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探偵コラム

浮気調査で得た証拠、調停で必要?訴訟との違いは?そんな疑問を解説!

浮気が原因で離婚したいとき、証拠が必要なのは訴訟だけ?離婚にはどんな手続き方法や種類があるのか、調停は絶対にしなくてはいけないのかといった疑問について解説します。

話し合って離婚

離婚とひと口に言っても、そこに至るには様々な種類、方法があります。最も一般的な、話し合いによる離婚について紹介します。

最も多い協議離婚

離婚の7~8割を占めているのが協議離婚で、裁判所を通さず当事者同士で話し合って離婚する方法です。お互いに離婚意思があり慰謝料などの揉め事がなければ、時間をかけず離婚に至ることもありますが、現実は冷静に話し合えず、時間と気力を使うことが多いようです。

裁判所を通さないとはいえ、浮気などの証拠を確保してから話し合いをしたほうが有利に進められます。また婚姻生活が長く、子どもがいる場合には財産分与や養育費の支払いについて口約束ではなく、合意した内容を書面に残しておきましょう。離婚協議書といわれるものですが、これだけでは強制執行力はないため公正証書にして、「強制執行認諾文言」も入れておくと支払いが滞ったときに給料の差し押さえなどができます。

離婚協議書、公正証書どちらも自作できますが、法的に有効なものにするには弁護士などの専門家にアドバイスを受けて作成しましょう。

合意が目的の調停離婚

家庭裁判所で、調停員を介して話し合うのが調停離婚です。
調停=離婚目的と思うかもしれませんが、実はそうではありません。夫婦関係調整調停、通称離婚調停の申立書には申立の趣旨を「円満調整」か「関係解消(離婚)」かを選択するため、トラブルを抱えているけれど再構築したいというときに調停を行うこともあります。あくまで話し合いで合意に至ることを目的としており、公害紛争処理法第37条に「調停委員会の行なう調停の手続は、公開しない」と定められています。

代理人に一任できる訴訟とは異なり調停では調停員に本人が主張を伝えるため、自分の言葉で落ちついて話し合える反面、相手が思ってもいないことを言い出したり、呼び出し日に行けない、相手が調停に来ないというトラブルも起こりえます。正当な理由で行けない場合は申請書を提出すれば日程変更が可能です。相手が正当な理由なく来ない場合は「出頭勧告」が出されたり、場合によっては調停終了となります。

また、話し合いでの解決を目的としているといっても、双方が合意し作成された調停調書は判決と同等の効力があるので、「訴訟じゃないから合意しても大して意味ない」と軽く考えるのは禁物です。

すでに離婚意思が固まっている場合は浮気などの証拠が必須で、自分の主張がしやすく、調停員への説得力も増します。せっかく集めた証拠も出すタイミングによっては効果が半減することもあるので、事前に弁護士などに相談しておくといいでしょう。

裁判所が判断する離婚

協議や調停でも解決しなかった場合には、裁判所で判断してもらいます。相手が納得していなくても決着はつきますが、かかる時間も精神的な負担も増えるため相応の覚悟が必要です。

3種類ある裁判離婚

裁判とはいっても刑事事件のように問答無用で白黒つけるわけではなく、3つの方法があります。

ひとつは「和解離婚」です。
双方に尋問をした後で裁判官から和解案が提示されることがあります。双方がその和解案を受け入れれば、夫婦間で詳しい条件を話し合い「和解調書」を作成します。当事者と代理人、裁判官で内容に誤りがないことを確認すると、裁判所から「和解調書謄本」が送られてくるので、役所に和解調書を提出すれば離婚成立です。

裁判中に和解に至った場合「和解離婚」となり、別途、離婚届に署名捺印する必要はありません。和解調書は判決と同様の効果があるため、養育費や慰謝料の支払いについて明記していれば延滞時に強制執行も行えます。時間と労力を減らせるメリットがありますが、双方の合意がなければ和解には至りません。

次に「承諾、認諾離婚」です。
訴訟を起こされた側が相手の言い分を全面的に受け入れる、離婚のことです。調停や和解離婚のように支払いなど細かい条件の取り決めはしないので、実例は少ないですが、これ以上もめたくない、とにかく離婚したいというときに選択するようです。

そして「裁判離婚」です。
和解案が提示されても合意に至らない、もしくは裁判官が和解は妥当じゃないと判断した場合には、双方の主張や証拠を整理、吟味して、離婚の成否や条件について判決で決められます。当然ですが、和解離婚よりも長い時間と裁判所に通う労力、気力が必要となり、思っている以上の負担です。不服があれば高等裁判所、最高裁判所に申立ができます。

離婚手続きの流れ

浮気調査によって証拠があり離婚意思も固まっている場合、話し合いでまとまらなければ、一気に訴訟を提起して早く決着をつけたいと考える人もいるでしょう。

原則、訴訟は調停を経てから

家庭裁判所で行われる調停、家事調停では、相手が行方不明だったり、裁判所が調停を経ないことが妥当だと判断した場合を除いて、まずは調停を行う「調停前置主義」がとられています。

いきなり争うのではなく、当事者で話し合って解決することを重んじているための制度といえます。では、せめて代理人に一任できるかというと、家事調停は本人出頭主義なので、慰謝料や財産分与などの金銭的な話し合いや病気などの正当な理由がある場合を除いては本人も出頭することになっています。

調停が不成立となった場合のほとんどは訴訟提起となりますが、中には裁判所が「離婚成立が妥当」と判断し、審判離婚が成立することがあります。しかし、当事者どちらかの申し立てによって無効になることや審判離婚が妥当とする条件に当てはまるケースが少ないため、稀な離婚手続きといえます。

まとめ

浮気が理由で離婚を考える場合、協議や調停、裁判離婚、どの手続きであっても、証拠は不可欠です。離婚の諾否だけでなく、慰謝料や財産分与など細かい条件を決めるときにも証拠のあるなしによって、交渉の進め方は変わります。

まずは探偵などの調査機関に依頼したり、自分で配偶者に行動を詳細に記す、カード明細を取り寄せるなど細かい証拠を確保してから、対策を考えるのがオススメです。時間と手間を要しますが、一度、冷静になる時間を得たとも考えられます。

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