探偵の中にも「詐欺師」が存在する？悪徳探偵に騙されないために
浮気調査や身辺調査、採用調査や結婚前調査など、今や探偵業は一般生活の中に浸透しつつあります。それに伴い、探偵依頼のトラブルや悪徳探偵に騙されるなどの被害も増えています。
そこで、今回の記事では探偵を名乗る詐欺師や、悪徳探偵、探偵依頼に関するトラブルについて、様々な視点から解説していきたいと思います。
探偵における詐欺被害とは
探偵依頼の中には、詐欺被害に遭ってしまったものの、警察では解決できず、探偵に依頼して解決するというケースがあると思います。しかし、今回はそういったケースではなく、「詐欺行為を行う探偵」にフォーカスを当てて、どういった被害があるのかを見ていきましょう。
詐欺を目的とした探偵業者の存在
皆さんは探偵がどこまで調査可能かご存じですか？映画やドラマを見てみると、「警察が知らない情報も調査できるスーパー探偵」が数多く描かれており、探偵なら何でもわかるイメージを与えてしまっているかもしれません。
しかし、実際の探偵は法律に関する制約がいくつもあり、できないことも数多く存在します。詐欺を目的とした悪徳探偵は、それらのイメージと依頼者の心情をうまく利用して詐欺行為を行っているわけです。
2013年以降、全国の消費者センターには悪徳探偵による詐欺被害の報告が相次いでおり、探偵に対するイメージが悪くなっているのも事実です。
詐欺を目的とした探偵の特徴
現在、日本には数多くの探偵業者が存在しており、調査費用やサービス内容、アフターケアなど、様々な面で競争率が激しくなってきています。その結果、詐欺を目的とした探偵業者も出現しており、価格やサービスに騙されてしまう被害者が増えているようです。
詐欺を目的とした探偵業者には以下のような特徴があります。
HPやブログに企業名を記載し、詐欺被害の注意喚起を行う
自社ホームページやブログ、SNSなどに実際の企業名を記載し、詐欺被害があるなど、うその情報を流している企業は詐欺を行う探偵業者の可能性があります。そもそも、実際の企業名を記載して詐欺被害があることを公開するのは「個人情報保護法違反」や「名誉棄損」にあたる違法行為です。
本来、探偵業者は探偵業法（法律）に則って、運営、調査を行うため、いかなる場合も違法行為になってしまうようなことは行いません。
「詐欺被害の解決」「被害金の返金対応」など、過激なうたい文句を掲載している探偵業者には注意するようにしましょう。
電話勧誘を目的とした広告宣伝
「お金を取り戻す」「詐欺師と交渉して返金対応」などのうたい文句で電話相談を勧誘するのは「特定商法取引法」の「電話勧誘販売」に該当する可能性があるます。また、こうした広告で宣伝をおこなうことは違法行為に該当するため、探偵の宣伝として利用することは基本的に出来ません。
※電話勧誘販売に該当した場合は、クーリングオフが適応できるため、契約を解除できる可能性があります。
宣伝では「返金」について言及しているのに契約書には記載されていない
詐欺被害の解決、返金対応、などを大々的にうたっているにもかかわらず、契約する際には「企業信用調査」など、当たり障りのない内容が記載されており、詐欺被害の解決、返金などに一切触れていない場合は悪徳業者の可能性があります。
探偵はどこまで調査することが可能なのか
探偵でなければ調査できないことがある一方で、探偵では調査できないケースも数多く存在します。その範囲を理解しておくことで悪徳探偵や探偵からの詐欺行為を未然に防ぐことが可能です。
探偵は被害に遭ったお金を回収することができない
利益を得る目的で、被害金の返還請求や、相手と直接交渉するという行為は「非弁行為」に該当するため、弁護士資格などを持っていないと違法行為になってしまう可能性があります。探偵の中には弁護士と連携して運営を行っている業者もありますが、その場合でもお金の請求は「弁護士」が行うものであり、探偵が行うことはありません。
詐欺被害の返金請求をうたっている探偵は悪徳である可能性がるため注意が必要です。
違法行為にならない範囲での調査が可能
探偵業務は民間で行われるため、いかなる法律も違反することはできません。警察や公的機関のような「特例」も存在しないため、一般企業が出来ないような調査方法を可能とうたっている業者は注意が必要です。
探偵業務は探偵業法を遵守ことはもちろん、各法律、条例ふくめ、いかなる場合でも違法行為を行うことは許可されていません。以下のような調査をうたっている探偵には注意してください。
- 固有資産、借金状況等の信用情報調査をうたっている探偵
- 過去の犯罪歴など、通常調査では分からない個人情報の取得をうたう探偵
- 警察、公的機関と連携して調査できるとうたっている探偵
個人の資産状況、借金の有無など、金融機関に直接問い合わせる必要があるような情報を探偵が調べることはできません（探偵調査によって間接的に実態を調べることはできる）。また、犯罪歴など、警察や公的機関しか知らない個人情報を探偵が照会することも出来ません。これらの情報を獲得するためには違法行為を行っている必要があるため、必然的に悪徳業者の可能性が高まります。
また、「警察や行政と連携している」などを宣伝している探偵も注意が必要です。探偵は民間企業であり、公的機関と連携することは基本的にありません。情報共有に関しても違法となるため、行うことはありません。
「詐欺師」探偵に騙されないために
信頼できる探偵を見つけるために、以下のことに気を付けて依頼するようにしましょう。
過大広告を掲載している探偵を敬遠する
「どこよりも安い調査費用」「他が対応できない調査の対応」「個人情報の独自取得」など、他の探偵業者よりも優れていることを強調しているホームページや広告を掲載している探偵業者は敬遠したほうがいいかもしれません。
探偵業務は法律の範囲内で行う業種であるため、どの探偵でもできることは決まっています。調査方法やサービス内容、アフターケアの違いによって、費用や調査期間が変動することはありますが、他を圧倒するようなサービスを提供するのは難しいため、そこまで変化をさせることはできません。
他の探偵を圧倒するような広告を掲載している探偵には注意したほうがいいでしょう。
調査を依頼する前に「相談窓口」からしっかり確認を取る
悪質な探偵業者は相談窓口をないがしろにすることが多く、契約するまでは詳細を話さないということも少なくありません。調査費用が異様に安い場合や、調査に関する情報を事前に教えてくれない場合は契約する前に違う探偵を探すようにしてください。
※信頼できる探偵業者であれば、相談の時点から細かな情報提供をおこなってくれます。
まとめ
今回は詐欺を働く悪質な探偵業者について解説させて頂きましたが、実際には優良な探偵業者のほうが多く、悪質探偵の風評被害によって困っている探偵も少なくありません。残念ながら詐欺を行う探偵は確かに存在します。
しかし、依頼者側がしっかりと判断することで優良な探偵と悪質な探偵を見分けることは可能です。少しでも違和感を覚えたら、他の探偵や弁護士に相談してみることをおすすめします。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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