横領をする理由は借金があるから?それともそのほかの理由?

会社のお金を横領する事件は報道されているものばかりではなく、報道されていないものもたくさんあります。会社のお金を横領したことが発覚した場合、その後身分はどうなるのでしょうか。さらに、横領をする理由とよくある横領の手口について紹介します。
横領をしたらどうなる?

横領をして、それが会社に発覚する。その後、横領した本人はどのようになるのでしょうか。実際あまり耳にすることのない横領した本人の雇用を含めたその後について見ていきましょう。
解雇処分
横領をした場合、解雇処分を言い渡されるのが一般的な流れでしょう。特に、大手企業や上場している企業の場合は、メディアやホームページで横領の事実を報告しています。あとで発覚するよりも、企業側から報告することが印象面でプラスだと思われます。
しかし、横領により解雇処分としたことを不服とし、会社を訴えてくるような場合もあります。横領という事実があるにもかかわらず、あり得ないと多くの人は思いますが、このような事例は珍しいことではありません。
そのため、会社としては横領行為について詳細に調査し、横領を行った人物の行動も調査しておかなければなりません。また、就業規則において、横領を行った場合どのような手続きを取るのか確認することになります。
返済することで会社が公にしないことも
個人の会社であり、株主などがいない場合には、横領したお金を返済することで会社が公にしないこともあります。横領した人物が仕事はできる、会社にとって戦力である場合は辞めて欲しい気持ちもあると同時に、辞めてもらっては困るのも事実でしょう。
しかし、横領が発覚したことで、お金に直接かかわるような仕事はさせられないため、配置転換を行います。また、次に何らかのトラブルを起こした場合は解雇処分となるのは当然のことです。
返済をすることで刑事問題にせずに自主退職させることも
会社のお金を横領したとしても、その金額が返済できる場合もあるでしょう。よく、家族がお金を集めて返済した、家を売って返済に充てたりした話を聞きます。
返済することで刑事問題とはしないことで、自主退社をさせます。会社側には金銭面での損失はなく、横領した人物にも会社を辞めてもらえます。会社の従業員に与える影響を考慮してのことですが、横領ができるような体制を取っていたことは改善しなければならないでしょう。
やり方としてはうやむやにしている面も否めないのですが、会社側にも横領した側にもメリットがあると判断できます。
もし、横領した金額を返済できないのであれば、当然逮捕となるのはやむを得ないでしょう。
横領をする理由

会社のお金を横領する人にはどのような理由があるのでしょうか。横領したあとで、同僚たちが思い当たる点がない場合もあります。後の事情聴取で分かった横領をする理由について紹介しましょう。
ギャンブルによる借金
ギャンブルと借金はどうしてもつながりがあるようです。収入の範囲内でギャンブルを楽しむ分にはいいのですが、お金をつぎ込み過ぎた結果、生活ができなくなったり、借金したりするようなことがあれば問題があるといえるでしょう。
ギャンブルによる借金は消費者金融や友人や同僚にお金を借りる、それができなくなると、闇金にお金を借りてしまいます。その結果、返済ができなくなって、会社のお金を横領してしまいます。
多額のローンを抱えた結果
ギャンブル以外の借金では、住宅ローンや車のローン、教育費などで家計がまわらなくなってしまうことがあります。横領をした人やその家族は見栄っ張りであることが多く、収入に見合った経済活動をしていません。欲しいものは諦めずに、借金(ローン)を組むことを当然と思っている点があります。
住宅ローンや車のローンも手取りのどのくらいが望ましいのかなど、無理がなく返済できる計画をしなければなりません。横領をしてしまうことで、職を失うことになるので、最終的にはすべてを失ってしまうでしょう。
株やFXなどの投資に利用
現在、投資ブームです。株やFXを行う人が増えており、なかには株やFXの信用買いをする人もいます。手元にお金がなくても数倍、もしくは数十倍購入できるため大きなお金を動かしている感覚がない人も多いでしょう。
しかし、投資は上手くいかないこともあります。信用買いは追証を発生させることになり、取り戻そうとしていると、借金を重ねてしまうこともあるでしょう。
横領の手口

横領を行うには、会社のお金を直接触れるような部署にいなければなりません。もしくは、お客様のお金を預かるような仕事となるでしょう。会社の総務や経理、お店のレジなどが思い浮かびますが、最近では直接お金触れなくても、パソコン上で不正送金をするような手口もあります。
書類の偽造
会社のお金の出入りを決めるような書類の偽造、偽の精算書を作る、発注を多めにかけて残った分を転売するなどの方法があります。なかには、会社の印鑑を偽造するような方法もあるため、あの手この手といえるでしょう。
会社の口座から不正送金
会社の経理を一人の人に長年任せていると、不正送金が行われる可能性が高くなります。最近ではオンライン決済も増えているので、第三者に分かりにくいようになっています。経理を一人に任せないようにしなければ未然に防ぐことはできません。この場合は、経理担当が会社でも幅をきかせていたり、社長のお気に入りで信用を得ていたりします。「まさかあの人が?」という人が横領をしているケースがほとんどです。
会社の経理担当者を定期的に交代する、一人に任せないことが大事でしょう。
売上金の着服
お客様からの集金などの売上金を数百円違っていても、まさか着服しているようには思いません。計算間違いや間違ってもおかしくない金額であるため、まわりがおかしいと気が付いたときには数万円単位になっています。
本人は数百円単位で行っているため、罪悪感に乏しく、ばれなくてラッキーという程度の間隔であることが多いのですが、明らかに犯罪です。
まとめ
会社のお金を横領することは犯罪行為です。会社の規模や知名度によっては、メディアに取り上げられ、名前が出てしまうこともあります。なかには、公にしたくないということで、示談となっている場合もありますが、その会社にそのまま残れることはほとんどないと考えておいた方がいいでしょう。借金が原因で横領することが多いのですが、そうはならないためにも普段の経済活動を見直しましょう。ギャンブルは決められた範囲で行うようにすることが必要です。