金融機関は特にバックグラウンドチェックが厳しい？どうして力を入れているのか？
金融系の企業に就職を希望している場合、採用前にバックグラウンドチェックが行われます。
本人に証明書類の提出を求めたり、自社で独自に調査をしたり、調査会社に依頼することもあるでしょう。
金融系の企業は特に厳しい調査が行われます。
この記事では、どうしてバックグラウンドチェックに力を入れるのかについて解説していきます。
最後まで読んで、就職の際の参考にしてください。
なぜ金融機関はバックグラウンドチェックに力を入れるのか？
世の中にはたくさんの業種がありますが、その中でも特に金融企業は不正やトラブルなどが大きな損失になる可能性があります。
そのため、金融機関の採用活動では特に問題のある求職者を採用しないよう慎重な選考が必要です。
例えば、バックグラウンドによっては以下のような問題が発生する可能性があります。
- 金銭問題がある人は、不正に走りやすい可能性がある
- 破産歴がある人は、仕事に必要な資格が取得できない
などです。
特に破産歴があると、以下の資格が取得できません。
- 生命保険募集人
- 損害保険募集人
- 変額保険販売資格
実はこのほかにも金融機関に勤める上で必要なのに取得できない資格が多数あるのです。
そのため、金融系の会社では、独自に破産履歴などを調べることも多いです。
ですが、破産歴はなくても、多額の借金があったり、水道光熱費の滞納をしていたりなどの問題は企業独自で調査するのは難しいでしょう。
そういった部分は、外部の調査会社に依頼することが多いです。
借金歴があると就けない職業や役職がある⁉︎
金融系の企業や警備会社など、お金に直接に関わる仕事では、よくわからない借金歴があるとマイナスの印象を与えます。
そうなると採用担当者は、積極的には採用しないでしょう。
また破産手続き中は、職業制限を受ける職業が多く存在し、職業制限についてはさまざまな法令に記載されています。
例えば、警備会社の場合は警備業法に破産手続き開始の決定を受けて復権していない者は就業できません。
その他「弁護士や司法書士」「企業や団体の役員」「旅行業の登録」などが制限を受けます。
破産手続きが終わっていれば制限を受けることはありませんが、手続き中の転職活動はこれらの職に就くのは難しいでしょう。
借金歴の調べ方
バックグラウンドチェックでは、借金歴はどのようにして調べるのでしょうか？
ここからは具体的な調べ方について解説していきます。
ただし、この調査は本人の同意がない場合や、採用に直接関係のない場合にこの内容を調査すると法律に触れる恐れがあります。
信用情報機関
バックグラウンドチェックで借金歴を調べる際は、求職者本人が信用機関に自分の「信用情報」を照会し、その結果を提出してもらう方法があります。
日本には複数の信用情報機関が存在します。
信用情報機関では取引の借入や返済状況、金融事故が無いかなどの個人の「信用情報」を管理・収集しています。
この信用情報は機関に加入している金融関係企業だけでなく、本人も照会可能です。
ただし、以前にこの方法で信用情報をチェックしていた企業が目的以外の利用の可能性があると指摘を受けています。
この時は、チェックを中止しており、現在でも行なっている企業は少ないでしょう。
官報
過去に自己破産や個人再生がある場合、国が発行する「官報」で確認できます。
官報の情報は紙面だけでなく、オンラインで国立印刷局の方から有料で閲覧や検索できます。
官報では自己破産と個人再生以外の借金歴を調べられません。
このほかにも、本人や友人のSNSのチェックや、調査会社に依頼する方法もありますが、個人情報保護法違反になることも。
いずれにしても調査実施には注意が必要です。
調査対象でリスキーな求職者とはどんな人物？
とある調査会社が採用にリスクがあると報告している例は以下になります。
- 投資や仮想通貨に積極的
- 副業をしている
- SNSなどでお金に執着の強い人
- ギャンブルをしている
- 身内に会社経営者がいる
- 収入に見合わない生活をしている
などといった人は採用にリスクがあるという。
身内に会社経営者がいれば、お金の心配は無いように思えますが、もし倒産した場合や、倒産した過去があれば借金を抱えている可能性があります。
家族間の問題でも求職者に影響がある場合があるので、注意が必要です。
他にも投資自体はいいのですが、失敗した時やお金に執着が強い場合、不正に手を染めるケースにもつながるため注意が必要でしょう。
バックグラウンドチェックで転職する時のハードルが上がっている？
今ままでは一部の業界では行われていたバックグラウンドチェックですが、最近は外資系企業を中心に広まって来ています。
これは「信用できる人材を確保する」ということが難しくなっていることがあるのでしょう。
バックグラウンドチェックは、内定が決まる前に行われます。
これは、内定後だと取り消しすれば求職者とトラブルになることがあるからです。
金融系企業以外にもバックグラウンドチェックが普及しているのは、経歴詐称や借金が雇用し続ける上でトラブルになることがあるからです。
社会的に経歴詐称や用途がはっきりしない借金を問題視するようになってきたからでしょう。
副業もチェック対象になる可能性がある
バックグラウンドチェック以外に、面談後にアンケートをとることもあります。
国の方針で副業可能な流れになっていますが、多くの企業は副業にあまり良い印象を持ってはいません。
今の職場が副業を容認していても、転職先が副業を容認しているとは限りません。
転職そのものができない可能性や転職後のキャリアアップにマイナスの影響が出ることも考えられます。
本人が副業するのはなく、家族のサポート役として収入を増やすなど工夫が必要です。
会社に黙って副業することは自己責任ですが、転職では虚偽記載になると後々解雇される理由となることも。
転職先のバックグラウンドチェックによっては、一度副業についても考え対策を立てた方がよさそうです。
まとめ
金融系の企業では、バックグラウンドチェックにかなり力を入れて行なっています。
それは企業そのものを守るための対策で、雇用主からしたら当然のことでしょう。
金融系の企業以外にも、職業柄バックグラウンドチェックが必要となる企業は増えています。
求職者側は調べられるものと考えて対策を講じておくべきです。
企業側は法律に抵触しない範囲を見極めながら、調査項目やどこまで調べるかを慎重に選定していかなければいけません。
近い将来、日本でもどの企業に就職するにしてもバックグラウンドチェックが一般化していくでしょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
最新の投稿
家出・所在調査11月 7, 2024SNSで人を探す方法と注意点
浮気調査11月 1, 2024探偵による浮気調査の流れと方法を徹底解説
素行調査10月 18, 2024興信所の素行調査料金の相場とは？料金プランと調査能力を見極めるポイント
採用調査3月 6, 2023リファレンスチェックで質問して良い内容・質問してはいけない内容とは
