経歴詐称が犯罪になる前に候補者の採用調査をして判断しよう
採用試験や面接で経歴を詐称されてしまうこともあります。それを見抜けないと採用させても後でトラブルに発展する可能性もあります。そうならないために採用調査で前職がどのような経歴だったか、面接時の内容と照らし合わせて確認をすることをおすすめします。もし経歴を詐称されたら犯罪になるのかも理解しておいたほうが良いです。後から不利益を被る可能性もあるので、経歴詐称が無いかしっかり確認することをおすすめします。
経歴詐称にはどのようなものがあるか
面接官にバレなければ大丈夫だろうという安易な考えで経歴を詐称する人がいます。採用候補者が経歴を詐称しているかどうかを面接や履歴書の内容で判断しなければいけません。万が一詐称していることを見破ることができないまま入社させてしまうと、その後の業務に大きな支障が出てしまう可能性があります。
雇用形態や前職で働いた期間など
候補者の採用してほしいという思いが強いほどどうしても内容を偽ってしまうのが前職の基本的な情報です。勤続年数や今までの転職の回数など、働いた期間が短かったり、転職回数が多かったりすると面接官に悪い印象を与えてしまうかもしれないという思いが頭を過って詐称することがあります。
面接では候補者の発言した内容や履歴書・職務経歴書の内容を信じてやり取りが進められていきます。面接官は最初から詐称していると疑って候補者を見るようなことはありません。だからこそその人が長く働き続けることができるかどうかの判断をするポイントになる雇用形態や前職で働いた期間、そして今までの転職回数などで詐称が無いか注意しなければいけません。
免許や資格
免許や資格が重要になる業種にとってこの部分を詐称させると、見抜けないまま採用したとしても仕事にならない可能性があります。採用候補者が免許や資格を有してないと仕事にならないような業種で採用面接を行うときは、履歴書に記載されている内容に嘘偽りがないかしっかり確認をしてください。
現在進行形で免許や資格を取得するために勉強している段階なのに、既に取得しているような体で記載する人もいます。冷静に考えれば記載してはいけないことは分かるはずです。しかしどうしても採用してほしいという強い気持ちが免許や資格の部分でも詐称してしまう人がいることを十分に考慮してください。
学歴
自分の立場を優位なものにするために学歴を詐称する候補者もいます。新卒採用であれば今在籍している大学などをすぐに見極めることができるかもしれません。しかし中途採用の場合は実際よりも偏差値などが高い学歴を詐称して優位な立場にすることで採用してもらえる可能性が高まると間違った判断をしてしまう人がいます。
また大学や高校を中退していることを隠して卒業したと記載するケースもあります。学歴を詐称している人物を採用した場合、求めている能力に達していなくて業務に支障が出る可能性もあります。
職位や業務内容の詐称
中途採用面接の合否の判定に大きく関わってくる職務経歴書の内容を詐称する人もいます。うっかり間違ってしまったのレベルを超えてしまう前職で関わってきた業務内容や役職の有無などを詐称して人物像を良く見せようとする人もいます。
どのような業務を任せることができるのか、そして役職者として責任を持った業務を任せることができるのかどうかも面接で見極めなければいけません。職位や業務内容の詐称をした人物を採用しても、思っているような仕事をしてもらえない可能性があります。
故意の詐称は悪質です
悪意はなくうっかりミスで記入を間違えてしまうケースもあります。ただのミスで内容が異なっていたことを候補者から伝えてもらい誠心誠意お詫びの言葉を述べているようであれば、採用担当者の判断で詐称ではないと判断することがあるかもしれません。しかし故意に詐称してくる候補者もいるからこそ、面接で判断が難しい場合は採用調査をして確認してください。
採用してほしいという強い思い
候補者は他人と比べたときに採用の合否に関して不利になりそうなことを隠す人がいます。特に今までの経歴に自信が無い人は詐称してしまう可能性があります。資格や免許も採用してほしいという思いが強ければ、入社するまでに取得していれば問題ないだろうという安易な考えで詐称する人がいます。
少しでも印象を良くしたい
職務経歴書の内容を詐称して少しでも自分の印象を良くしたいと思っている人もいます。今までやってきた業務内容や管理職経験の有無など、自分の実績を誇張して採用してもらう確率を高めようとしています。
詐称する人材を採用するデメリット
いくら優秀な人材であっても詐称するような人物は採用するだけでデメリットしかないと判断してください。平気で嘘をつくような人物は仕事でも自分を良く見せようとしたり、自分のミスを隠して報告しなかったりする可能性があります。
そうなると他の社員に迷惑がかかるだけでなく、会社の業績にも関係してきます。最終的には大きな問題に発展する可能性があるからこそ、面接だけでその人の人物像を見抜けない場合は採用調査までしっかり行い、詐称していないかどうか見極めてください。
再び採用試験を行う手間と時間とコストがかかる
万が一採用した人物が何かしらの詐称をしていることが入社後に発覚した場合、状況に応じて懲戒解雇する可能性もあります。そうなったときにそのポジションが空いたら再び採用試験を行う必要もあります。
そうなると2度手間になり手間と時間とコストがかかってしまいます。また詐称されてはいけませんから確実に採用調査まで行えば、会社が思っている以上に時間もかかります。入社してほしい人材がいないと会社の業績に影響する可能性もあるので注意しなければいけません。
まとめ
原則として経歴詐称も何かしらの犯罪に該当する可能性もあります。面接時に見抜けなくて後から大きなトラブルに発展する可能性があることと、会社にとって重大な損害を被る可能性があるからこそ、面接時で的確に見極めることが難しいのであれば、採用調査を実施して詐称してないか見抜くことをおすすめします。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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