バックグランドチェックとは？どこまで厳しい調査するの？調査項目など解説
様々な働き手を確保することが会社の成長大切な要素となっています。
ですが、安易に働き手を雇用すると会社の評判を損ねる可能性の増加や、雇用の公平性を阻むリスクがでてきます。
この記事では、働き手を雇用するプロセスで雇用予定者に対して行われる「バックグランドチェック」とは、どのようこことを調べているかを紹介していきます。
バックグラウンドチェックとは
バックグラウンドチェックは雇用予定者の背景調査のことで、雇用調査や雇用調査と呼ばれることもあります。
雇用予定者のキャリアや身辺に嘘や問題になることはないか、第三者機関に調べてもらったり、本人に証拠書類を提出してもらったりして確認します。
海外では珍しいことではなく、アメリカでは95％の会社で、なにかしらの調べていて、正社員のみではなくパートタイムの従業員にも行われている一般的な雇用手段です。
バックグラウンドチェックの項目
バックグラウンドチェックでよく調べられる項目について説明していきます。
バッククラウンドチェック項目①：キャリア相違
本人から卒業証明書や源泉徴収票、資格の取得証明書を提出してもらい履歴書の内容と違っていないか確認します。
SNSの投稿や前の職場への聞き込みで嘘をついていないか確認することもあります。
バッククラウンドチェック項目②：前職状況
前の職場での勤務態度や業績について、前の職場の上司・同僚に電話やオンラインでアンケートをとり確認します。
バッククラウンドチェック項目③：登記情報
法務局で一般公開されている登記簿で、不動産を持っているかなどの情報を調べます。
本人所有の不動産が差し押さえなどにあっている場合は、登記簿で確認可能です。
バッククラウンドチェック項目④：インターネット・SNS調査
ネット上の身辺調査で、過去に大きな問題はないか調べます。
SNSではプライベートの時の性格上の問題や、交友関係の危険性がわかることもあります。
バッククラウンドチェック項目⑤：近隣調査
雇用予定者の自宅周辺で、家の実態や普段の生活状況を確認したり近所の住人に聞き込みをしたりします。
バッククラウンドチェック項目⑥：犯罪・軽犯罪歴
日本は犯罪歴を公開していません。
ですからインターネットやSNS、新聞などのメディアの情報を調べます。
バッククラウンドチェック項目⑦：民事訴訟歴
最高裁判所以外の判決記録を調べるのは、そのシステム上難しいことです。
バックグラウンドチェックでは一般に公開されている最高裁判所の裁判記録や、新聞などのメディア情報、調査会社独自のデータベースなどを中心に調べます。
バッククラウンドチェック項目⑧：反社チェック
反社会的勢力と何らかの関係性がないか、メディア情報や反社チェックサービスの独自データベースなどを使って調べます。
どこまで調べるかは会社により異なります。
またこの調べる項目の中には、法令違反になる可能性があるものもあります。
実際に調べる際は、どこまで行うか注意深くに考えることが重要になってきます。
バックグラウンドチェックで調べる項目は、個人情報が多く含まれます。
調査対象者の同意を得ることはもちろんですが、個人情報保護に触れないよう気をつけることが不可欠です。
特に「要配慮個人情報」の管理には注意することが大切になります。本人の同意がないと調べられません。
また、職業安定法も考慮することが不可欠です。
選考に関わる最低限程度の情報以外は調べないようにしましょう。
本人にはどうすることもできない事柄や、思想、信条など自由であるべきものについては調べる対象から外しましょう。
バックグラウンドチェックはどこまで厳しく調査するべきか
バックグラウンドチェックを実行する上で、他の会社がどこまで調べているのか気になる求人担当者の方や、自分がどこまで調べられるのか不安な求職者の方も多いでしょう。
チェック項目は、業種やポストによって違います。
公的な信用が求められる業種や、問題が大きな損失につながる可能性が高い業種はシビアに調べられます。
銀行などの高額な取引のある金融機関や、法律で就業資格がないと決められている警備員などでは、他の業界よりもシビアなチェックが行われる特徴があります。
また、ポストが高位の人が問題を起こすと、会社の信用やブランドが大きく傷付きます。
そのため高位ポストの雇用では、通常よりもシビアな監査が行われることが多いです。
バックグラウンドチェックが行われる際の流れ
バックグラウンドチェック後に内定取り消しを行うには、合理的な理由がなければできません。
内定取り消しで雇用予定だった人と問題に発展することを防ぐためにも、内定を出す前が調べるタイミングだと言えます。
では、実際にバックグラウンドチェックが行われる際の流れの例をご紹介します。
- 実行する会社が雇用予定者から同意を得る
個人情報保護法に違反しないよう、採用予定者にバックグラウンドチェックを行う目的を説明して、本人の同意を得ます。
この時に調査を断られると実行することができません。 - 実行する会社が調査会社に委託する
実行する会社が雇用予定者について、照合した項目を決め調査会社に委託します。
調査会社に委託した場合、調べる項目にもよりますが委託してから数日から1週間で行われることが多いです。
費用も同じように調べる項目によって違います。
基本的な調査であれば3〜5万円が相場。
大切なポストに雇用予定の人は、より詳しく調べるので5〜10万円程度かかることが多いです。 - 調査会社が調査報告を作成
調査会社が独自に調べたり、雇用予定者から卒業証明書などのキャリアを証明する書類を提出してもらったりして、キャリアに間違いがないか調査報告にまとめます。 - 実行する会社が調査報告を確認
調査会社がまとめた調査報告を会社側が確認して、雇用するかどうかの判断材料にします。
まとめ
バックグラウンドチェックは正しい方法で行えば違法にはなりません。
ですが個人情報保護法や職業安定法、厚生労働省の指針など、関係する法律がたくさんあります。
調べる項目の中には法令に触れる可能性がある項目もあり、どの項目をどの程度調べるかについては注意深く考えることが重要です。
第三者の調査会社に委託する際は、適切に法令を守って調べている会社かどうか確認してから委託しましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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