反社かどうか調査して後から事件に巻き込まれないように対策を講じよう
取引先が反社かどうかチェックするいくつかの方法があります。それぞれの方法で結果が違ってくる可能性があるので、どこまでチェックするのかによって方法や依頼先も異なります。反社チェックを導入している一般企業は自社で調査するケースもあります。どのような調査方法でも絶対に反社と関りを持ってはいけないからこそ、後から取返しのつかないことに巻き込まれないために厳正に反社の調査をしてください。
なぜ反社チェックをするのか
現在は一般企業が暴力団などと関りを持つことに対して様々なデメリットが生じることが多いです。国も企業がそれらの組織と関わることで被害を受けないように防止する指針を2007年に国がまとめました。その内容に従ってしっかり調査することが求められます。
大きな損失を被る可能性があるから
昔と違い今の時代に合わせて収入を得ようとする反社の組織が一般企業と関わろうと忍び寄ってきます。反社だと気付かずに契約をしてしまうと、会社にとってもデメリットしかありません。
だからこそ必ず新規で契約をしようとする取引先が本当に信用していいかどうか反社チェックをしなければいけません。チェック方法は簡単に済まされるものから専門業者に依頼をして本格的に調べてもらう方法などがあります。全くどのような会社か理解できない場合は時間をかけてじっくりと反社チェックをしたほうが良いでしょう。
国や都道府県が制定した指針に従う必要がある
国がまとめた指針には企業として対応しなければいけない、一切関係を持たないで暴力団などの組織と取引をしてはいけません。もしそのような組織だと判断したら自社で解決しようとせずに、外部専門機関と連携をして対策を講じます。
国だけでなく各都道府県でも細かく条例を定めています。それがどのような内容なのかを十分に理解して対応しなければいけません。後から知らなかったの言い訳は通用しません。だからこそチェックをしてシロかクロかの2択をハッキリさせる必要があります。
どこまでが反社なのか
一昔前なら反社といえば暴力団を指しました。しかし現代は反社として扱われる団体や組織が増えていて、暴力団のような団体や組織だけでなく、反グレ集団や詐欺集団として問題を起こす団体と関りを持ってしまう危険性もあります。暴力団だけでなくそれらの組織が利益を追求してくる可能性があります。
今の時代は暴力団だけを調査するのではなく、半グレ集団や詐欺集団の可能性があれば新規取引をしないこと、取引をしていたとしても途中で契約を解除することが賢明です。
会社を守るためにも反社チェックが必要
会社にとってメリットがあればすぐにでも取引先と契約をしたい気持ちがあるかもしれません。しかし今の時代は少しでも反社と関わってしまうと後から大変なことになってしまいます。反社と取引をしてどのようなリスクがあるか理解しなければいけません。
罰則や行政指導の対象になる
大丈夫だと思って取引をしていた企業が反社と関係があると分かったら、そのつもりが無くても反社に資金提供をしていると見なされてしまう恐れがあります。これは国の指針だけでなく行政指導が入ってしまう可能性があるからです。
反社と関わっていると見なされてしまうと上場が取り消されてしまう恐れがありますし、金融機関から融資を停止されてしまうリスクもあります。ちゃんと反社の調査をしなかったことで、コンプライアンスに違反している企業だと思われてしまいます。
知らなかったでは済まされない
反社だと知らずに取引をしてしまったとしてもリスクが生じる可能性があります。本当に知らなかったことが認められて行政指導を受けなくても、風評被害に悩まされてしまう可能性があります。
あの会社は反社と繋がりがあるという噂が広がってしまうと、信用に傷がついてしまい売り上げにも大きく響いてしまう可能性があります。罰則や行政指導を受けなくても風評被害のせいで損害を被ってしまう危険性があります。そうならないためにも確実に反社チェックの調査をして問題ない企業と取引を進めてください。
不当な要求を受けるリスク
反社かどうか不明なまま取引をしてしまうと後から不当な要求を受けるリスクがあります。これが一番怖い部分でそうならないように反社かどうか調査をすることが求められます。
会社に損害が出る
反社だとは知らなかったでは済まされない時代です。暴力団などの組織もシノギを得るのが難しくなっているのであらゆる手段を使って一般企業に関わってきます。暴力団のフロント企業だと反社が関わっているとすぐに分かるかもしれません。
しかしその下部組織の会社だとうまくカモフラージュして会社を運営していることもあります。そうなるとしっかり反社かどうか調査しなければ契約する前に見抜けない可能性があります。そのまま契約して後から不当な要求をされると大きな損害が出てしまうリスクが伴います。
行政から罰則を受ける
反社組織から不当な要求を受けて会社として利益の損害が出るだけでなく、反社と関わることで行政から罰則を受ける可能性もあります。国も都道府県も法律や条令を整備しているので、反社と関りがあると判断されたら、いくら言い訳をしても罰則を受けてしまいます。
罰則を受けて処分されるだけでなく、それが同業者や地域住民に悪い噂として広まって風評被害に発展してしまいます。そうなると信頼を取り戻すのは容易なことではありません。そのような意味合いがあるからこそ、不当な利益を受けるだけでなく様々な影響を及ぼすことを十分に理解してください。
そうすれば反社かどうかの調査を慎重に行う必要性を感じるはずです。それだけ今の時代は取引先の業者の実態を十分に理解することが求められます。
まとめ
取引先が反社かどうか調査することは今の時代に欠かすことができません。新規で取引をしようと思っている企業が反社と関りが無いか調査するのも大切です。自分の会社を守るために、存続の危機に陥らないためにも、後から様々なペナルティを課されないために積極的に反社かどうか調査をして見極めてください。そうすることで後からリスクを負うことなく安心して取引ができます。
