反社をしていると生活できない？身近に潜んでいる実情を理解しよう
暴排法が施行されたことで、暴力団に対する取り締まりが年々強化されています。このため、暴力団員が生活困窮しているという話はしばしば記事にもなっています。しかし反社全体が生活の厳しい状況になっているかというと一概にはそう言えないようです。
反社の生活の実情について
反社の生活を見てみると、法律の壁に阻まれ厳しい状況の人もいれば、一見普通の事業を営み生活できている人もいます。どのような実情なのか、ここで詳しく見ていきます。
暴力団は生きづらい状況に
暴排法が施行されたことで、暴力団員は非常に生活面で困窮しているといわれています。例えば2019年にはとある暴力団員が逮捕されました。その容疑は暴力団員であることを隠して郵便局でアルバイトして8,000円弱の給料を稼いだことです。これが民間からの搾取に当たるとされました。郵便局に潜り込むことで個人情報を収集していたとみられていたのですが、実際のところは生活苦でアルバイトをせざるを得なかったと言われています。このように郵便局のアルバイトをせざるを得ないほどに追い詰められているヤクザの実情がわかります。
現在は暴力団から足を洗っている場合でも、なかなか一般企業に勤めるのは難しいともいわれています。「元ヤクザ」というラベルがいつまで経ってもなかなか離れません。ですからやむを得ず日給5,000円のアルバイトに励んでいるという元暴力団もいます。プライドを捨ててバイトをしているけれども、社会復帰は極めて難しいようです。
暴力団員は減少傾向
暴力団の構成員数は減少傾向にあります。暴対法の施行された1992年から徐々に減少しています。暴対法施行前には日本全国に9万人程度暴力団構成員がいたといわれています。それが2018年には約3万人と1/3にまで減少しました。しかもこの数は準構成員まで含んだ数です。正構成員だけの数で見てみると、15,000人程度と言われています。かなり減少していることがわかります。
では反社全体で減少しているかというと決してそうではありません。暴力団以外の反社の数が増えてきているといわれています。反社には暴力団以外にも半グレやオレオレ詐欺をはじめとした特殊詐欺集団などがいます。しかもこのような暴力団以外の反社は多様化しているといいます。これらの反社が問題なのは、秘匿性が高い点にあります。暴力団などに所属していますので、データベースにかけてもヒットしません。ですから特定できないわけです。このような「無名の反社」と取引をしてしまったがために、企業が窮地に追いやられることもあり得ます。
反社と関わることが生活できなくなることも
暴力団の追放は順調に進んでいますが、その分反社が地下にもぐってしまい、見分けがつかなくなりつつあります。反社と知らずにビジネスをしてしまったとしても、後々大きな問題になることもあり得ます。反社チェックを慎重に行うことが求められています。
会社が倒産に追い込まれることも
過去の事例を見てみると、反社との不適切な関係を指摘されて、その企業が一気に倒産に追い込まれる事例がありました。例えば大分県のとある建設会社がありました。大分県で基盤を築き、九州にいくつか支店を開設して、50億円を超える売り上げを記録していました。大分県の中でもトップクラスの会社にまで成長しました。しかし大分県警が反社との不適切な関係性が各自治体に通報されました。
その結果排除措置が取られました。県の発注工事に参加できなくなりました。さらには取引先の金融機関がコンプライアンス違反を理由に、預金口座が凍結されてしまいました。その結果、手形決済もできなくなって、倒産してしまいました。数十億の売り上げを記録していたそれなりの規模の企業が、反社との関係が通報されてわずか2週間で倒産に追い込まれてしまったのです。このように反社と関係を持ってしまったがために、将来の生活が暗転してしまうこともありうるわけです。
過去の関係でも会社がピンチに
元ヤクザでまっとうに仕事をして生活していこうと思ってもうまくいかないこともあります。ネットで紹介されていた事例を一つピックアップすると、過去暴力団員でしたが足を洗ってとある会社に勤務していました。するとその会社に警察から連絡が入ったそうです。「ヤクザを雇っているのではないか？」という問い合わせでした。今では暴力団と一切連絡を取り合っていないし、自分では堅気になったつもりでも周りはそうは許してくれないこともあります。
なぜ元ヤクザであることがバレたのか、今回のケースでは現在の構成員が逮捕されたためだといいます。その逮捕をきっかけにした家宅捜査で、組の名簿が出てきました。そこにその人の名前が載っていたために問い合わせの連絡が来たようです。このようにもと反社の関係者を雇うことで、会社にマイナスのイメージがついてしまう、本来必要ない警察のマークを受けることもありうるわけです。
反社チェックは行うべき
このように反社とかかわりを持ったことで、自分の生活が危うくなることも十分あり得ます。そこで反社チェックは行うべきです。ただ今では名もなき反社も社会の中に溶け込んでいます。警察のデータベースを使っても100％反社の見極めができるわけではありません。しかしできる限りの反社チェックを行うことで、少しでもリスク回避は可能です。データベースでの照会をして、こまめに調査を実施することで反社を排除していきましょう。
まとめ
暴力団員、いわゆるヤクザは組員名簿などで名前などの個人情報をカバーできます。しかしこのように地下に埋もれて出てこない反社の存在が増えてきているのもまた実情です。反社だと判明するとその人はもちろんのこと、その人と取引などのかかわりのあった個人や法人も一気に窮地に追い込まれてしまいます。地下にもぐっている反社について、完全に情報を把握するのは難しいでしょう。しかし取引を始めるにあたって、反社チェックはできる限りで行うべきです。そして反社との関係が疑われるような人物や会社であれば、毅然と断る姿勢が求められます。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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