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探偵コラム

背任を防ぐことは株主を守ると言うこと!その理由とポイントを解説

会社への背任とは、経営者または社員が会社に損害を与えることを言います。例えば横領。故意に会社の物品を私物化することで会社に損害を与えます。物だけでなく、立場を利用した特別情報をライバル会社に漏らすなども背任になります。

背任は犯罪です。背任を取り締まるために、特別背任罪が定められ、背任をしたものは罰せられます。罰というと、とても怖い響きですが、それは、背任という行為が会社、ひいては株主に多大な損害をあたえる恐れがあるからです。そして、株主を守るために、背任を罰する法律が存在するのです。

それは、背任を防ぐことが株主を守り、会社を守り、社会を守るために必要なことだからです。なぜ背任を防ぐことが株主にとっても大切なのか、その理由について解説いたします。

背任とは?について解説いたします

デジタル大辞泉によると「背任:任務にそむくこと。特に公務員や会社員などが、自分の利益のために、地位・役職を利用して、役所や会社に損害をあたえること」が背任の定義です。つまり、私利私欲のためだけに、個人が会社へ損害を与えること、これが背任です。背任行為とも言います。

横領という背任

社員という立場を利用して、会社の物を横領する行為は背任にあたります。会社の物品や製品は、会社が利益を出すためにあるものです。仕事のために使うべき物なのです。製品であれば、お客様へ提供するためにあるものです。会社の物品あるいは製品を私利私欲のために自分のものとしてはいけません。それは横領という背任行為なのです。横領は金額の多寡にかかわらず手を染めてはいけないことなのです。

情報漏洩という背任

社員という立場を利用して得た情報を、ライバル会社などへ情報漏洩する行為は背任にあたります。会社には企業秘密があります。これは、他社へ知られると、売り上げが落ちたり、技術を盗まれたり、信用をなくす大きなリスクがあるからです。企業秘密を漏らす、情報漏洩という背任は、会社へ多大な損害を与えるものなのです。技術流出などは、会社の存続にまで関わる可能性が大きい、裏切り行為なのです。会社の信用が下がれば株価にも大きな影響があり、株主にとても大きな影響がでます。

背任により起きる株主への損害

会社の持ち主は誰でしょうか。代表取締役社長でしょうか。いや、違います。株主こそが会社の持ち主なのです。代表取締役社長は、会社の利益を最大化するために、株主から会社の経営という権力の行使を委託しているだけなのです。もちろん、代表取締役社長は、往々にして、その会社で一番多くの株を持っているので、株主でもある場合がほとんどです。ここでは、背任が、そんな株主に与える影響を解説します。

背任による株価への影響

背任が与える株主への影響として一番大きなものは株価への影響です。背任が世間に知られますと、会社は信用を失います。信用を失うと、この会社は大丈夫かどうか不安だという思いが株主の間に広まり、場合によっては株を売る行為につながります。株が売られれば、株価は下がります。株価が下がるということは、株主の財産が減ると言うことを意味します。
株が下がる要因は背任だけではありませんし、背任が起きれば必ず株価が下がるわけではありませんが、背任という行為が株価を下げる可能性は大きく、背任が株価へ与える影響は大きいと言えるでしょう。
株主から見れば、背任は許されない行為であり、会社に背任が起きないよう、常に目を光らせる、もしくは背任が起きにくいような仕組みを会社に求める必要があります。

横領という背任による会社への損害の具体例

社員による背任の具体例を示します。
食品メーカーの課長Aがいたとします。この食品メーカーでは松坂牛A5ランクの高級肉の加工販売を行っていて、課長Aは松坂牛A5ランクの高級肉を取り扱う仕事をしています。課長Aが急に松坂牛A5ランクの高級肉を欲しいと思ったとします。課長Aとしては普段の仕事で取り扱っている肉。自分の手元へ横流しするのは簡単です。加工または不良品の工程を利用して、在庫を調整すれば良いのです。それが可能なのは、松坂牛A5ランクの高級肉を扱う会社にいて、在庫管理や調整ができる立場にいるからです。この行為が、社員による会社への背任という行為になります。10kg50万円の、松坂牛A5ランクの高級肉を横領することも可能かもしれません。さらにこの場合、横領によって在庫が減ったことで、お客様への欠品を起こす可能性もあり、そうなると信用まで失います。そう考えると、背任が会社へ与える損害が大きいということが分かります。

社長の背任による会社への損害の具体例

社長による背任の具体例を示します。
社長が会社を私物化し、結果として会社に損害を与える、そういった例は、創業社長に多くみられます。食品メーカーの社長Aがいたとします。俺は社長だからと、完全な私用なのに高級社用車を運転手付きで使う社長がいますが、これも背任行為です。贅沢な社用車を社長が使うことによって、会社の信用が上がるなどの利益を期待して使わせているわけですが、仕事とは関係ない私用に使うとなると話は別です。会社に対し何の利益も産みません。そのような背信の積み重ねによる無駄な経費が会社の利益を圧迫し、利益を上手ない会社として信用を下げてしまうのです。会社へ対する裏切り行為なのです。会社の信用が下がれば株価にも大きな影響があり、株主にとても大きな影響がでます。なお、同様の行為でも、社長がもらった報酬を使って行っているのであれば、社長個人の浪費。背任にはあたりません。

背任による会社への損害を防ぐためには

背任を防ぐための法律

会社に多大な損害を与える可能性のある背任。背任を防ぐための抑止力として、会社法に背任を防ぐための刑罰が定められています。背任を犯した者には、「10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその両方」の刑が科せられます。刑務所に最長10年入れられるだけでなく、1,000万円支払わねばならない可能性があるのです。背任を犯した者には重い刑罰が待っていることが分かります。

背任を事前に察知する

背任によって会社に損害が出る前に、事前に察知できる可能性もあります。なんとなく疑いのある人物を調査するのです。そのためにはプロの探偵に頼むのが一番確実です。探偵が背任の疑いがある人物の素行を調査し、背任を行っているまたは可能性があると結論づけた場合は、どのように解決したら良いかまで提案してくれるのが一般的です。背任によって会社が大きな損失を被る前に、察知し、対策をとることは大切なことです。

背任を防ぐために知っておくべき知識

社員も社長も今まで解説してきたことを知っていれば、背任はそうそう起きるものではありません。会社と個人のつながりや企業倫理のあり方を、社内ルールとして正しく明記し、社員も社長もよく知っている必要があります。

  • 会社は株主のものであり、社長のものではない
  • 会社は利益をあげるための組織であり、会社の物を私利私欲のために使ってはならない
  • 背任を犯した者には重い刑罰が科せられる

これらがルール化され、社員も社長も知っていることが株主にも分かれば、背任に対して十分な対策をとっていると見られ、株価にも良い影響を与えるかもしれません。少なくとも、会社に対して少なからず安心感が持てます。背任を防ぐという観点で社内ルールを整備するべきです。逆に、背任について対策を取られていない会社は、背任によって会社が傾くリスクが大きいと言う目で見られます。

まとめ

こちらの記事では背任という犯罪行為が株主に与える影響や背任を防ぐための手段を解説しました。人間、正しい行動ばかりをとるとは限りません。知ってか知らずか、会社に損害を与える背任行為を行う可能性がある社員、社長は存在します。そして背任は株価への影響が大きく、株主としても防ぐべきものです。会社に関わるすべての人に背任による重大なリスクを理解させ、背任を防ぐルールがあるかどうかが、株主から見た、会社への安心感につながるということは、知っていて有益なことです。

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