採用調査の実施時期は「ほぼ内定」の時がベスト！メリットも紹介
企業では採用選考時に採用調査というものを実施する場合があります。新たに社員を雇う前に調査を行うことによって、様々なメリットがあるのです。その採用調査が行われる時期というのは、応募者がほぼ内定となった頃が多いようなのですが、それは何故なのでしょうか。理由について解説するとともに、ほぼ内定自体がいつなのか、調査のメリットについても紹介していきます。
採用調査の実施時期は？
調査を行うタイミングは企業によって決められます。つまり企業ごとにタイミングが違うということになってくるのです。それでも一番いい時期というものはあります。こちらでは採用調査の実施時期について解説していきます。
内定を出す前
採用調査を行う場合として、一番多い実施時期が内定を出す直前のようです。これは、一度内定を出してしまうと取り消せないところが理由であると考えられます。内定を出すということは、その時点で応募者との労働契約を結んだことになり、内定を取り消すことは「不採用」ではなく「解雇」となるのです。応募者とのトラブルに発展してしまう可能性もあります。ですから、少しでもリスクを減らすためにも調査実施時期を内定直前にしていることが多くなっているのです。
それ以外の時期に調査は可能？
内定直前以外の時期にも調査は可能です。書類選考や一次面接の時、また一次面接と最終面接の間、内定後や入社後も調査自体はできます。ただ先述した通り、入社後だけでなく内定後には応募者との労働契約は成立しているわけです。そのような中で調査をし、問題が発覚したとしても即解雇にするのは難しいと考えられます。そうなると調査を行う意味がはたしてあるのか、という問題になってくるわけです。反対に書類選考などの早い段階での調査もできます。しかし採用調査を早い段階で行うと、調査対象人数が多く、その分だけ費用が多くかかるということも覚えておかなければなりません。調査は企業内の人間が行うよりも、調査会社に依頼することが一般的であるからです。また応募者の意欲が高まらないうちに調査を行うことで、早期辞退者を続々と出してしまう可能性もあります。コスト面、リスク面から総合して判断すると、内定直前がベストタイミングであると判断する企業が多くなるということです。
「ほぼ内定」とはどの時期？
「ほぼ内定」となる時期がいつなのか、こちらは企業の採用選考の内容によって少しずつ違います。採用選考の流れとして、以下のような流れになっている場合が多いです。
- 書類選考、筆記試験
- 一次面接
- 二次面接
この場合は二次面接が最終面接となっているので、二次面接に進んでいれば「ほぼ内定」と言ってもいいかと思います。この他に、以下のような流れもありますが、こちらは大企業に多いパターンです。
- 書類選考、筆記試験
- 一次面接
- 二次面接
- 三次面接
ここでは三次面接が最終面接となっています。つまり三次選考まで進まなくては「ほぼ内定」とは言えません。
ここで注意してほしいところが、あくまで「ほぼ内定」であるという点です。正式に内定を言い渡されているわけではないので、そこで応募者も企業も気を抜いてはいけません。内定者を決定するための材料となる採用調査がこのタイミングで実施されるとして、調査の結果によっては状況が変わってくることも考えられます。企業側は「この人を雇いたい」とほぼ決めていたとしても選び直す必要性が出てくることもあるのです。応募者も正式に内定が出るまでは、気を引き締めて採用選考に臨むことがいいでしょう。
ほぼ内定者に対する採用調査のメリット
「ほぼ内定」とされる応募者を調査することには、企業側にとって様々なメリットをもたらすのです。こちらでは、採用調査を実施するメリットについて紹介していきます。
リスクを減らせる
調査によって様々なリスクを減らせます。まずは、応募者の見極めです。応募者が書面や面接において嘘をついていないか、問題を起こしそうな人物ではないかなどを調査して、該当すれば避けることができます。そして重要なのは、応募者と企業のミスマッチを防ぐことです。ミスマッチがあると、せっかく入社しても「この企業に自分はあわない」などとして早々と退職されてしまうことがあります。調査をすることで、本当に企業にマッチした人材を見つけることができるので、早期退職のリスクを回避できると言えるでしょう。
コストも減らせる
人材の採用にも費用はかかります。しっかりと費用をかけて採用した人物が想定を下回るような働きぶりであった場合や、ミスマッチなどによりすぐ辞めてしまうというような場合、その費用が無駄になったと感じることは仕方のないことではないです。そのようなことにならないためにも、採用調査でミスマッチを防ぎ、応募者の能力も把握しておくことが重要になります。調査で人材を見極めることはコスト的にも良いということになるわけです。
採用担当の負担も減る
採用調査を行うということは、応募者たちを第三者の目から公正に見てもらえるということになります。最初の印象や人間性などに関して、採用担当者の主観が入らずに判断できるようになるということです。もし採用した人材がミスマッチだった場合、採用担当者の責任を問われる可能性も出てきます。調査でミスマッチを防ぐことができれば、結果的に採用担当者の負担も減らせることになるのです。
まとめ
採用調査は採用選考における「ほぼ内定」と決まった時期に実施されることが多いです。この「ほぼ内定」というのは最終面接（二次面接までの企業は二次面接、三次面接まである企業は三次面接）の前後あたりを指します。最終面接の前や内定後なども調査自体は可能です。しかし早い段階で行う調査により早期辞退者を出してしまう可能性、内定後や入社後に行う調査で問題が発覚しても内定取り消しや解雇は難しくなることなど、リスクは高くなります。このリスクが「ほぼ内定」の時期には減っているので、この時期が調査のベストタイミングであると考える企業が多いわけです。リスク回避、コスト削減、採用担当者の負担減などメリットも多いので、まだ採用調査を導入していない企業も検討してみてはいかがでしょうか。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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