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探偵コラム

バックグラウンドチェックでどこまで調べられる?調査可能な内容とは

企業の採用業務において、応募者の情報の真偽に悩んでいる担当者もいるのではないでしょうか。履歴書や職務経歴書の情報の正確性が不明なだけではなく、これらから得られない情報もありますよね。応募者の正確な情報を入手したいのであれば、バックグラウンドチェックがおすすめですよ。応募者の承諾が前提となりますが、合法的に情報を入手することができます。ここでは、バックグラウンドチェックの目的や得られる情報について解説します。採用業務で悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。

バックグラウンドチェックの目的

企業がバックグラウンドチェックを行なう理由はさまざまですが、調査目的は3つの点で共通しています。

  • 正確な情報の入手
  • 虚偽申告の有無
  • 能力・適性の確認

それぞれ説明しますね。

正確な情報の入手

企業にとって不適切な人物を雇用することは、業務に支障をきたすリスクがあります。採用業務において応募者の履歴書や職務経歴書、面談では情報の真偽が不明です。応募者を推し量る上で、正確な情報は重要です。履歴書や職務経歴書に記載されている内容に不備があるかもしれません。バックグラウンドチェックは整合性を確認するので、正確な情報を入手できますよ。

虚偽申告の有無

応募者は企業からの内定を得るために、履歴書や職務経歴書に虚偽の内容を記載するかもしれません虚偽申告するような人物を採用することで、なんらかのトラブルに見舞われることもあるでしょう。バックグラウンドチェックは履歴書や職務経歴書に記載されている内容を確認するので、応募者の虚偽申告を見抜くことができます。虚偽申告を見抜くことで、未然にミスマッチを防ぐ効果もありますよ。

能力・適性の確認

専門性が高い人材の採用を行なう企業は、応募者の資格が重要視されることもあるでしょう。履歴書には保有している資格を記入する欄があり、企業は応募者の人間性や資格で能力・適性を判断することがあります。バックグラウンドチェックは応募者の人間性や資格も確認できるので、能力・適性の判断基準になります。能力・適性を見極めるための調査だといえるでしょう。

調査可能な内容

バックグラウンドチェックを行なう上で、どこまで調査できるのか気になりますよね。内容によっては個人情報保護法違反になるので注意しなければなりません。バックグラウンドチェックで調査可能な内容は主に4つとなります。

  • 学歴
  • 職歴
  • 前職での評判
  • 過去の情報

それぞれ説明しますね。

学歴

企業によっては応募条件に一定以上の学歴を設けていることがあります。条件に満たない応募者の中には学歴詐称をして、応募することもあるでしょう。バックグラウンドチェックは卒業した学校や在籍期間を確認することで、学齢詐称の有無を確認します。個人情報保護の兼ね合いで、学校側は卒業者の個人情報を明かすことはほぼありません。バックグラウンドチェックで学歴を確認するには、応募者に学校の卒業証明書を提示させることになります。

職歴

バックグラウンドチェックでは応募者の職歴を確認することもできます。応募者の中には前職の在籍期間や年収の虚偽申告をする人もいます。調査をすることで申告された企業の在籍期間や年収、雇用状態などを確認することが可能です。応募者に源泉徴収票や国民年金の加入履歴を提出させることで、申告した企業の情報の整合性を取ることができますよ。

前職での評判

応募者の前職での退職理由が曖昧で、不明点が見られる場合には前職での評判が気になる人もいるのではないでしょうか。退職理由が勤務態度や社内トラブルなど、応募者によるものである場合には警戒しなければなりません。バックグラウンドチェックでは対象の企業の同僚からインタビューを行なうことがほとんどです。勤務態度の確認は、対象企業の当事者しかわからない情報だといえるでしょう。

過去の情報

企業に対して過去の犯罪歴や破産歴など、ネガティブな情報を伝えないことがほとんどです。履歴書や面談で過去の情報を見抜くのはほぼ不可能であり、選考段階で情報を入手することが重要です。採用後にトラブルにならないために、事前に過去の情報を入手しなければなりません。バックグラウンドチェックでは官報や新聞を確認することで応募者の過去の情報を確認します。調査する内容によって違法性が問われる可能性があるので、個人情報については慎重な調査が求められます。

バックグラウンドチェックの調査方法

バックグラウンドチェックは応募者の同意が必須であり、承諾がなければ実施できません。同意が得られて調査をすることが可能であり、事前に応募者に確認しなければなりません。バックグラウンドチェックは基本的に必要書類と申告した情報の整合性を確認することになります。必要書類は確認する内容によって異なりますが、学校の卒業証明書や前職での源泉徴収票などになります。応募者はバックグラウンドチェックの要請に備えて、必要な書類を提出できるようにしておかなければなりません。また履歴書や職務経歴書に記載されている内容を確認するために、SNS調査をすることもあります。応募者が何らかのSNSでアカウントを所持しているようであれば、SNSから情報を探ります。官報や新聞などの媒体を駆使することで、過去の情報を入手することも可能です。応募者の人間性や評判を確認するために、探偵に調査を依頼することもあります。探偵は応募者の周囲に聞き込みを行なうことで、人間性や評判などの情報を入手します。バックグラウンドチェックでは違法にならないように、情報を入手しなければなりません。応募者の同意のもとに調査を行ない、有効な情報を入手できるといえるでしょう。

まとめ

採用業務で応募者に対して、バックグラウンドチェックを検討する人もいますよね。履歴書や職務経歴書、面談で得られた情報の真偽確認や虚偽申告を確認するために実施されることがほとんどです。学歴や職歴詐称の有無、前職での評判を確認したい時に実施されることがほとんどであり、応募者の同意がなければ実施できません。応募者がSNSのアカウントを所持しているのであれば、SNSから履歴書や職務経歴書の情報の整合性を確認することもあり、官報や新聞から過去の情報を入手することもあります。バックグラウンドチェックでは個人情報保護法違反にならないように、情報の取り扱いには注意しましょう。

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