浮気には時効が存在する？失敗しない浮気調査
一般的に浮気調査は、「浮気をしている状況下」で依頼することが一般的ですが、浮気から数ヶ月、数年後に浮気の事実が発覚して、浮気の証拠を集めるために調査したいということもケースもあると思います。その際、浮気に対する慰謝料請求や離婚協議において、これらの証拠が有効なのか気になるところだと思います。
そこで、今回の記事では、浮気の時効と失敗しない浮気調査について、詳しく解説していきたいと思います。
浮気の慰謝料請求には時効が存在する
浮気調査を行うことによって、浮気相手に慰謝料請求をしたり、パートナーとの離婚協議、慰謝料請求が可能となりますが、慰謝料請求には時効が存在するため、タイミングを間違えると請求できない可能性があります。
浮気（不貞行為）の時効は原則3年
浮気などによって慰謝料請求をする場合の時効は、「被害者が加害者や浮気を知った日から3年」となっており、消滅時効と言われています。例えば、「浮気を知りつつも3年以上我慢しており、その後に慰謝料請求する」といった方法を利用しようとすると、時効が成立しているため、加害者に対して慰謝料請求ができません。
浮気を知ってから3年以内であれば、時効は成立していないのですぐに慰謝料請求しない場合は、必ず時効の日付を確認しておいた方が良いでしょう。
時効には除斥期間が存在する
除斥期間とは、慰謝料請求が時効になってしまい、不利益を生じさせないための措置で設けられた期間です。例えば、被害者が浮気の可能性や事実を知ったのが、実際に浮気していた時期よりも数年後だった場合、3年以上すぎていると時効となってしまう可能性があります。
しかし、除斥期間内であれば、その期間は浮気に対しての慰謝料請求が可能となるため、時効が成立しません。除斥期間は20年設定されており、最長で23年間は慰謝料請求が可能ということになります。
起算日は請求する名目で異なる
浮気相手に対する慰謝料請求の起算日は、浮気の事実、相手を知った日から3年になるのに対して、離婚慰謝料の請求は「離婚した日」から3年となるため、厳密には期間が異なります。
浮気によって、浮気相手、離婚相手に慰謝料を請求する際には間違えないように注意してください。
慰謝料請求の時効は延長することもできる
ここまで、慰謝料には時効が存在することをお伝えしましたが、実は時効を中断、延長することができます。これが先ほど説明した「原則3年」と言われる理由です。ここでは、時効の中断と延長について解説していきたいと思います。
慰謝料請求の中断・延長する方法
以下の方法を使うことで、慰謝料請求の中断、延長を行うことができます。
内容証明郵便を郵送する
勧告通知として、浮気の内容証明郵便を相手に郵送することで最長6ヶ月間時効を延長することが可能になります。例えば2年経過後に内容証明郵便を送ると、残りの時効期間は1年6ヶ月と6ヶ月の延長が可能になります。
ただし、この方法は1度しか利用できないため、使う場合は注意してください。
裁判で慰謝料請求を行う
裁判を起こして、相手に慰謝料請求を行うことで、時効が中断され、判決が下されれば時効期間は10年に延長されることになります。また、判決が降りない場合でも、時効が中断された時点で時効期間がリセットされるため、また3年間の時効期間が猶予されることになります。
債務を承認させる
不倫相手やパートナーに慰謝料の支払いを認めさせた場合に慰謝料請求の時効期間を中断することができます。ただし、債務の承認を行うためには、不貞行為に対する慰謝料の支払い義務を承諾する書面が必要になるため、書面作成や手続きは弁護に依頼した方が良いでしょう。
仮処分・差押
慰謝料の支払い義務などを「公正証書」として書面化している場合は、差押などの対応を行うことができ、時効を中断することが可能になります。ただし、慰謝料の支払いを公正証書にして、支払いを放棄するといった状況はあまり考えにくく、この方法はあまり現実的なものとは言えません。
「何がなんでも必ず慰謝料を払わせる」という場合には、弁護士と相談して方法を検討すると良いでしょう。
慰謝料請求を行うために浮気調査をする際の注意点
前述した通り、浮気の慰謝料請求には時効期間が設けられています。しかし、時効を中断・延長する救済措置もいくつか準備されているので、時効があるからといって焦る必要はありません。まずは浮気による慰謝料請求に必要な情報をしっかり集めることが重要になります。
慰謝料請求が時効にならないために気をつけること
重要なのは、「浮気の可能性」または「違和感」を持った時点で、必ずそのモヤモヤを解決させるという点です。違和感を放置してしまった結果、浮気や不倫という事実を後から知ってしまい、時効期間を過ぎてしまったら本末転倒です。
浮気の可能性がある時点で探偵などに調査を依頼しておけば、たとえ時効が迫っていたとしても、その証拠を元に慰謝料請求や離婚慰謝料の請求を行うことができます。また、その時点で知っていれば、別の解決方法を見付けることもできるかも知れません。
後から発覚していいことは一つも無いのです。少しでも何かを感じたら真実を明らかにして、今後どう行動すべきかを一度整理しておきましょう。
慰謝料請求が時効になることはほとんどない
慰謝料請求の時効には、除斥期間として20年の猶予期間が設けられているため、よほどのことがない限り時効に発展することはありません。また、除斥期間はリセットされることはありませんが、時効期間に関しては前述した方法を利用することで、中断、延長、リセットすることができるため、さらに期間を延長することも実質的に可能です。
実際に夫の浮気から25年後に妻が夫と浮気相手に慰謝料を請求するというケースも存在しており、さまざまな方法を利用することで23年以上経ってからも慰謝料を請求することができます。
ただし、法的な観点から判断する部分が難しいところもあるため、正確な時期や方法に関しては弁護士に相談することをおすすめします。
まとめ
今回の記事では浮気の時効（慰謝料）と浮気調査について解説させていただきました。浮気の慰謝料請求には時効が存在するものの、さまざまな方法を使うことで延長することもできるため、焦らずにしっかりと証拠を集めて、浮気相手に慰謝料請求を行いましょう。
今回の記事で疑問や、不安が残る点があれば、お近くの弁護士や探偵などに相談してみるのも良いかもしれません。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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