反社にかかわる可能性はだれにでもある・いざというときには弁護士に相談を
いわゆる反社会的勢力と関わらないようにするのが、今では広く共有されている価値観です。しかし近年反社も巧妙に一見すると一般人や普通の企業のような顔をして近づいてくる場合も少なくありません。もしも知らないうちに反社と関係を持ってしまった、取引を持ち掛けられた場合にどうすればいいかについてみていきます。
巧妙化しつつある反社
昔の映画やドラマのように、いかにもヤクザ然とした人であれば、こちらもそのような人を遠ざけることはできるでしょう。しかし今は一見するとごく普通の感じで実は反社やその関係者だったということもあり得ます。
企業舎弟の存在
一見すると正業を経営しているけれども、反社と裏でつながっているということも少なくありません。企業舎弟などは表看板はまっとうな商売をしているので、一見して反社であると気づくのは難しいでしょう。企業舎弟を見てみると、特定の業種に集中する傾向が見られます。一般的な傾向として、トラブルの起こりやすい業界は結持ちをしてくれる反社に対する需要はそれなりにあります。ですから反社とつながりのある可能性が出てきます。
不動産や貸金関係、産廃業、建設業、運送業、警備業などは企業舎弟が潜んでいる可能性があります。その他には飲食業や風俗業なども反社とかかわりのある企業が考えられます。最近ではIT系やカフェでも実はバックに反社がいるというパターンもなくはありません。ITの場合、風俗広告系やアダルト系のサーバーを営んでいるところは、企業舎弟であるという可能性が出てきます。もちろんこの業界で活動している企業のほとんどは、まっとうな商売をしています。しかし一部反社の影のちらつく企業のあることは認識しなければなりません。
フロント企業の見分けは難しい
近年反社に対する取り締まりが厳しくなっています。そこでいわゆる非合法活動ではなく、正業を営んでいる反社が増えています。正業の方が安定的な収入を獲得できるからです。しかもこの手のフロント企業を見てみると、反社とのつながりがないように見えるケースも増えています。例えばそこで勤務しているスタッフが一般人で、反社とのつながりが見えないことも珍しくありません。
反社を取り巻く環境は年々厳しくなっています。先ほど紹介したように規制が厳しくなっています。しかも日本は長らく景気が停滞し続けています。このため、正業でも犯罪でもお金になれば何でもやるという傾向が見られます。犯罪はうまくいけば大金が入ってきやすいですが、反面逮捕のリスクも高いです。このため逮捕のリスクを軽減するために、フロント企業を利用して資金を確保する方向に進んでいます。しかも規制が厳しくなったがために、反社はフロント企業の陰にうまく隠れるようになっています。だからこそ、普通の企業と思ってお付き合いをしてみたら、実際には反社が関わっていたということが皆さんの身にも十分起こりえます。
反社専門の弁護士はどのような活動をしているのか？
もし反社と関わってしまった場合、毅然とした対応が求められます。しかし海千山千の反社に対して毅然と「ノー」と言い続けるのは、一般市民にはなかなかできることではないでしょう。もし反社との間で何らかのトラブルが起きてしまったのであれば、反社専門の弁護士に相談することが大事です。反社専門の弁護士は具体的にどのような活動をしているのでしょうか？
行政対象暴力対応
行政に対して、反社が不当な要求をしてくるケースは決して珍しくありません。というのも行政はいろいろな権限があるので、ここを押さえておくと利権を獲得できるからです。具体的には道路用地の買収の時に代替地を要求する、行政がミスしたときにそれをネタに脅迫するといった事例が見られます。ミスを黙っている代わりに損害賠償金を要求する、何か利権を回すように求めるなどが効かれます。このような要求をされたときに、普通の人がきっぱり断るのはなかなか大変なことです。
そこで弁護士に相談しましょう。弁護士の中には地方自治体などの公共機関の顧問弁護士になっている人もいます。上で紹介したトラブルになった時に代理人として、矢面に立って不当な要求をブロックしていきます。また一方で、職員に対する研修も行っている弁護士も少なくありません。反社ともめた場合にどう対処すればいいのか、反社排除の意識改革などを進めていきます。
民事介入暴力対応
反社専門の弁護士の中には、民事における反社トラブルの対応も行っています。反社の中には市民や企業が何らかのミスを犯した場合、いろいろな口実を設けて交渉の席を設けるように要求してくる場合があります。また昔からある反社の民事に対する活動に総会屋があります。株主総会に出席して混乱を引き起こし、対応するために金品を要求してくるわけです。その他にも街宣車を会社の近くにつけるなどの嫌がらせをしてくる可能性も十分考えられます。
もしこのようなトラブルを抱えているようであれば、弁護士に相談すると問題解決できるでしょう。毅然とした対応をしてくれますし、必要に応じて訴訟や仮処分などの法的な力を活用します。さらに警察と連携して、相手を逮捕してもらうように働きかけを行うこともあります。
その他には必要に応じてアドバイスも行っています。例えば反社につながりの疑われるものに対応する場合、期待を持たせる発言をしない、相手の指定する場所に行かないなど助言します。中にはその場から早く立ち去りたいがために「検討します」と言ってしまう人もいるようです。しかしこのように期待を持たせると執拗に付きまとわれるので、要求に関しては明確に「ノー」というべきだと弁護士はアドバイスしてくれるでしょう。
まとめ
普通に生活している庶民からしてみると、暴力団などの反社は対岸の火事のように感じるかもしれません。しかし今では普通の顔をした反社が結構巷にいるものです。ですからいつ反社とつながってしまうのか、わからないのが現実です。もし反社と関わってしまった、反社から不当な要求をされているというのであれば、専門の弁護士の力を頼るのがおすすめです。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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