採用調査に費用はどのくらいかかる?外部委託する必要性についても紹介
求職者を採用する前に採用調査を実施する企業も少なくありません。履歴書や職務経歴書に記載されている内容に詐称はないか、中途採用者の場合前職の評判などを把握することが目的です。採用調査の導入を検討している経営者にとって、どのくらい費用がかかるのか気になるところでしょう。
採用調査の内容と費用の相場について
採用調査と一言で言いますが、その内容によって大きく2種類に分類できます。それはバックグラウンドチェックとリファレンスチェックの2種類です。どちらの調査をするかによって費用の相場も変わってきます。
バックグラウンドチェックとは
バックグラウンドチェックとは日本語に訳すと「経歴調査」、「身辺調査」等になります。人事担当者は採用するにあたって応募者の学歴や職歴などをチェックするでしょう。求職者の中には採用されたいがために実績を少し大げさにしたり、最悪経歴詐称したりする場合があります。このうその内容を信用して採用したところ、こちらの期待されるようなパフォーマンスを発揮してくれずにトラブルになる可能性を防ぐために行われる採用調査です。
具体的にどのような調査を行うかですが、まずは学歴や職歴などのこれまでの経歴です。虚偽の内容がないかについて調査します。また素行についても専門業者にお願いしてリサーチする場合が多いです。経歴に問題なくても金銭トラブルを抱えているなど何かしらの素行に問題があれば、会社がその問題に巻き込まれかねません。風評被害につながる可能性もあります。また近年では反社排除の動きも強まっています。そこでバックグラウンドチェックを行って、反社やその関係者ではないか前もって確認します。もし業者に委託する場合、どこまで調査をお願いするか事前打ち合わせを詰めておきましょう。
バックグラウンドチェックにかかる費用ですが、どの程度まで範囲を広げるかによって変わってきます。しかし、だいたい2~6万円程度が相場と考えてください。
リファレンスチェックとは?
リファレンスチェックは日本語に訳すと「身元照会」のことです。こちらは求職者と企業の相性を見るための調査と考えてください。せっかく有能な人材を確保しても企業との相性が悪いと、すぐに離職する可能性が高いです。するとせっかく採用試験を行ってもそのコストをほとんど回収できなくなってしまいます。そこでリファレンスチェックを行う企業も増えています。外国の企業ではけっこう広く普及されている手法です。
リファレンスチェックで具体的にどのような調査を行うかですが、前職の関係者のヒアリングが中心です。上司や同僚など職場の周囲の人たちとの人間関係がどうだったか、何か社内でトラブルを起こしていなかったなどを調査します。また中途採用者の場合、前の職場をなぜ退職したのかについても調べます。もし何か社内の人間関係でやめた場合、採用しても同じことが起きるのではないかと懸念されます。リアリングする相手は候補者のほうで何人か推薦人を出してもらってその人に対して実施します。
リファレンスチェックを外部委託した場合の費用の相場ですが、バックグラウンドチェックと比較するとやや割高になると考えてください。前職の同僚や上司と実際にあって、聞き込み調査を行う必要があるためです。だいたい安くて45,000円、高いと80,000円程度かかると考えておきましょう。さらにこの採用調査、対象人物がどのポストに就くかによっても費用が変わってきます。役員など重要なポストに就く場合、慎重かつ綿密に調査を行って万全を期す必要があるでしょう。そうなると数十万円単位の費用がかかるかもしれません。
ちなみに定期的に人材募集を行っている企業の場合、特定の探偵に継続的に案件依頼する方法もあります。この場合セット価格ではありませんが、交渉次第では通常料金よりもリーズナブルな価格で依頼できるかもしれません。一応契約する前に担当者に相談してみる価値はあるでしょう。
採用調査の必要性
日本国内でも採用調査を事前に実施するところも増えてきています。面接試験だけではなかなかその人の人となりを完璧に把握しきれないからです。問題を抱えている人材を誤って採用してしまうと、会社にも火の粉が降りかかってくることもあり得ます。そのような危機を事前に回避するためにも、採用調査を行うのがおすすめです。
どのタイミングで行うべきか?
採用調査ですが、最終面接が終了して内定を出すかどうかのタイミングで出すのがおすすめです。あまり早く採用調査を進めると、相手の気分を害する可能性があります。まだ入社するかどうか決まっていない会社が自分の個人情報をあれこれ嗅ぎまわっているとなると、心証を害する人も出てくるでしょう。その結果、欲しいと思っている人材をとり逃す可能性も出てきます。また最終段階であれば、採用する候補もかなり絞り込まれているはずです。調査範囲も狭まりますので、外部委託した場合にそれほどコストもかかりません。
調査会社など外部委託すべき理由
自社で採用調査をする方法もあります。外部委託しないのでその分のコストは浮くかもしれません。しかし素人の調査なので、どこまで調べられるか限界もあるでしょう。前職調査を行いたいと思っても先方が個人情報保護を理由に拒否される可能性もあります。調査会社のようなリサーチのプロにお願いすれば、いろいろなノウハウを持っているのでこちらが欲しいと思っている情報をしっかり集めてくれます。また前職調査についても相手の説得スキルを持っているので、自分たちでは難しい情報を引き出してくれるかもしれません。正確かつ迅速に調査を進めてくれるので、できるだけ早く結果を提示してほしいと思っている人も安心でしょう。
まとめ
求職者を採用するとなると、人件費もそれなりにかかってきます。にもかかわらず実際に採用した人物が自分たちの求めるレベルに達していなければ、採用損になってしまいます。また何か問題を抱えている人材を採用して何かトラブルを起こせば、会社の信用問題にかかることもあり得ます。このような事態をできるだけ回避するためにも、事前の採用調査は大事です。スムーズにかつ詳細に調査してくれるプロの調査業者などに依頼すれば、会社の求める人材か正確に判断できます。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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