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探偵コラム

公務員採用でリファレンスチェックは行われるのか?チェック方法と注意点

働き手の減少や、より優秀な人材の発掘、転職する中途採用者の増加などによって、リファレンスチェックを行う企業が増えています。大手企業はもちろん、中小企業でも採用するケースが増えており、採用における一つのポイントと言える存在かもしれません。
そこで、今回の記事では、公務員採用におけるリファレンスチェックの有無や内容について、様々な角度から解説したいと思います。

リファレンスチェックとはどんなものなのか

リファレンスチェックとは、前職での勤務態度、業績、人柄など、採用にあたって重要視される項目をチェックする調査方法で、直接的に採用に関与するものではないものの、企業に対する評価に直結する部分になるので、採用候補者にとっては重要な採用試験の一つとも言えます。

リファレンスチェックの方法とは

前に働いていた職場の上司や同僚、部下といった人から人柄、勤務態度、仕事に関する意欲、やる気といった部分を調査します。調査方法には「電話」「メール」「専用ツール」などが利用され、実際に会ってヒアリングをすることもあれば、オンライン上のツールのみで調査を行うという場合もあります。
リファレンスチェックの調査方法は企業によって異なり、最近ではオンライン専用のリファレンスチェックツールなどもあるため、利用方法は様々です。

リファレンスチェックでわかること

リファレンスチェックでは主に以下のことを調査することができます。

  • 経歴・職歴偽証の確認
  • 人柄、勤務態度
  • スキル
  • 長所、短所
  • 本人も知らないメリット・デメリット等

リファレンスチェックでは、企業にとって「有用な人材」であるかを調査すると共に、候補者の人物像や面接だけでは分からなかった部分を見つけることができます。たとえば、書類審査や面接ではパッとしない人材でも、リファレンスチェックの結果、社内盛り上げるムードメーカーで、業績アップに貢献している事実が分かった、などの、目では見えない長所などを見つけることも可能です。

公務員採用でリファレンスチェックを行うメリット・デメリット

公務員採用の場合でもリファレンスチェックを行うことで、より優秀な人材の確保や、問題のある人材の排除などに有効な方法の一つと言えます。

公務員採用におけるリファレンスチェックは可能

リファレンスチェックには個人情報やプライバシー情報が含まれているため、調査を行う前に「本人の同意」を得ることが必要になりますが、調査自体に違法性がないため、公務員採用のケースであっても利用することが可能です。
一般の企業と同じように、経歴詐称、リスク回避、採用候補者の人物像などを調査することが可能なため、積極的に取り入れていくべき方法と言えるでしょう。

公務員採用にリファレンスチェックを行うメリット

公務員のリファレンスチェックを行うことで以下のようなメリットが考えられます。

  • 経歴・職歴詐称の確認
  • 前職での人物像(人柄、雰囲気、勤務態度など)
  • 採用候補者を客観的に判断できる
  • 採用候補者が知らない長所・短所をチェックできる
  • 採用後の予測展開ができる

公務員採用におけるメリットは、一般企業におけるメリットとほとんど同じですが、公務員勤務では、偽証やスキャンダルといった問題は、公務員全体の信頼を失ってしまいかねない問題に発展しやすいため、一般企業よりもシビアな判定が要求されます。しかし、リファレンスチェックを行うことで、そういったシビアな部分にもしっかりとフォーカスを当てることができるので、今後起きる可能性のあるリスクを回避することができます。
また、「仕事」という部分だけでなく、人柄や人物像を知ることもできるという点で大きなメリットになると考えられます。

公務員採用にリファレンスチェックを行うデメリット

リファレンスチェックは非常にメリットの多い調査方法ですが、デメリットもいくつか存在します。

  • 採用候補者がリファレンスチェックを拒否する可能性がある
  • リファレンスチェックの結果で採用取り消しを行うことはできない(例外あり)
  • 時間と労力がかかる

採用候補者が調査を拒否した時点で、リファレンスチェックを行うことが出来ません。また、拒否したからといって、正当な理由もなく採用を取消しにするということも出来ないため、採用する側にとっては納得のいかない状況になりがちです。
また、内定取り消しには、正当な理由(経歴詐称、偽証行為、犯罪行為)が必要であり、「人間的に欠陥がある」などの抽象的な理由で内定取り消しや採用取り消しといったことを行うと、問題行為にされてしまう可能性があります。

リファレンスチェックが行われた場合のポイントと注意点

現時点で、公務員採用に対するリファレンスチェックが行われているというケースはほとんどありませんが、今後、採用において導入される可能性も否定はできません。そこで、ここでは、リファレンスチェックを受ける際のポイントと注意点を解説したいと思います。

採用書類、面接等で詐称・偽証行為を行わない

公務員に関わらず、現在は多くの企業で採用調査(リファレンスチェック、バックグラウンドチェック等)が行われています。こうした背景から、小さな嘘でもバレてしまう可能性が高く、採用側に対して信頼性を失う可能性が非常に高いと言えます。
常にチェックされる可能性があると想定し、偽証行為を行わないようにしてください。どうしても採用に対して不利になってしまう内容がある場合は、面接等で事前に説明することも大切です。嘘の方が罪は重いということを認識しておきましょう。

まとめ

今回の記事では、公務員採用におけるリファレンスチェックについて、様々な角度から解説させて頂きました。リファレンスチェックは、採用する企業側、採用される側双方にとってメリットが大きく、より良い信頼関係を作るためのツールとしても有用なので、常にリファレンスチェックが行われる想定で採用面接等を受けるようにしてください。
万が一、採用に不利な事由がある、公務員採用の障害になるのではないか、という不安がある場合は、事前に探偵や弁護士に、リファレンスチェックの内容や法律について相談してみるのもいいかもしれません。

投稿者プロフィール

この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。

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