証拠の取れる興信所探偵社 「まごころの調査」でお客様へ安心をお届けします。

探偵コラム

探偵の調査によって横領が未遂だったと分かった場合どうなる?

横領が行われているかどうか判断する際には、ある程度決まった流れがあります。まずは本当に起こっているか事実確認をして、客観的な証拠をつかむのが大切です。そのためには対象者が利用した郵便局など聞き取り調査を行ったりします。その調査の結果、横領が未遂だと分かった場合どうなるのでしょうか。

横領に対する処罰とは

まずは横領罪が成立するとどのような処罰を受けるのかを解説していきます。あくまで一例なので必ずしもそうなるとは限りません。事例によって変わってくるので参考程度に覚えておきましょう。

損害賠償の請求

横領行為をしたとされる対象者には損害賠償を請求することが出来ます。盗まれた交通費や資金などの支払いや物品を返還するように命じられるのです。もし形があるものではない場合、その価値に応じて支払いの義務が発生したりします。
裁判を起こせばすぐに返してもらえると思っている人がいますがそれは間違いで、その時の状況によって変わってきます。横領してから時間が経っていると盗んだ物を使ってしまっている可能性が高まります。中にはすぐにお金が必要だからと横領する人もいるのです。千円や一万円ほどなら使った後でもすぐに返せるかもしれません。しかし不動産などの規模になると話は変わってきます。返すための資産がもう手元にないことがほとんどなのです。そうなると分割での支払いが現実的な解決となるでしょう。このようなところまでしっかり話し合う必要があります。

解雇させる

横領や犯罪行為をすると、まずは解雇されるのではないかと不安に思うでしょう。就業規則の解雇事由や懲戒解雇事由にそういった内容の記載があれば、会社は社員を辞めさせることが出来るのです。
ただ中には横領について詳しく記載されていない場合もあります。だからと言って解雇されないわけではないし、逆に横領行為をしたので勝手に解雇して良いという話ではありません。何でもかんでも罰すると、労働者を保護するための規定によって解雇が取り消される可能性があるのです。もし無効になると給料を支払う義務が発生したりと負担が増えます。容易に判断するのは辞めて不安な場合は専門家に相談するのをオススメします。

刑事告訴する

刑事告訴とは簡単に言うと、被害者が警察官や検察官に対して法的に裁くように求めることをいいます。会社から預かっていたり借りている物を勝手に売却したり、誰かに譲渡したりすると業務上横領罪に該当します。法律上では口頭で告訴することも出来ます。ただ具体的な内容や被害額を説明するために書面で残しておいた方が後から役立ちます。また、冒頭にも述べた横領をした証拠と合わせて提出すると信憑性も高くなります。処罰のひとつである損害賠償も承認されやすくもなるのです。
他には再発防止にも効果が出たりします。横領など不正な行為をすると会社は処置をしっかり取ってくれると他の社員に示すことが出来るからです。それによってより一層気を引き締めて仕事に取り組んでくれるのです。

横領が未遂だった場合どうすればよいのか

犯罪を実行に移そうとしたけど成功しなかった、これを未遂といいます。一番分かりやすい例が窃盗罪です。スーパーの野菜をカバンの中に入れて盗もうとしましたが、出入り口のセンサーに引っかかり止められてしまいました。この場合、実際に物は奪っていませんが窃盗未遂罪に問われることがあるのです。では横領の場合はどのような処置を受けるのでしょうか。

横領には未遂は存在しない

実は、横領には未遂の概念がありません。未遂の反対の意味として既遂という言葉がしばしば使われます。自分の物にしようと行動した時点で成功しようがしまいが既遂に達するのです。そのため他の罪状とは違い、未遂の場合の処罰を取り決める規定は存在しません。横領したいという意思があり少しでも行動すればその時点でアウトなのです。まだ何もやっていないから、盗んだ金額が少ないから許されるとはなりません。横領しようとした事実があれば懲戒解雇につながるのです。ちなみに解雇は労働者と使用者の関係の中で一番重い処分と言われています。上司や仲間のことを裏切った、横領されたことのある会社というレッテルを貼ったと考えると相応の罰かもしれません。

横領行為が未遂で逮捕されることはある?

横領は未遂でも処罰が下ると述べました。損害賠償や解雇などありますが、逮捕されるケースももちろんあります。前科持ちとなると社会的に生き辛くなってしまうのは事実です。ただ警察にお世話にならずに済む方法も存在はしています。とは言っても横領は犯罪には間違いありません。逮捕されたくないからと甘えた考え方をせずにしっかり反省しましょう。ここからは逮捕に至らなかった事例を紹介します。

和解や示談を成立させる

被害者と和解したり示談を成立させると逮捕されずに物事を納められることが多いですが。和解とはケンカをした時でもよく聞く言葉で、仲直りと似たような意味があります。もちろんお互いが納得しないと関係の修復は出来ません。示談は裁判の場ではない和解とも言われています。当事者同士の話し合いが難しい場合は、第三者を通して行われたりもします。
話すだけで逮捕が免れるならと思う人がいるかもしれませんが拗れることが多々あるのがその和解、示談です。そこからさらにトラブルが起こるかもしれないので危険だと感じたら警察に相談した方が良いかもしれません。

被害金額がいくらかが重要

中には大事にしたくないのでお金さえ払ってもらえればそれで良いという人もいます。なので被害総額は和解や示談がまとまっていない状況で重要になるのです。明らかに払えそうになければ逮捕される可能性が高まります。ちなみにここでは刑事事件として立証された金額のことを被害金額と言います。被害者は物理的にも精神的にもダメージを受けています。そのため無意識に実際よりも多く申告しようとすることがあります。また、少なくとも300万円は横領されたなど曖昧な状態のままでは前に進みません。警察で捜査をして裏付けも出来ている金額のみ刑事事件として立件されるのです。

まとめ

横領行為は未遂でも既遂でも同じ扱いを受けます。盗んでいないから大丈夫では済まされません。また罪を認めている場合でもいつどこで何をしたか、被害はどのようなものか、返そうとする意思はあるかなどを記録しておいた方が後々助かることが多いです。こまめなチェックを心がけ横領をなくしていきましょう。

お気軽にご相談ください。

PIO探偵事務所では、様々なお悩みに対応しております。

お気軽にご相談ください。

探偵コラムColumn