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探偵コラム

採用調査とは知人なども調査の対象?どこまで調べられるものか?

採用試験を受けるにあたって、内定を出すかどうか採用調査を行って最終的に決める企業も少なくありません。会社の求める人材か、過去にトラブルを起こしたことはないか調査するためのものです。ところでこの採用調査、どの程度の範囲で実施するものか気になる人もいるでしょう。知人などにもあれこれ聞くとなると、迷惑が掛かるかもしれないと心配な人もいるはずです。

採用調査はどのようなリサーチをするのか?

採用するにあたって調査をするといいますが、具体的にどのようなことについて調べるのでしょうか?企業によってどの程度の範囲まで調べるかは若干違いがあります。しかし一般的には応募者の申告した経歴に詐称はないか、中途採用者の場合前職での人間関係などについて調査するのが一般的です。

上司や同僚などが調査対象

採用調査は大きく分けてバックグラウンドチェックとリファレンスチェックの2種類に分類されます。バックグラウンドチェックは学歴や職歴などの経歴などを調べるための工程です。この場合、インターネットやSNSをはじめとして過去のデータなどを使って調査したり、前職の上司や近隣に聞き込み調査や尾行調査したりします。

一方リファレンスチェックは前職における求職者の働きぶりや周囲の人たちと良好に行ってきたかなどを確認します。この場合、求職者に関係する人物に話を聞きます。インタビューの対象になるのは前職の上司や同僚などの会社関係者などが含まれます。また、もし企業が応募者のプライベートまで詳しく調べたいと思うのであれば、知人や学校時代のクラスメイトも聞き取り調査の対象になってくるかもしれません。

知人を数人紹介してほしいといわれることも

採用調査は応募者に内緒でこっそり行われることはありません。まず応募者に採用調査を行う旨、どのような内容のリサーチを行うか事前に説明します。その上で応募者の同意を得てから初めて調査を進めます。日本では個人情報保護法があるので、同意なしに重要な他人の個人情報を集めることはできません。集めたとしても非合法な手段で手に入れた情報なので、公的には価値がないと判断されます。

採用調査を行うにあたって求職者の合意のほかに「知人を何人か紹介してほしい」と言うこともあります。求職者に知人を推薦してもらって、その人相手に求職者の人となりをインタビューするわけです。何人紹介するかですが、企業によってまちまちです。しかし一般的には3人前後紹介してほしいとリクエストすることが多いようです。

おそらく求職者は前職などで良好な関係を構築してきた同僚や知人とコンタクトをとるでしょう。その上で採用担当者にその人の名前と連絡先を伝えます。そしてその人にインタビューして、その人の人間性や働きぶりなどを調査します。インタビューするためのほかに、求職者がきちんとした人間関係を構築しているかどうかを知るために紹介をお願いします。もし企業側の指定した人数を集めることができなければ、「人間関係を構築できないのではないか?」と考えます。もし中途採用を希望している人で前職で人間関係に伴うトラブルを起こしていれば、知人を集めることも難しいでしょう。知人の紹介をお願いすることで、トラブルメーカーを誤って採用するのを回避できます。

採用調査をしても問題ないのか?

採用調査を初めて行うにあたって心配なのは、調査を行うことが法律に引っかからないのかということではありませんか?平成15年には個人情報保護法という法律が制定されたこともあって、採用調査で個人情報をあれこれ調べるのは問題ではないかというものです。結論から言うと一定の条件がありますが、そこに抵触しない限りは違法にはなりません。

違法になる可能性のある調査項目

採用調査自体は違法ではありません。ただし公正な選考を害するようなことについて調査するのは避けたほうがいいです。具体的にはまず本人にとってどうしようもない、不可抗力的な事項です。本籍や出生地、家族状況、生活環境、家庭環境に関することを調べるのは好ましくありません。

また本来自由が保障されるべき事項を調べて、それを採用の可否の判断基準にするのも個人情報保護法に違反する恐れが出てきます。具体的には進行している宗教や支持している政党、生活信条、尊敬する人物、思想、組合や社会運動の履歴、愛読書や普段購読している新聞などです。

また採用の方法の中で違法行為と判断される場合もありますので注意しましょう。例えば身元調査を行うことは法律に触れる可能性がありますので、慎重な姿勢が求められます。例えば現住所の略図を提出するように求めるのは身元調査と判断される恐れがあります。また健康診断を実施するのも場合によっては違法行為となってしまう恐れがあります。合理的・客観的に見て必要なものなのか、実施する際には検討すべきです。

探偵の調査依頼するのがおすすめ

自力で採用調査を行うこともできます。しかしリサーチのノウハウを持っていない人は調査しても、情報を十分収集できるかどうかは微妙です。知人とコンタクトをとっていろいろと話を聞くことはできるでしょう。しかし無理に調査をした結果、違法行為と判断される恐れもあります。

適法の範囲内で採用の可否を判断するに足る情報を集めたければ、探偵など調査のプロにお願いするのも一考です。探偵に依頼して、応募者の情報を収集すること自体は違法ではありません。調査の専門家にお願いすれば、応募者自身が不利にならないように調査ができます。また自分たちで調べるときには採用調査を行う旨、求職者に通知しなければなりません。しかし探偵にお願いする場合、採用者本人に通知する必要がありません。もし採用後にトラブルにならないように調査を事前に実施したければ、採用調査に実績のある探偵に相談するといいでしょう。

まとめ

採用調査をするにあたって、応募者の能力や性格などを知るために知人に話を聞くこともあるでしょう。この時応募者自身にどの知人に話を聞いてほしいか、推薦するのは一つの方法といえます。良好な関係を構築していれば何人かすぐに集められるでしょう。また自力で調べるとなると違法行為に抵触する恐れが出てきます。探偵のようなプロにお願いして委託するのも一考です。

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