契約社員の採用選考でリファレンスチェックは導入されている？流れに違いはあるのか
皆さんは中途採用の場で近年導入の傾向が強まっている「リファレンスチェック」を知っていますか。中途採用というと正社員以外にも契約社員など様々な雇用形態がありますが、その際にもリファレンスチェックは行われるのでしょうか。今回は契約社員の採用選考でリファレンスチェックが行われるのか紹介していきます。
リファレンスチェックとは候補者の前職の様子を第三者に問い合わせること
そもそもリファレンスチェックとはどのようなものなのでしょうか。リファレンスチェックとは中途採用や役員採用時に行われる調査の1つで、採用候補者または内定候補者の前職でも様子を職場の同僚や上司などの第三者に問い合わせることです。目的としては採用後のミスマッチを未然に防いだり、経歴詐称などが無いか確認をして信頼性を得るなどがあります。また、第三者からの回答によって候補者の主観ではなく、客観的な評価を加えることができ、より多角的な評価で選考を行えます。しかし、リファレンスチェック自体を知らない人も未だに多く、採用のハードルが高まったり、調査に時間やコストがかかったりなどのデメリットもあります。主な質問内容として候補者の人物像、スキル、勤務態度などに関連しており、それ以外の質問は基本的にされません。方法としては電話や書類、メール、面談など様々あり、近年はリモート化の傾向からオンラインでの問い合わせも増えています。
ただし、候補者の同意がない場合は実施ができない点には注意が必要です。同意がないままリファレンスチェックが行われ、もし回答者が回答してしまうと回答者が個人情報保護法に接触する可能性があります。そのため、企業から問い合わせを依頼された場合、回答者は候補者から同意を得ているか確認しておく必要があります。
契約社員の採用選考でもリファレンスチェックは導入されている
リファレンスチェックは中途採用や役員採用時に行われる調査のため、正社員や契約社員など雇用形態に関わらず行われます。元々リファレンスチェックはアメリカで行われており、日本では外資系企業で行われていた調査です。そのため、外資系企業での選考では契約社員の採用選考であったとしてもリファレンスチェックが行われる可能性があります。他にも重要な業務を入社後に行ってもらう予定がある場合は予め信頼性を得ることで採用企業側にとってはメリットになるのでリファレンスチェックを行う可能性があります。リファレンスチェックは近年ベンチャーから大手まで幅広く導入が広がっているため、今後契約社員以外の雇用形態でも行われるかもしれません。
候補者の前職が契約社員でもリファレンスチェックは行える
問い合わせ先は前職の職場の上司や同僚であるため、候補者の前職の雇用形態が契約社員であったとしてもリファレンスチェックを行うことはできます。また、派遣会社などでは雇用形態を契約社員にしていることが多いです。この場合リファレンスチェックで問い合わせるのは派遣元である派遣会社の上司や同僚などの第三者となります。この場合も信頼性を得たり、ミスマッチを未然に防いだり、採用後のマネジメントに活用されます。
リファレンスチェックの流れは契約社員の選考でも同じ
リファレンスチェックには正社員や契約社員など雇用形態に関係なく大きく分けて2種類の流れがあります。1つ目は採用企業に候補者が問い合わせ先を紹介する流れです。リファレンスチェックについての説明が採用企業から行われ、承諾すると問い合わせ先を2，3人紹介するよう依頼されます。候補者は前職の職場の上司や同僚などの第三者から選定を行い、承諾を得ます。この時、リファレンスチェックの説明や質問内容、それに対する回答の打ち合わせを行うことができます。その後のやり取りは採用企業と問い合わせ先の間で行われるため、候補者はその結果を待つこととなります。リファレンスチェックが終了するとそれぞれの回答が報告書にまとめられ、選考の判断材料とされます。
2つ目は採用企業が問い合わせ先を探す流れです。こちらもリファレンスチェックについての説明が採用企業から行われます。これを承諾すると後は採用企業が問い合わせ先を探してくれるので候補者はその結果を待つこととなります。特徴としては問い合わせ先を候補者が選ぶことができないため、事前の打ち合わせができません。そのためより客観的な回答を得ることができます。ただし、導入の傾向にあるリファレンスチェックですが、全く知らない企業や導入をしていない企業があるのも事実です。そういった企業から問い合わせ先を選ぶことは難しいため、コストはかかりますがリファレンスチェックを専門に行っている業者や転職エージェントにリファレンスチェックを委託している企業もあります。こちらもリファレンスチェックが終了次第それぞれの回答が報告書にまとめられ、選考の判断材料とされます。
企業によって実施するタイミングは異なる
2種類の流れがあるリファレンスチェックですが、実施するタイミングは企業によって全く異なります。例えば、書類選考など選考の序盤から中盤に行われる場合はミスマッチの予防や候補者の早期絞り込みを目的としており、その結果は選考に影響を与えることがあります。ただし、企業側は調査対象者が多いため、コストや時間がかかってしまいます。
対して、内定後に行うリファレンスチェックは信頼性の獲得や入社後のマネジメントへ活用するなどです。また調査の結果から内定が取り消されることはありません。経歴詐称など重大な理由がない限り内定の取り消しは違法です。
まとめ
今回は「リファレンスチェック」が契約社員の採用でも行われるか紹介してきました。リファレンスチェックは非正規雇用である契約社員など雇用形態に関係なく実施されます。そのため、今後選考時に採用企業側からリファレンスチェックが行われる可能性は十分にあります。質問内容や流れなどを予め把握し、今後導入が進みつつあるリファレンスチェックに備えて転職活動の際に役立ててください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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