リファレンスチェックを拒否していい？企業と応募者側の立場で解説
外資系企業では一般的なリファレンスチェックですが、日本ではまだあまりなじみがありません。そのため応募者は「過去を調べられるなんて不安だ」と感じることもあるでしょう。また採用選考を行う企業にしても「応募者に拒否されたらどうすればいいのか」という疑問があるかと思います。そこでこちらではリファレンスチェックの拒否に関して、企業側と応募者側の立場になって解説します。
リファレンスチェックは拒否できる
そもそもリファレンスチェックは拒否することができるのかということですが、応募者に拒否する権利はあり、拒否自体は可能です。リファレンスチェックの実施には応募者本人の許可を得ることが必要ですから、応募者が拒否した場合には、企業側もリファレンスチェックの実施や強要も不可能となります。
できれば拒否しない方がいい
応募者はリファレンスチェックを拒否することは可能ですが、なるべくなら拒否しない方がいいのです。その理由は、企業側の考え方を知ることでわかります。拒否した理由が語られないまま一方的に拒否されたら、企業側はどのように解釈するでしょうか。「過去にやましいことがあるのではないか」「経歴に嘘があり、調べられたら困るのではないか」などと怪しまれるのは自然なことです。企業側としても、問題を起こす可能性のある応募者をできる限り避けたいと考えています。ですから、よほどの理由がある場合を除き、リファレンスチェックを断わるなどしない方がいいのです。
拒否する際のよくある理由
応募者がリファレンスチェックを拒否する理由としてよく使われるものは以下の理由です。
- 在職中である
- 調査協力を頼める人がいない
- 履歴書や職務経歴書、面談時の発言に嘘がある
現在の勤務中の企業に内緒で就職活動をしている場合、退職の意思があることを知られたくないがために拒否するということがあります。すでに退職していても、円満退社でなかったらリファレンスチェックを頼める人がいないということもあるでしょう。何にせよ、採用担当者は拒否する理由を応募者に聞くべきです。それにより、採用するか否かを判断する材料にもなり得ますし、今後の対応についても検討できるようになります。
リファレンスチェックを拒否されたら企業はどうする
それでは調査を拒否された企業としては、どのような対応をすべきなのでしょうか。具体的に見ていきましょう。
勝手に調査しない
企業側としては問題のある人物を採用してしまうリスクを少しでも減らしたいことでしょう。しかし先述しましたとおり、リファレンスチェックは応募者本人の同意がない限り実施できません。同意を得られないからといって本人に内緒で調査することは絶対にしないでください。勝手な調査実行は違法行為となる可能性があります。
内定取り消しはできない
企業側から内定を出し、リファレンスチェックの実施を告げたところ拒否されたという場合のことです。調査ができなくなることで、応募者に対してマイナスイメージを抱くこともあるかと思います。だからと言って、一度出した内定を取り消すことはできません。内定を出している時点でその応募者とは労働契約を結んでいる状態であり、内定つまり契約を取り消すということは解雇権濫用になり、違法行為です。そのようなことにならないために、リファレンスチェックの実施は内定を出す前にするといいでしょう。面談後にリファレンスチェック、結果により内定、という流れです。そうすることで、リファレンスチェックを拒否されて不採用としても違法行為にはなりません。
その他、できること
リファレンスチェックを拒否された時でも応募者の情報を確認するためにできることはあります。
- 前々職にリファレンスチェックを依頼する
- 面談担当者を変えて再面談
- 卒業証明書を提出してもらう
基本的にリファレンスチェックを依頼するのは前職ですが、応募者が複数回の転職をしているなら前々職でも依頼は可能です。前職との関係が悪く拒否した応募者も、前々職ならと応じてくれる可能性があります。面談担当者を変えて再面談することは、最初の面談で聞けなかったことを聞けることがある、応募者が同様の質問時に嘘をつかないかの確認ができるなどメリットがあるので、行う価値があることでしょう。卒業証明書は、提出してもらうことで学歴を確認できます。これを拒否されないということは、経歴に嘘がないと応募者が自信を持っていると判断でき、今後の信用問題への判断材料にできるのです。
応募者のその後の対応について
なるべく拒否しない方がいいのですが、事情があり、リファレンスチェックを拒否したいという応募者はその後の対応をどうすればいいのでしょうか。以下で解説していきます。
拒否する理由は正直に伝える
なぜ調査されたくないのか、理由を企業側の担当者にはきちんと伝えておいた方がいいです。事情次第では、企業側も対応策を提案してくれることがあります。変に取り繕おうとして嘘をつくことだけはやめましょう。嘘であるということは大体すぐにわかってしまいますし、次は嘘をついたことに対して疑念を持たれます。
応募を辞退する
これはもう最終手段なのですが、拒否したい理由自体も言えないという状態ならば、応募自体を辞退してしまうのも一つの手段です。他にリファレンスチェックを実施しない企業を探して応募しましょう。日本ではまだリファレンスチェックを実施しないという企業も多いです。外資系企業はリファレンスチェックを実施しているところが多いと思われますので、そこだけは覚えておいたほうがいいでしょう。
まとめ
応募者はリファレンスチェックを拒否することができます。しかし企業側にマイナスイメージを持たれる可能性がありますので、拒否しない方がいいでしょう。ただし拒否する理由をきちんと企業側に説明することで、企業側も相応の対処をしてくれる可能性が出てきます。そこでいたずらに拒否することや、その場しのぎの嘘をつくということはしないでください。企業側もあらゆるリスクを避けるために行うことですから、お互いに気持ちよく働けるように、リファレンスチェックへの理解を深めておきましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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