反社と繋がっている判断材料とは？車や時計で分かるって本当？
相手が反社と繋がっているかどうかの判断を見誤ると、のちのち自分の身が危険に晒される可能性があります。特に、企業で新しい人を採用する際に、反社との繋がりがある場合採用するわけにはいきません。企業のイメージダウンに結びつき、社会的なコンプライアンスを実現できなくなってしまうからです。今回は、反社を見抜くポイントや調査方法について解説していきます。
相手が反社と繋がっているかどうか見抜くポイント
相手が反社と繋がっているかどうか、見た目や話し方だけでは判断できません。万が一反社の一員だったとしても、それを巧妙に隠すことが予想されます。社員が反社と繋がりがあるか、どのようにして見抜けばいいのでしょうか。
まずおすすめの方法として反社、つまり暴力団排除に関する契約書に同意を求めてください。反社の介入を防ぐために作られた条例をもとに、企業を守るという名目のもと契約書を作成します。内容は主に以下のようなことを盛り込みます。
- 反社会勢力の一因ではない
- 自分の交友関係に反社会勢力の人物はいない
- 過去に反社会勢力と関わりを持ったことがない
- 今後も関わらないと誓う
- もし関わった場合、退職処分を受ける
この契約書を社員に配布し、過去から現在において反社と関わりがないこと、この先も関わらないという同意を得てください。そして、関わった場合は契約終了、つまり退職になることを受け入れさせるのです。今までこのような契約書を導入したことがない場合でも、コンプライアンスに力を入れると言えば反社と関わりのない社員は納得してくれるでしょう。
この契約書に同意しなかったり、提出を渋るような様子を見せたりする社員には要注意です。反社と関わりを持っているといっても、反社に属しているのか契約を結ぶような形で関係があるのかは人によって異なります。そのため、会社を辞めさせられると困る人もいるでしょう。隠し通す自信がない場合、ためらう可能性があるので見逃さないよう社員の様子をしっかり確認しておくことが重要です。
車や時計をチェック
怪しい社員がいた場合、その人の身の回りもチェックしてみてください。例えば、まだ若い社員なのに高級車や高級な腕時計を所有しているなど、持ち物も確認しましょう。車や時計にこだわりがあり、お金を貯めて自分で購入したというなら問題ありません。ただ、短いスパンで高級車を買い替えていたり、高級な腕時計を何本も所有していたりすると、その出所が気になります。
最初から反社と関わっていると断定して糾弾するのではなく、まずはコミュニケーションをとります。その言動から怪しい部分がないか更に追求していきましょう。普段の様子も確かめてください。特定の社会運動や政治運動に積極的に関わっている、治安が良くない地域に住んでいるなど、1つだけでは見過ごせるポイントも複数組み合わせることで反社との繋がりを掴むきっかけになるかもしれません。
反社調査は探偵に依頼するのがおすすめ
反社と繋がっているかを判断する調査は探偵に依頼することをおすすめします。特に、従業員の数が多い大企業の場合、1人1人チェックしている時間をなかなかとれないというケースが考えられます。そこで、反社チェックを探偵に依頼して確実に証拠を掴んでください。
探偵は尾行や張り込みなどを駆使して、素人の力では集められないような社員の情報も集めてくれます。普段の様子や行動、交友関係、家族の情報も分かります。その中に反社の人物がいた場合、関わっているシーンや証拠を写真・動画で収めてくれます。関わりがあることが発覚すれば、しかるべき対処に移ってください。
社員に気付かれずに調査を進められる
怪しい様子の社員がいた場合、自分で調査しようと考える人もいるかと思います。ただ、素人が尾行や張り込みを行っても正確な情報は集められないどころか、社員に気付かれてしまう可能性があります。自分が尾行されていることに気付くと、行動を制限するかもしれません。つまり、調査を進めても反社と関わりがあるという決定的な証拠が掴めなくなってしまいます。
また、尾行していることがばれた社員からプライバシーの侵害で訴えられてしまうことも。どこまでが法に触れるのか、素人では判断が難しい部分があります。ここまでは大丈夫だと思い込んでしまい、結果的にプライバシーを侵害して訴えられるといった事態に陥らないよう、調査はプロの探偵に任せることをおすすめします。
反社と繋がりがあった場合、どう対処する？
社員が反社に所属している、または関わっている場合、他の社員や企業のイメージを守るため対応しなくてはいけません。反社と一緒にいる決定的な瞬間を証拠に収めていても、相手が反論してくる可能性があります。そのため、証拠は隠滅されないよう確実にバックアップをとっておきましょう。
探偵に調査を依頼した場合、調査内容を報告書として提出してもらってください。探偵の調査報告書は裁判でも使用できる有効な証拠なのです。それを持参して警察や弁護士に相談するという方法もあります。特に警察は明確な証拠がない場合調査を実施できないケースがあります。そこで、調査報告書を提出し、警察の力を借りましょう。
関わりが発覚した後自分でどのように動けばいいか分からないという方は、アフターケアが充実している探偵事務所を選んでください。適切なカウンセラーや反社への対応実績がある弁護士を紹介してもらえるかもしれません。社員と反社の関わりがあった場合、そこで終わりではありません。そのまま放置しておくと企業のイメージダウンや経営に介入してくる恐れがあります。適切な対応をして、企業と他の社員をしっかり守ることが重要です。
まとめ
反社と社員が関わっているかどうか調べる方法について解説しました。全員がそうではありませんが、分不相応な高級車や腕時計を多数所有している場合はその出所を確かめることが大切です。反社と関わりがないという契約書に同意を得て様子を見ましょう。様子が怪しい社員がいる場合、深く介入するとかえって危険に晒される可能性があります。調査は探偵に任せて安全に証拠を掴んでください。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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