よく言われている反社とは何を指すかお分かりですか？定義について紹介
反社会的勢力、略して反社という言葉は世間にも広く知られる言葉かもしれません。しかしでは反社とはどのような人たちを指すのかといわれると、正確に答えられない人も多いのではないでしょうか？そこでここでは反社とはどのようなものなのか、その定義についてみていきます。
反社の定義について
反社の定義とは何か、2007年に日本政府では定義しました。同年「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」という文書を公開しました。その中で反社会的勢力について、いろいろな箇所で明記されていて、日本政府の定義がわかります。
日本政府の考える反社とは？
この文書の中で反社と定義されるのは、まず暴力団です。暴力団対策法に基づき都道府県2018年6月時点で、24団体指定されています。この指定を受けた組織のことを指定暴力団もあります。この指定暴力団の構成員については警察もほぼ把握しているといわれています。
しかし暴力団以外にも反社と呼ばれる存在があります。まずは暴力団が組織の実態を隠匿した組織です。また暴力団とは全く関係ない集団ではなくても、暴力や威力、詐欺的手法を使って経済的利益を追求する組織も反社と判断されます。また個人でもこのような経済活動を行っている人は反社と判定されます。総会屋や社会運動・政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団などの集団も反社に該当します。
具体的な反社の定義について
日本政府のほかにも、警察庁でも反社に関する文書や通達を出しています。具体的には「建設業界からの反社会駅勢力排除対策の更なる推進について」や「不動産取引からの暴力団等反社会的勢力排除対策の推進について」などの文書を出しています。このような文書を参考にして、各組織で反社について定義しています。大阪府の茨木商工会議所では通達を受けて、反社に関する定義を示しています。13カテゴリーに分けて詳細に定義しているので、非常にわかりやすいです。
その13カテゴリーとは暴力団・暴力団員もしくは脱退して5年未満のもの・暴力団の準構成員・暴力団の関連会社・総会屋・社会運動等標榜ゴロ・特殊知能暴力集団・以上7つに準じるもの・ここまでの8つのうちいずれかに該当する人間が実質的に経営している組織に関連するもの・暴力団が実質的に経営に関与している組織と関係している人・暴力団を利用して不正に利益を得ている者・暴力団に便宜を図っている者・暴力団関係者が役員など経営に関与している組織に関係している者の13カテゴリーです。
つまり自分が暴力団などの組織に関係していなくても、ビジネス的に何らかのつながりがあれば、自分自身も反社と判定される恐れもあるわけです。だからこそ、取引を始める際には先方がそのような反社につながりのある企業かどうか、慎重にチェックする必要があるわけです。
見分けのつきにくい反社も
以前吉本興業所属のタレントが振り込め詐欺グループのパーティに出演する闇営業問題がクローズアップされたことは記憶に新しいでしょう。この時も実質的に開催しているイベント会社は反社ではありませんでした。しかしそのイベント主催者のスポンサーの中にエステ会社があったのですが、それが反社のダミー会社だったことで問題になりました。このように取引している会社は問題なくても、その先をたどっていくと反社の紛れている可能性もあります。
中には経済紙や経済情報サイトのインタビュー取材を受けている人が、実は反社だったり関係があったりする場合もあります。このように一見すると反社とわからないように巧妙に運営しているようなところもあります。かなり慎重にチェックしないと、反社かどうか見分けるのが難しくなっています。
反社チェックの方法を理解しよう
反社というと暴力団やヤクザをイメージする人も多いかもしれません。しかし上で紹介したように、今や反社の定義は多様化しています。一見するとそれとはわからないような会社でも反社とつながりがある可能性は大いにあります。新規取引する場合には、反社チェックを行うように心がけましょう。ここではどのような方法で確認すればいいか、主だった方法についてみて言います。
登記情報を確認する
まずは商業登記情報をチェックしてみましょう。登記情報に反社かどうかが直接書かれているわけではありません。しかしもしかすると何かヒントが隠されているかもしれないので、チェックしましょう。例えば取扱商品やサービスの中にヒントの隠されている可能性があります。
インターネットで検索する
ネットを使って相手の社名や代表者名で検索にかけてみるのも反社チェックの方法です。誰でもできるので、自社チェックを行う際に導入してみましょう。もしかするとネットで「反社の関係者」と紹介されている場合もあります。ただしネットには相手を貶めるために偽の情報を流している場合もあります。「あいつは反社だ」と書かれている場合、本当に信憑性があるか慎重に調査した方がいいです。
専門家に依頼する
自前で反社チェックをするといっても、やはり素人の調査には限界があります。そこでもし慎重に取引先を見極めたいと思うのであれば、調査機関に依頼するといいでしょう。探偵など調査のプロにお願いすれば、オリジナルのデータベースやネットワークを使って突っ込んだ調査もできます。自分たちではわからなかった反社とのつながりがリサーチの結果、白日の下にさらされることもあります。費用は多少かかるかもしれませんが、トラブル回避のための先行投資と思って依頼するのも賢明です。
まとめ
反社というと暴力団というイメージを持っているかもしれません。しかし今では半グレなど、いろいろな勢力が台頭してきています。中には普通に会社経営している反社もいますので、うっかり取引してしまうといったことも起こりえます。ここで紹介した反社の定義を正しく理解して、取引開始する前に相手の反社チェックは入念に行いましょう。自分たちだけの調査だと、たとえ先方が反社でもその事実を暴けない可能性もあります。探偵などのプロに頼んで、より広範な調査をお願いしましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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