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探偵コラム

応募書類に虚偽があるのか?採用調査で確認する方法について

採用試験を実施するにあたって、通常は書類選考の後に面接という流れが多いでしょう。新卒の場合履歴書、中途採用だと履歴書に加えて職務経歴書を提出してもらいます。しかし応募者の中には履歴書や職務経歴書の中に虚偽の記載をする人もいます。採用調査で書類に書かれている内容をチェックして、虚偽の部分がないか確認する企業も見られます。

応募書類に虚偽を記載する人はいる

ほとんどの応募者が書類には本当のことを記載しています。しかし一部自分をよく見せようとして、虚偽や実際よりも話を盛る人がいるのもまた事実です。ネットでは過去にどんな虚偽申告があったか紹介しているものもあります。その中で応募者がやってしまいがちな虚偽申告について紹介します。

学歴を偽る

調査会社で採用調査の実績のあるところの話によると、若干数ではありますが学歴詐称する人はいるようです。卒業した大学名を偽る場合もあれば、学校は正しいけれども学部を偽る、また入学や卒業年度を偽るパターンもあります。年度を偽るのは、浪人や留年したことを隠したいがために行います。

転職回数を偽る

中途採用者の中には何度も転職を繰り返している人もいます。近年では5~6回転職経験のある人も決して珍しくありません。中には10回を超えているといった人もいるほどです。しかし転職を何度もしている人は採用試験では不利という話があります。何度も転職している人はせっかく採用してもまたすぐにやめてしまうのではないかと思われるからです。そこで転職回数の多い人は、職務経歴書で経歴を中抜きする場合があります。本当は特定の会社に在籍していてもそのことを記載しないわけです。こうすることで短期間で何度も繰り返し転職していることを隠そうとするわけです。

また会社の在籍期間を伸ばすような詐称をする場合もあります。実際にはA社3年しか在籍していないのに「4年間在籍した」などを偽ります。これはA社を退職してから別の会社に就職するまでに空白期間があるからです。無職の期間が長いと面接官の心象が悪くなると思うからです。

キャリアを偽る

自分をよく見せようとして、職務経歴書にうその内容を記載する場合もあります。例えば肩書ですが「担当課長」だったのに正式な課長になったことがあるといったちょっとした詐称をする人がいます。しかしさすがにただの平社員だったのに「部長の経験がある」とかけ離れたことを記載する人はほとんどいません。

管理職の経験のある人の中には、部下の人数を偽る人もいます。多くの部下を束ねていたとアピールすることで、自分にマネジメントスキルがあると思わせたいからでしょう。本当は部下は数人程度だったけれども10人以上いたと偽る、もしくは仕事をアウトソーシングしていたけれどもこの外注先のスタッフのことも部下としてカウントするといったごまかしをする人はいます。このように実際に人の上に立って仕事をしていた方が盛って話をすることはままあります。

経歴詐称を防ぐための採用調査とは?

このように履歴書や職務経歴書にうその内容を記載する人も一部います。そこで履歴書や職務経歴書にかかれている内容が真実かどうか確認するために、採用調査を実施する場合もあります。

学歴の確認

だいぶ日本でも重視されなくなってきたとは言われていますが、それでもなおどこの学校を出ているのか重視する企業も少なくありません。そこで採用される確率を少しでも高めるために、学校や学部を偽る人もいます。このような詐称を防ぐためには卒業証明書の提出を求めるのが効果的です。ほとんどの学校にお願いすれば、卒業証明書や成績証明書を発行してもらえるはずです。

調査会社の中には卒業証明書や成績証明書をその学校の教務課に送付するところもあります。そしてその書類が確かに学校の発行したものであるか確認をとります。というのも卒業証明書や身分証の偽造を請け負っている業者もあるからです。偽造ではないことを学校に問い合わせるわけです。

また代理取得することで確認する方法もあります。卒業証明書は当人の委任状があれば、第三者でも取得できます。当人に委任状を作成してもらって、それで調査担当者が直接成績証明書や卒業証明書を受け取ることで学歴詐称のないことを確認します。

メディアサーチで学歴を確認する調査会社もあります。部活動に関する記事やSNSなどで当人が在籍していることを確認できる場合もあります。このようにいろいろな方法を使って、学歴が候補者の言っている通りかどうか確認します。

職歴の確認方法

職歴についても正しい経歴が記載されているか、採用調査をかける場合もあります。その方法として、在職証明書を提出させるものがあります。すでに離職した元勤務先でも申請すれば、在職証明書は発行してもらえるでしょう。在職証明書は一般的に氏名と住所、生年月日、雇用形態、役職、業務内容、雇用期間などが記載されています。期間を偽ったり、役職の内容を持ったりしたとしても在職証明書を確認すればそれが本当かどうか確認できます。

転職希望者の中には、現在別の職場で勤務している場合もあります。この場合、電話で在籍確認をとる場合もあります。電話で当人を呼び出して、本当に勤務実績があるか確認します。ただし今の職場で内緒で転職活動している場合もあります。そこで友人・知人のふりをして電話をかけるのが一般的です。電話による在籍確認で今転職活動していることがバレることは、きちんとした探偵事務所や調査機関であればないでしょう。

まとめ

自分を少しでも良く見せようとして、提出書類で嘘のことを書く人も一部います。書類の内容をうのみにして、いざ採用してみたらこちらが期待しているほどの能力がなかったといったことも起こりえます。そのようなことのないように、採用調査を行ったほうがいいでしょう。学歴・職歴、いずれも書類に記載されていることの裏付けをとる方法はここで紹介したようにいろいろとあります。自分たちで調べることもできますが、探偵のようなプロの調査員にお願いした方がより精度の高い結果が得られるでしょう。

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