反社に狙われている？適切な対応や調査方法をご紹介！
反社と知らずに関わりを持ってしまった、また知っていながら何らかの事情で関わりを持ってしまった場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。反社の人物はどのような行動に出るか予測できません。自分以外に人物に危害を加える可能性も考えられます。今回は、反社と関わりを持ってしまうことのリスクや適切な対応について解説するので、ぜひ参考にしてください。
反社と関わりを持つリスク
かつて反社は分かりやすい存在でした。見返りとして金銭を求めたり不合理な条件でお金を貸して取り立てを行ったりと、気を付けていれば判断がつくようなポイントが数多く見られました。しかし、近年は反社であることを巧妙に隠し、普通の企業や組織であるかのように装っています。利益をもたらすかわりに法外な報酬を要求するということも少なくなり、通常の商取引によって利益を追求しています。
このように、一見反社だと判断がつかなくなったことから、気付けば反社と関わりを持ち狙われてしまうといったケースが少なくありません。1度関わりを持ってしまうと、自分や周囲の人物に危害を加えることを示唆して金銭の要求を行ってくる可能性があります。個人情報を渡している場合、携帯や家の電話、職場へ繰り返し電話をかけて接触を図ってきます。精神的に追い詰められてしまい、正常な判断能力を失って相手の要求を呑んでしまうといった事例もあるのです。
クビになるという被害
基本的に、企業は自社のコンプライアンスのため反社との関わりを持たないと定めています。入社時に暴力団排除に関する条例にサインするケースも。この契約に違反した場合、会社をクビにすることが可能です。ただでさえ追い詰められているのに職も失ってしまい、家族からも縁を切られるかもしれません。
様々な契約の解除や新規契約の不成立
反社と関わりがあることが発覚した場合、ローンを組んだり融資を受けたりしている金融機関から契約の解除を求められます。金融機関と契約を結ぶ場合、暴排条項が導入されているからです。融資額の全額返金を要求されても従うしかありません。また、反社と関わりがあると新規で融資を受けることがかなり難しくなります。結果どこからもお金を借りられず既に借りているお金も返せず、自己破産という選択をとることに。このように、反社と関わるとまさに百害あって一利なしという状況になってしまうのです。
反社と関わりを持ってしまった場合の対応
反社と既に関わってしまった場合、どのような対応をとればいいのでしょうか。結論から申し上げますと、自分の力だけではどうすることもできないケースが多いです。まずはすぐ警察や弁護士といった専門機関へ協力を求めてください。
ただ、警察は確かな証拠がなければ捜査に踏み切れないケースがあります。繰り返しお金を要求されていることや嫌がらせを受けている証拠をきちんと集めて提出しましょう。確かな証拠がない場合、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
毅然とした態度で対応する
反社の目的はお金を巻き上げることです。そのため、1度でもお金を払ってしまうとまた何らかの理由をつけて金銭を要求してくることが考えられます。お金を払わせるために脅しや嫌がらせといった手段をとることも。法外な要求はきちんと拒み、お金を払う意思がないことを伝えてください。お金が得られないと判断すると、反社も時間をかけるのが無駄だと思って諦める可能性があります。
そして、反社といえど警察に逮捕されるのは恐れています。要求がエスカレートしたり周囲の人物にまで危害を加えようとしたりするなら、証拠を集めて警察に提出するとはっきり伝えましょう。反社と関わりを持ってしまったら、少しでも早く関係を絶たなくてはいけません。会社を退職し引っ越しするなど、物理的な距離をとることも考慮してください。
機関の力を借り2度と関わらない
自分の力では対処しきれない場合、警察や弁護士、暴力団排除センターといった公的機関の力を借りて関わりを解消します。そして、今後は2度と関わってはいけません。また同じ過ちを繰り返さないよう、自分でも注意することが大切です。
探偵は反社調査を行ってくれる
相手が反社なのか、または反社と繋がっているかどうかを自分で見抜くのは困難なことです。そこで、探偵の反社調査を利用することをおすすめします。特にあなたが企業の経営者や採用担当者である場合、他の社員や企業そのものを守るために反社を排除しなくてはいけません。反社と知らずに関わりを持ってしまい、コンプライアンス違反や信用を失うことに繋がったり、経営を乗っ取られたりすることを防ぎましょう。
探偵は個人だけでなく特定の団体が反社に関与しているかどうかを調査できます。尾行・張り込み・聞き込みを駆使して基本的な情報や行動、交友関係など詳細な情報を集めることが可能です。調査していく中で反社という情報があれば、動画や写真に収め確実な証拠として提出してくれます。あとはそれを用いて反社と関わりがあることを突き付け、自分の身を守ってください。証拠があれば警察も動いてくれるので、証拠を警察に提出し接近禁止命令を出してもらう手続きを進めるという方法もあります。
素人の調査には限界があります。尾行していることが反社の人物にばれると、それを理由に金銭を要求してくる可能性が高いです。その点、探偵は調査のプロなので相手に気付かれることなく証拠を集められます。身の安全を確保し確実な情報を手に入れるためには、探偵に調査を依頼することをおすすめします。
まとめ
反社と関わるリスクや関わってしまった時の対応について紹介しました。1度関わりを持つと脅しや嫌がらせによってしつこく金銭を要求してきます。それに屈しない強い心を持ち、決してお金を渡してはいけません。そして、万が一関わった場合は弁護士や警察に助けを求めてください。反社に関わらないためには、探偵に依頼して反社調査を行ってもらうという方法があります。相手がクリーンであることを確かめて、安心・安全な関わりを築きましょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
最新の投稿
家出・所在調査11月 7, 2024SNSで人を探す方法と注意点
浮気調査11月 1, 2024探偵による浮気調査の流れと方法を徹底解説
素行調査10月 18, 2024興信所の素行調査料金の相場とは？料金プランと調査能力を見極めるポイント
採用調査3月 6, 2023リファレンスチェックで質問して良い内容・質問してはいけない内容とは
