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探偵コラム

会社の備品や物品を横領したらどうなる?小さなものでも犯罪です!

会社の物品を横領する人が増えています。給料が上がらない、それなのにあらゆるものは値上がりをする……そのような時代となっていても、会社の物品を横領してもいいことにはなりません。なかには計画的な物品横領も増えており、刑事事件となるケースも増えています。

会社の物品を横領する人が密かに増えている

会社の物品を横領する人が増えていると聞きます。会社によっては、あらゆる物品や商品に在庫管理体制が敷かれているところもありますが、そのためには管理する人員も必要となるでしょう。コスト面で細かなところは人員を割くことができないのが現実であり、社員に任せているケースが増えています。

例えば、備品であれば在庫管理表があって、使用した場合は自分で記載するケースです。ノートやペンごとに在庫数が記載されているので、持ち出した人の氏名や数を記入します。

このような管理体制では完璧ではないといえますし、早朝出勤する人や残業で残る人にとっては持ち出しをすることは簡単にできてしまうでしょう。また、数を偽って少な目に記載するようなこともできます。

物品を横領した事例について

物品を横領した事例はあまり聞きませんが、実際では多くの会社で起きています。金額に直すと、数百円単位のものから、数十万円、数百万円という場合もあるようです。被害額によっては、返済ができないこともあるので、会社の対応も変わってくると思われます。

備品であるノートやボールペンの持ち帰り

会社の備品が潤沢に準備してある場合、それを持ち出すケースがあります。自宅で使うために持ち帰ることが多く、ノートやペンといったものが中心です。金額に換算しても数百円単位であり、何度か繰り返していたとしても、数千円単位でしょう。

会社によっては、備品を持ち帰ることを堂々と行う人が数名いるというようなところもあります。これまでの慣習が強く影響しているのでしょう。

会社の商品を横領してフリマサイトで販売する

会社で販売している商品を横領して、それをフリマサイトで販売するようなケースもあります。フリマサイトは手数料や送料がかかるため、大きく儲けることは難しいのですが、数をこなせばそれなりの利益を生むことができるでしょう。ある程度利益を出して、売上金を振り込んでもらうことで現金を手にすることができます。

出品までの手間もかかりますし、発送することも手間がかかりますが、目的としているのは商品ではなくお金にすることなので、本人は手間がかかるとは思っていないようです。

切手やチケット類の横領

会社には、郵便を出すときに使用するために切手を保管しているところもあります。もしくは、お客様へのお礼などで使用する金券になるようなチケットを保管している会社もあるでしょう。このような換金しやすいチケットの類を横領するようなケースもあります。

金券であるため、その多くは金券ショップなどに持ち込まれることが多く、自宅から遠く離れた場所を利用することが多いといわれています。また、必要であれば自分で使うようなケースもあります。

お客様へ配る粗品を横領

会社によっては、お客様への粗品を準備しているところもあります。車や家電など購入なものを販売している店などに多いでしょう。お客様への粗品も利用価値があるものが揃っているので、それらを横領するケースもあります。店側としては、粗品であるため細かい管理もしていませんし、「お買い上げ○○円以上のお客様に配ってください」というような注意のみとなっていることが多くです。まさか店側も横領するとは思っていないのでしょう。

物品を横領した社員のその後とは?

物品を横領した事実が発覚した場合、社員はその後どのようになっているのでしょうか。一つひとつは少額であったとしても回数を重ねれば金額にすると相当な額になる場合もありますし、なかには一度横領をしてしまったことで、ハードルが低くなってしまう人もいます。

基本的に会社の対処次第

会社の備品くらいなら……と軽い気持ちで持ち帰る、この行動も横領のひとつといえるでしょう。このような行為も、窃盗罪や業務上横領罪に該当する可能性があります。横領の被害額や程度、本人がその事実をどう感じているかなどを含めて会社の対処は変わってくるといえます。また、他の社員が知っている場合は、社員の手前もあり甘い対応はできないはずです。

さらに、会社の規模や株主がいるような会社なのか、社員数名の会社なのかによっても対応は違ってくるはずです。

本人が示談金を支払った上で自主退職する

横領した物品を金額に換算し、さらに迷惑料といえる金額を追加することで示談金を支払い、自主退社することがあります。このような犯罪行為が起きたことは、会社側と本人のみが知る場合が多く、その他の社員は上層部くらいしか知らない、もしくは業務に支障をきたすので秘密という場合もあります。

会社から告訴される

示談金の支払いもなければ、物品の支払いもないというケースもあるでしょう。お金を準備できない場合は親兄弟から借りるようなケースもありますが、それもできないという場合は告訴されても仕方ありません。

会社側としては告訴することは無駄に仕事を増やすことになりますし、裁判も時間がかかります。一人の社員の横領によって、多大なる迷惑がかかっていることはいうまでもありません。

会社があえて告訴をしないケースもある

被害額がそれなりに高額となっているにもかかわらず、会社から告訴されないケースもあります。会社としては、物品を横領されていますが、どうして告訴をしないのでしょうか?

会社の社会的信用を考慮して

会社側は告訴したいと思っていても、メディアや新聞などで取り上げられることで、企業イメージが悪くなってしまいます。横領する社員が悪いのですが、どうしても企業の管理体制に不備があったからというような捉え方をされてしまうのです。

企業イメージを悪化させることは売り上げにも影響するので、あえて告訴しないケースもあります。しかし、あまりにも金額が高額になってしまうと告訴しないという判断はないでしょう。

逮捕されることで仕事ができないため回収不能になるケースを回避するため

会社としては、物品を横領されたのですから、社員を逮捕して欲しいと感情面では思っています。会社の上層部としては、まさに飼い犬に手を噛まれたような状態といえるでしょう。しかし、社員が逮捕されることによって、横領された物品に対する対価が回収できなくなることが予想されます。

逮捕されるようなことになれば、会社を解雇されるのは当然の流れです。しかし、前科が付いてしまうことで、すぐに仕事を見つけることは難しくなるでしょう。仕事に就けないのであれば、報酬を得ることができず、回収不能になる可能性が高いからです。

会社からすれば、一括は無理でも、分割払いでもいいから横領された物品額を回収したいと思っています。そのため、逮捕されるような流れを避け、他の場所で働いて返金することを約束させたいと思っています。被害者である会社からすれば当然の思いではないでしょうか。

まとめ

物品を横領するのは、会社の備品を持ち出すような行為から、自社商品を横領しフリマアプリで販売するようなケースなどあらゆるケースが想定されます。最初は軽い気持ちで行っているので、横領とは思っていない場合が多いでしょう。徐々にエスカレートしていくことが予想され、最終的には解雇される可能性もあります。

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