素行調査（浮気調査）慰謝料請求と調査費用
素行調査で、探偵や興信所に浮気調査を依頼すると10〜100万円前後の費用がかかります。また、場合によっては100万以上の調査費用がかかることもあり、その費用は決して無視できるものではありません。
ここで気になるのが、慰謝料に調査費用を上乗せして請求できるか？という点だと思います。
そこで、今回の記事では、素行調査の慰謝料と調査費用の請求について、さまざまな視点から解説していきたいと思います。
素行調査でかかった費用を慰謝料として請求できるのか
結論から言いますと、調査にかかった費用を慰謝料と一緒に損害賠償として請求することができます。ただし、請求するためにはいくつかの条件があり、条件を満たしていない場合は請求できないこともあるため注意が必要です。
調査費用が損害賠償として認められるための条件
損害賠償金とは、相手の不法行為によって生じた損害を賠償してもらうために請求できるお金のことです。ここでは、浮気や不倫によって賠償請求できる条件を見ていきます。
浮気は「不貞行為」であり、不法行為にあたる
浮気（不倫）における不貞行為とは、配偶者以外の異性と肉体関係を持つことであり、不貞行為にあたります。そのため、不貞行為を行った配偶者の状況を調査するために行った「素行調査（浮気調査）」は、不貞行為によって生じた損失として考えられます。
「浮気をしたから素行調査をせざるを得なかった」ということで、損害賠償として認められる可能性は十分にあります。パートナーの浮気相手が不法行為をしたことが原因で、素行調査費用が発生した、ということを立証できる状況を作っておくことが重要です。
因果関係が認められない場合がある
以下の条件に当てはまると、不法行為と損害賠償の因果関係が認められない場合もあります。
- 浮気調査を依頼する前に自分で調査できる環境、余地があった
- 不貞行為の証拠を掴んでいたのにも関わらず、別途調査を依頼してさらに証拠を集めた
- 浮気をした配偶者、浮気相手が浮気の事実を告白している
すでに探偵調査は必要ないにも関わらず、調査を依頼した場合は損害賠償請求が難しいと言えます。また、浮気している当人同士から告白、自白があり、罪を認めているのにも関わらず、証拠を集めるために探偵に調査を依頼した場合などにも、請求が認められないことがあります。
裁判で調査費用の全額請求は可能？
浮気をされただけでも辛いのに、浮気調査によって多額の費用を捻出するのは納得できないことだと思います。そこで、ここでは、慰謝料請求で調査費用の全額請求は可能か見ていきましょう。
調査費用の全額請求は難しい
素行調査でかかった費用が損害賠償と認められたとしても、全額請求できるとは限りません。実際の慰謝料請求では、調査費用の一部請求しか認められないケースの方が多く、大体1割〜6割程度が損害賠償として支払われているようです。
不貞行為の証明に「探偵による調査が必要不可欠だった」と認められた場合には、全額に近い費用が支払われた事例もあります。ただし、この場合も全額ではなく、約8〜9割程度の費用に収まっています。
このように、調査費用の全額請求を行うのは基本的にかなり難しいと言えるでしょう。
慰謝料請求を増額する方が有利
素行調査（浮気調査）費用を全額請求することは、過去の例から見てもかなり難しいと言えます。ただし慰謝料請求に関しては、不貞行為として相手に非がある場合、調査費用の賠償請求よりも有利になる可能性があります。
ただし、慰謝料請求に関しても浮気による相場が決まっているため、相場を大幅に超えるような請求は難しいと言えます。過去の事例からどれだけ慰謝料を請求できるのか、弁護士に相談して事前に確認しておきましょう。
浮気や離婚などに特化した弁護士であれば、高額な慰謝料請求に対応してくれる場合もあります。
慰謝料、調査費用を請求するなら協議（示談）がおすすめ
裁判では調査費用を損害賠償として請求することが難しいものの、当人同士の協議であればそれらの費用を含めて慰謝料請求することも可能です。また、示談によって裁判よりもスムーズに高額な賠償金を獲得できる可能性が非常高くなります。
相手が全面的に合意していれば裁判より有利
浮気や不倫などのスキャンダルは、浮気相手にとってもネガティブに働いてしまうことが多く、職場内である程度の地位についているなら、早めに終わらせてしまいたいことの一つでもあります。そのため、「お金で早期解決したい」人も多く、慰謝料や調査費用の請求をより行いやすくなります。
ただし、浮気から本気の恋に発展していうようなケースでは、お金だけの解決に応じない場合も多く、泥沼化しやすいというデメリットもあります。
相手が企業の重役や、ある程度の地位である、などの場合には全面的な金銭での解決が望めるため、裁判を行うよりも有利と言えるでしょう。
当事者で協議をする場合は言い逃れできないようにする
裁判をしないからと言って証拠が必要ないわけではありません。不貞行為による損害賠償請求を行うためには、交渉の鍵となる「決定的な証拠」が必要です。相手側は、言い逃れをしてうまく慰謝料や損害賠償請求を退けようとしてくる可能性があります。
裁判で十分に通用する証拠を持っておくことで、協議を有利に進めることができ、結果的に調査費用の全額を請求することも出来るかもしれません。
まとめ
今回の記事では、素行調査における慰謝料請求と調査費用について、解説させていただきました。
今回の記事からまとめますと、裁判では、慰謝料請求とともに、素行調査の調査費用も一緒に請求することは可能です。ただし、裁判では「調査の必要性」や「事前に浮気の事実を知っていたか」などがポイントとなっており、条件によっては調査費用を請求することが難しいと言えます。
一方、当人同士の協議であれば、話し合いによって「慰謝料」と「調査費用」を同時に請求することも可能であるため、少しでも多くの損害賠償金を得るのであれば、協議による示談がいいのかもしれません。
浮気の状態や条件によっても異なるので、探偵や弁護士と連携を図り、どのような方法がいいのか事前に話し合っておくことが大切です。
