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探偵コラム

退職理由は重要?リファレンスチェックの注意点

「そろそろ転職したい」「待遇の良いところに就職したい」「スキルを活かしたい」などの理由で転職を考えるケースは多いかと思います。しかし、中途採用の際にはリファレンスチェック(採用調査)が行われることも少なくないため、退職時に問題があると「就職できない」というトラブルに遭遇してしまうかも知れません。
そこで、今回の記事では、リファレンスチェックのための退職理由について、さまざまな点から解説していきたいと思います。

実は重要?退職状況によるリファレンスチェック

リファレンスチェックでは、前職での勤務態度、業績、人柄など、「仕事に関わる部分」について、採用側企業からチェックされるわけですが、その中でも「退職理由」や「退職する際の行動」は、重要なポイントの一つとされています。

退職理由から勤務状況を予測できる

仕事をする上で、「入社時」と「退職時」は人間性が出てくるポイントと言われています。入社時は企業側に自分をアピールするための行動力や、謙虚さ、誠実さなどが審査基準として判断されます。
一方、退社時は「自分をアピールする必要性」がなく、今後も付き合いがない可能性も高いため、人によっては適当な対応で終わりにしてしまうというケースも少なくありません。「終わりよければ全てよし」ということわざがあるように、最後をしっかりしておくことで勤務態度に問題があった場合でも、前職にポジティブなイメージを与えて退社することができます。
また、「仕事が辛いから」「やる気が出ないから」などの理由で退職していると、再就職先には「やる気のない人材」という判断をされかねません。仕事が辛い場合でも、「なぜ辛いのか」を明確に説明し、退職理由として正当なものになる準備をしておかないと、リファレンスチェック時に大きなデメリットとなってしまう可能性があります。

退職理由だけで採用・内定取り消しになることはない

退職理由は、リファレンスチェックにおいて大きな影響力がありますが、どんな退職理由であったとしても、それが採用や内定に影響することはほとんどありません。リファレンスチェックは基本的に、前職の状況、提出書類の確認などが目的のため、退職理由に問題がる場合でも事情を説明することで納得してもらうことは可能です。
ただし、退職理由にかかわらず、提出書類や面接時に虚偽の報告などを行なっていた場合は、問題行動として採用・内定取り消しの対象となることがあります。

リファレンスチェックで採用(内定)取り消しは違法の可能性あり

採用調査を含む、リファレンスチェックは違法な調査ではないため、チェックすること自体で法的に問題になることはありません。調査方法や調査後の対応によっては「違法行為」となってしまうこともあるため、調査を行う側も注意する必要があります。

本人の許可なしに調査すれば違法になる可能性もある

リファレンスチェックでは、経歴や人柄、前職での勤務態度などを調査しますが、その中には個人情報やプライバシー情報が含まれており、本人の許可なく調査を行うと「個人情報保護法違反」となる可能性があります。
実際、リファレンスチェックや採用調査を行う場合は、事前に本人からの同意を得るというのが基本となっており、この時点で採用候補者はリファレンスチェックを拒否することもできます。ただし、個人情報の取り扱いは年々シビアになっており、違法な方法を利用してリファレンスチェックを行うという企業はほとんど存在しないため、調査を受ける側はそこまで心配する必要はありません。

調査結果から採用(内定)取り消しを行うと違法になるケースも

リファレンスチェックの結果から採用(内定)取り消しになる場合もあります。しかし、こういったケースでは「取り消しになる理由」が正当なものである必要があり、不当な理由で取り消しにした場合は不当解雇として企業側に責任が及ぶ場合もあります。

採用(内定)取り消しが正当になるケース

  • 学歴・職歴詐称が発覚した、偽証行為があった
  • 社会的に影響のある犯罪行為・犯罪歴を隠蔽していた
  • 持病や大病経験があるのに健康と偽って採用面接を受けた

採用取り消しになるケースの多くが、虚偽や偽証といった悪質行為であり、「企業側に嘘をついている」ということが前提になっています。例えば、犯罪歴があったとしても企業側にしっかり説明し、真実を伝えていれば嘘をついていることにはならないので、こういったトラブルを回避することが出来ます。

採用(内定)取り消しが違法になるケース

  • 人間性・性格などが面接と違っていた
  • セクハラ・モラハラなどの社内トラブルがあった
  • 前職からの評判が悪い

これらの事由は一見、採用取り消しに値するような内容に見えますが、労働契約における「客観的・合理的・社会通念上相当」として認められないため、解雇理由としては該当しません。これらの理由で決まっていた雇用を取り消すと違法行為となってしまう可能性があります。

リファレンスチェックで退職理由を追求されないために

転職を考えている場合は、採用調査やリファレンスチェックを想定して「退職方法」を考えておく必要があります。ここでは、転職や次の職場での調査に向けて準備しておくこと、対処法をご紹介します。

仕事中に転職活動をするのを控える

企業によっては、勤務中に次の職場を探している行為を「背徳行為」とみるところもあります。「就職中に別の仕事を探してはいけない」という決まりや法律はありませんが、雇用している側からするといい気持ちではありません。
また、転職前提で仕事をすると、現在の仕事に影響が出てしまったり、人材育成ができないというトラブルが発展することもあります。これらの問題を放置して転職を行うと、リファレンスチェックでネガティブな内容を報告されることもあるかもしれません。
転職活動を行うにしても、事前に退職時期を連絡し、十分な余裕を持って行動することが大切です。

まとめ

今回の記事ではリファレンスチェックにおける、退職理由の重要性について解説させていただきました。現在ではオンラインによるリファレンスチェックサービスが進んでいるため、直接的に対面で情報を得るという状況は減りつつあります。
しかし、前職情報を得る際には、前職の上司などから直接情報を得る機会が多いため、少しでもいい印象を残していた方が、転職する際にも有利です。退職するからといって、最後を適当にしないよう注意するようにしましょう。

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