素行調査は違法になる？同意を得て進めなければならないって本当？
結婚前に確かめておきたい素性があったり、面接だけでは見抜けない普段の様子を知りたかったりと、素行調査は様々な目的で行われます。探偵の依頼費用は決して安くないため、自分で行おうと考えている方もいるかもしれません。しかし、素人が調査対象者の同意なしに調査を行うと法に触れる可能性があります。今回は、素行調査を進めるうえで同意が必要なのかということについて紹介します。
素行調査に同意が必要なケース
素行調査を行う場合、調査対象者の同意が必要だというのは本当なのでしょうか。ばれないように進めるイメージがありますが、実は同意を得なければいけないケースもあります。それは、企業が採用者の前職にヒアリングを行う場合です。
ヒアリングとは、採用予定者の前職の働きぶりが知りたい、適性や正確な能力を把握したい時に行われるものであり、前職の人事評価などを確認する際に行われます。全ての企業がヒアリングするわけではありませんが、より詳しい情報を得たい場合に有効です。
ヒアリングを行うには、個人情報保護法の範囲内で進める必要があります。個人情報保護法では
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
以上の4つに当てはまる場合、本人の同意を得る必要はないと定められています。しかし、残念ながらヒアリングはこれに該当しないため、前の職場に「この人はどのような人物だったか」を聞く時は、本人の同意を得てください。
要配慮個人情報の取り扱いには特に注意
本人の同意が得られたら、企業側はヒアリングを進めることが可能です。ただ、企業側が集められるのは勤務態度や適正、能力などです。それ以外の情報は要配慮個人情報に該当し、その内容で採用・不採用を決めてはいけません。例えば、出身地や家庭環境、住宅環境など、本人の責任がないことで判断するのはご法度です。
その他にも、この宗教を支持している、この政党を支持しているといった、本来自由である考え方の部分にまで踏み込むのも配慮に欠けていると言えます。就職差別に繋がるような情報で採用の可否を判断しないようにしましょう。
素行調査が違法になるケース
素行調査を行うこと自体は違法ではありません。ただ、企業が進める場合は上記の通り調査対象者の同意を得てください。その他にも、例えば自分で採用予定者を調査することを考え尾行や張り込みを行うと、つきまとっていると判断されてストーカー規制法に違反してしまう可能性が高いです。調査していることが対象者にばれてしまい、止めるように言われてもなお尾行や張り込みを続ける場合もストーカー規制法違反です。
住宅への侵入やカメラの設置は違法
普段の様子を知りたいからと言って、住宅に侵入してカメラや盗聴器を仕掛けるのは当然違法です。住宅侵入罪にあたります。電話に盗聴器を仕掛けて会話を盗み聞きすることは有線電気通信法違反です。このように、調査方法が違法になるというケースがあるので、自分で判断できないまま調査を行ってはいけません。
知り得た情報を他人に開示しない
調査することで様々な情報が得られますが、その情報を第三者に開示してはいけません。プライバシーの侵害で訴えられる可能性があります。プライバシーの侵害に該当するのは、他人の生活などを調査したうえでそれを公開した場合です。必要な情報を得ても他の人に喋らないようにしましょう。
素行調査は探偵に任せるのがおすすめ
素行調査は、気を付けて進めなければ違法になる可能性があります。ただ、素人はそこまで法律に詳しい訳ではなく、また理解していると思い込んで知らず知らずのうちに法に触れてしまった、ということも考えられます。素行調査を行うのであれば探偵に依頼するのがおすすめです。その理由は、探偵は業務を進める過程でストーカー規制法の適用から除外されるからです。
素行調査中に調査対象者やその周囲の人々に気付かれたとしても、探偵業の業務の適正化に関する法律によって調査が認められているため違法になりません。仮に素行調査中に通報されてしまったとしても、警察に探偵であることを明かせば逮捕されることもないのです。
そもそも、探偵は今まで培ってきた確かな技術を駆使して尾行や張り込みを行います。そのため、素人と違って素行調査していることがばれてしまうことはほぼありません。安心して素行調査を依頼してください。
探偵は必要な情報だけを取得する
探偵は、必要な情報とそうでない情報をしっかり区別できます。取得する情報は企業にとって有益になる情報であり、かつ調査対象者のプライバシーに配慮したものです。出身や宗教、考え方の部分には触れません。普段の行動や周囲からの評判などが主な内容になります。普段どのような生活を送っているか、休みの日はどのような場所に出かけているかなどが分かります。聞き込みはばれないように調査対象者に近しい人物に接触を図り、様々な情報を得ます。直接話を聞くことはもちろん、電話やメールなどの手段を駆使して、調査対象者にばれないように調査を進めることが可能です。
探偵であっても違法になることはある
探偵の素行調査が違法にならないのは、あくまで探偵業法の範囲内で調査を行った場合です。住居に侵入したり盗聴器を設置するために調査対象者の所有物を破壊したりすると違法になります。また、当然ですが調査で得た情報を依頼者以外に漏らすことはプライバシーの侵害にあたります。とはいえ、探偵は調査と法律のプロであるため法に触れる可能性は限りなく低いでしょう。安心して依頼してください。
まとめ
素行調査には同意が必要なのか、どのような時に違法となるのかについてご紹介しました。企業が採用予定者の以前の職場にヒアリングを行う場合は、きちんと同意を得てください。調査を進める際も、無意識のうちにプライバシーの侵害やストーカー規制法違反になってしまう可能性があります。素行調査はプロである探偵に任せ、法律を守りながら必要な情報を集めるようにしましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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