浮気の時効になると慰謝料請求できない？時効にならないための対応とは
パートナーの過去の浮気について、過去の浮気でも慰謝料請求できるのではないかと考える人もいるのではないでしょうか。「過去のことだから清算済み」と言われてしまい悔しい思いをするかもしれませんよね。浮気には時効があるので、時効内であれば請求できるかもしれませんよ。まずは浮気発覚の日時を確認し、時効日と照らし合わせるようにしましょう。ここでは、慰謝料請求における浮気の時効、時効を迎えないためのポイントについて解説します。浮気の時効に興味がある人は、ぜひ参考にしてください。
浮気の時効
事件などでよく耳にする「時効」ですが、浮気にも時効があることをご存知でしょうか？時効内であれば過去の浮気でも請求できるので、過去の浮気が時効内かどうかを確認するようにしましょう。抑えておくべき浮気の時効は2つあります。
- 除斥期間
- 消滅時効
それぞれ説明しますね。
除斥期間
除斥期間は落としどころを決めるためのものであり、できる限り早期解決をするための期間となります。浮気による除斥期間は20年と定められており、20年前の浮気に気付かずそのままだった場合、請求することは不可能となります。除斥期間の20年の間にパートナーと浮気相手の関係を問わず、20年以内に浮気が発覚した場合には請求可能です。
消滅時効
消滅時効は浮気相手と不貞行為が判明してから3年と定められています。浮気に関する曖昧な情報であれば時効がスタートすることはありませんが、浮気相手や証拠を入手した時点で起算されます。浮気に関する情報を入手して3年経過しての請求はほぼ不可能です。浮気調査で浮気に関する情報が得られる場合、浮気相手を知っていると見なされてしまい時効が進んでしまいますよ。
浮気の時効を更新する方法
ここでは、浮気の時効を更新する3つの方法について説明します。
- 債務承認の要求
- 裁判での請求
- 強制執行
それぞれ説明しますね。
債務承認の要求
債務承認を相手が認めた場合、時効を過ぎても請求することが可能です。不倫した側が債務を認めることで成立し、口頭でも認めたことになります。口頭の場合、水掛け論になる可能性があるので、念書などを作成するのがおすすめです。債務承認での念書には日付と署名・押印してもらうことで法的な効力を発揮します。債務承認が成立することで、成立した日から3年が経過するまでは時効になりません。
裁判での請求
裁判で請求することで、時効を中断することが可能です。裁判中での時効は認められず、判決時に更新されることになります。裁判で判決が出てから10年間の期間延長となり、裁判準備中に時効を迎える場合は、催告をすることで時効を延ばすことが可能です。催告は浮気相手に内容証明を送ることで6ヶ月時効を遅らせることができます。債務承認は相手の協力が必要となりますが、裁判での請求は浮気の証拠があればタイミングはいつでも大丈夫です。
強制執行
強制執行が認められた場合、時効が過ぎていても問題ありません。強制執行はさまざまな条件がありますが、互いの公正証書で支払いを約束しているのに、未払いの場合に認められます。強制執行は給与の差し押さえや担保権の実行などが行なわれます。強制執行は公正証書などの法的に有効な書面が重要なので、法律の専門家を交えて作成するのがおすすめですよ。
浮気の時効にならないポイント
ここでは、時効を迎えないための3つのポイントについて説明します。
- 早期の請求
- 探偵に依頼する
- 請求方法の事前確認
それぞれ説明しますね。
早期の請求
浮気調査でさまざまな情報を入手した際には、慰謝料請求を前提に考えておくようにしましょう。ライフスタイルの変化などで請求が遅くなるかもしれませんが早期に請求することが重要です。夫婦関係の再構築などを悩んでいるかもしれませんが、時効になってしまってはどうしようもありません。まずは浮気相手に内容証明を送付して今後のことを決めるようにしましょう。示談や裁判など、相手の様子をうかがいながら対応することをおすすめします。
探偵に依頼する
浮気相手が判明してから証拠を収集しようとしても、時効の3年が経過する可能性があります。時効にならないためには、探偵の浮気調査を利用して早めに証拠収集をしましょう。自分で証拠を入手するのは困難で、時間がかかりすぎてしまい時効を迎えてしまうかもしれません。探偵であれば複数人のチームで尾行や張り込みを行ない、浮気の証拠を入手することが可能です。探偵であれば早期に証拠を見つけるだけでなく、法的に証拠として認められる調査報告書を作成するので請求も有利になりますよ。
請求方法の事前確認
請求方法がわからずに時効になることもあるので、証拠収集だけでなく請求方法確認するようにしましょう。事前に請求方法を確認することで、時効を迎えづらくなりますよ。裁判は手続きにも時間がかかるので、まずは内容証明を浮気相手に送付しておくようにしましょう。内容証明を送付したら、示談書を作成するのがおすすめです。時効にならないようにするためには、慰謝料請求の一貫した流れを理解しておく必要がありますよ。
まとめ
過去の浮気が発覚しても時効内であれば、浮気相手に請求をすることができます。基本的には浮気の時効は3年ですが、起算して20年の除斥期間も設けられています。浮気に関する情報を入手している場合は3年であり、情報の有無を問わず20年経過したら時効です。時効は「債務承認の要求」「裁判での請求」などで更新可能であり、時効日を更新することが可能です。時効の更新は最長10年遅らせることができ、強制執行が認められれば時効が過ぎていても問題ありません。時効を迎えないようにするには探偵の浮気調査で早めに証拠を入手して、浮気相手に早めに請求することが重要です。時効を過ぎてはどうしようもないので、まずは内容証明を送付することをおすすめします。時効について悩んでいるのであれば、時効を確認した上で探偵に相談するようにしましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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