不正が発生した場合、多くの担当者や責任者は問題を先送りにしがちです。また、経営者も慎重になるあまり、迅速な対応が取れないケースが多くあります。
前章で書いている手順で進めることも可能ですが、社内の人間で調査するには限界があるでしょう。

そこで、証拠集めのために探偵事務所を利用し、刑事告訴が必要な段階になったら警察に相談することをおすすめします。

ここからは社内不正の調査の相談先について詳しく解説していきます。

証拠集めには探偵事務所を利用

証拠集めにはプロである探偵事務所に依頼した方が、確実です。
彼らは社内の不正の調査に関しては豊富な経験と実績があり、問題解決のためのノウハウがあります。
社内不正に関しては対応を間違えると、犯人は何食わぬ顔で不正を繰り返しますし、証拠も消してしまうでしょう。
そうならないためにも、探偵事務所に依頼し水面下で調査し、証拠をしっかりと押さえましょう。
それがひいては不正の抑止力に繋がります。

背任罪なら最寄りの警察に相談する

背任罪であれば最寄りの警察に相談することも大切です。

ですが現状が疑惑なだけで確実に背任行為をしている証拠がなければ、警察は捜査まで進まないでしょう。
ですので、まずは民間の探偵事務所に調査を依頼して、証拠固めをしてから証拠の裏付けとして警察へ提出します。

まとめ

社内のことで「探偵事務所に依頼するのは恥ずかしい」とか、事を大げさにしたくないといった心情になるのが大半でしょう。ですがこういった調査はいかに初動を早くするかが重要になります。遅れるほど調査は難航し、被害は拡大していくのです。

「いきなり調査はちょっと…」という人には、電話やオンライン、面談での無料相談をしている探偵事務所もあります。
アドバイスだけで解決した事例もあり、調査の結果まったくの杞憂だったケースも多くあります。疑いをうやむやにすると今後の人間関係にも響いてくるので、ぜひ無料の相談を利用してスッキリさせましょう。

投稿者プロフィール

この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。

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