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探偵コラム

アルバイトの採用調査ってあるの?どんな時に行われるかについて解説

内定を出す前に本当にその人材を採用していいか、調査機関を使って調べることが増えてきています。しかし採用調査を行うのは一般的には正社員の採用試験で実施するのが多いです。ところでアルバイトのような非正規雇用の場合、採用調査を実施する必要があるのでしょうか?

アルバイトの採用調査の実際

アルバイトを雇うにあたって採用調査を行っているところはどの程度あるのでしょうか?条件次第では、採用試験を実施する場合もあります。アルバイトの採用調査の実態についてみていきます。

バイトに対する調査は少数派

日本の場合、アルバイトの候補者に対して採用調査を行っているところはごく少数派というのが現状です。特に単発や短期で入るバイトに対してはいちいち調査をしていると時間もコストもかかってしまいます。また軽作業スタッフや工場スタッフ、オープニングスタッフの場合、一気に大量採用することが多いです。軽作業スタッフの募集を見てみると、100人単位で大量採用するような案件も見られます。このような大量募集の案件の場合、一人一人採用調査を行うとなると大変な労力を必要とします。このような場合にはなかなか採用調査を行うのは、物理的に不可能です。

長期採用の場合行うことも

アルバイトの中には半年以上の長期にわたって働いてくれるようなスタッフを募集している案件もあります。このような場合、採用調査を実施する企業も増えています。やはり問題のある人物だった場合、会社の受けるダメージの大きくなる懸念があります。また採用試験だけでは、それぞれの本質を見抜くのは難しいです。

正社員の時と同様、いったんアルバイトでも採用すると解雇するのはなかなかハードルが高いです。実際アルバイトに関する労働審判や訴訟も過去に何度も行われています。その結果を見ると、企業側の敗訴に終わる判例も少なくありません。ですからリスクマネジメントとして、長期雇用のスタッフは正規・非正規関係なく、採用調査を実施するというところも出てきています。

採用調査されやすい仕事

バイトでも採用調査を実施する場合がありますが、業種別にみると警備の仕事に応募するともしかすると採用調査の対象になるかもしれません。警備業は信用を第一にしているので、働くスタッフも信用力のある人を採用したいと考えるからです。

また警備員になるためには一定の条件を満たしていなければなりません。これは警備業法第14条という法律に規定されているものです。こちらの条項では「破産してまだ復権していない」「直近5年間に規定された罪を犯して有罪になった」「直近3年間で反社の関係者とみなされた」「アルコールや薬物の中毒者」「業務に支障をきたすような心身の疾患を抱えている」これらに該当するものは警備員の仕事はできません。たとえアルバイトであっても、です。

警備員の中にはそのルールを把握していて、仕事に就くために制限条項に該当しているのに隠す人もいます。そこで本当に制限に引っかかってこないか、採用調査を通じて確認するわけです。

アルバイトの採用調査の内容

アルバイトでも採用調査の実施される可能性はあります。では具体的にどのようなことについてチェックされるのでしょうか?基本的には正社員に対して実施する採用調査と内容面ではあまり大きな違いはありません。

経歴に関する調査

まずは経歴に関する調査が実施されます。アルバイトでも採用試験を受ける際には履歴書や職務経歴書を作成することが多いです。こちらに記載されていることが本当かどうかの調査を行います。もし履歴書や職務経歴書に記載されている内容や面接試験の時に話したことと事実が異なる場合には、採用はまずないでしょう。信用のおける人材ではない、仕事を任せられないとなるからです。

ですから書類を作成したり、面接を受けたりしたときには率直に答えましょう。もしかすると採用にあたってマイナスの情報もあるかもしれません。しかしそのマイナスを隠せば、採用調査を実施した場合まず間違いなくバレるでしょう。

前職調査

前職調査を実施している企業は少なくありません。なぜ前職について調査するのか、それは退職理由と勤怠状況を知りたいからです。前のバイト先を辞めた理由は人によっていろいろですが、問題を起こしてクビになるというケースもあります。例えば暴力事件などのトラブルを起こした、度重なる欠勤や遅刻など素行に問題があって辞めるというパターンも少なくありません。このような過去に問題を起こした人材を採用すれば、同じようなトラブルを起こしかねません。そのことが会社への風評被害という形で跳ね返ってくる可能性もあります。

素行調査を探偵事務所のようなプロにお願いしている企業も多いです。リサーチの専門家の探偵の手にかかれば、ターゲットの氏名・住所・生年月日のどれか一つ情報があれば、調査できると言われています。データを調べるだけでなく、尾行調査なども実施して問題のある人物と接触していないか調査する場合もあります。調査期間は3日から1週間程度が相場といわれています。

採用調査を行うにあたって、当人に黙って行うと違法性を問われる可能性があります。そこであらかじめどのような調査を行うか説明して、同意があってはじめてリサーチに取り掛かります。調査を受け入れるかどうかは任意で、拒否することも可能です。しかし拒否した場合、「何か後ろめたいことがあるのではないか」と痛くない腹を探られる可能性は高いです。もし何も問題なければ、採用調査は積極的に受け入れたほうがいいでしょう。

まとめ

採用調査は正社員に対して実施することが多く、アルバイトに対してはそこまで広範囲な調査は行っていないところも多いです。しかし長期採用を前提にした募集の場合、何か問題があると会社の信用問題にかかわるので調査を実施しているところもあります。また警備業の場合、仕事に就けない条件がいくつかあるのでこちらに引っかかっていないか調べている企業も少なくありません。アルバイトに応募する場合、もしかすると採用調査が行われるかもしれないと頭に入れておきましょう。

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