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探偵コラム

反社はどのような方法で資金を得ているのか知っていますか?

平成4年に暴力団対策法が施行されてから様々な反社組織の活動が制限されるようになりました。さらに全国の各自治体で暴力団排除条例が施行されたことで、社会全体で反社に関わる団体や個人の活動を排除しようという気運が高ました。そのために暴力団などの反社組織も活動の規模を縮小していることもあり、現在は昔とは異なる資金の確保が求められるようになっています。どのように資金を得ているか解説します。

反社は何をして資金を得ているのか

暴力団などの反社組織は様々な形で資金を得ようと策略を立てています。昔からシノギと言われる資金源を確保して組長に上納するというのが通例となっていました。資金となるシノギを獲得する方法はいくつかあり、現代でも昔ながらの方法を使いながら全国各地で反社が資金を得ています。

会社経営

反社組織も普通に会社を経営しそこから資金を得てシノギとして売り上げを上納する形を取っています。厄介なのは、見た目は普通の会社なので、そこで働いている人は反社とは全く関係ない一般人であることです。派手に反社の色を出してしまうと警察に目を付けられてしまうので、オーナーや社長や会社の幹部が反社と関りがある人たちが多いです。

反社が会社経営をするうえで一番多い業種が建設業や土建業といわれています。。これは昔からの流れを今も汲んでいて、道路工事や建物の建設、それらに関連する産業廃棄物処理業など、規模が大きいものから小さいものまで様々な形で正業として会社を経営しています。一般社会に溶け込んで資金を得るためにこれらの業種の会社を経営しています。

反社だとは分からない当たり前の企業名で会社を運営しているので、一般人が巻き込まれてしまうケースもあります。暴力団などの反社組織が関係している企業とは知らずに安定した資金源を組織の上層部に提供するための手助けをしてしまうケースが見られます。

建設業や土建業から派生し不動産業で収入を得ている反社組織もあります。地上げや土地転がしなどを行ったり、リゾート地開発、ゴルフ場の建設工事の介入など、あらゆる不動産業に反社組織が深くかかわって資金の獲得をすることもあります。

ヤミ金融

暴力団などの反社組織が金融業にも進出しヤミ金融などを生業とし、そこから莫大な資金を得ているケースもあります。法外な金利でお金を貸し付けて利益を得るもので、昔からある収入源になります。

ヤミ金融自体が法律に違反する行為なので、普通の企業なら絶対に手を出しません。それくらいハイリスクハイリターンの資金を得る手段が金融業だと言えます。しかし高い金利でも良いからお金を借りたいと思っている企業・団体・個人は今の時代でも必ず存在します。この弱みにつけ込んで一般的な消費者金融や銀行などの金融機関から借りられないターゲット層にアピールしながらお金を貸していきます。

キャバクラや風俗店の経営

暴力団などの反社組織は夜の街でも幅を利かせて資金を得ようとしています。繁華街ではキャバクラや風俗店を経営しそこからの売り上げが資金として上納されます。飲食店や風俗店は反社組織が運営していることがバレてしまうとキャストの集客にも苦労してしまいます。そのために反社の直営店ということがバレないように様々な工夫を施してお店を運営していることが多いです。

その他の資金源になる活動

反社も企業組織だけでなく個々に資金を得るために活動をしています。昔からあるのが毎月一定額のお金を要求してくる「みかじめ料」も反社の貴重な資金源となります。暴力団が活動するエリアでトラブルが発生したときに助けてもらうためにみかじめ料を支払っていました。

しかし現在では意味合いが変わってきていて、反社が関わるエリアでお店などを営業させてもらうために場代としてみかじめ料を支払うケースが増えています。重要な資金源となるみかじめ料は、安いと月に1万円程度で抑えているお店もあれば、儲かることが分かっていたり非合法でリスクがあるお店などからは100万円単位でみかじめ料を請求することもあります。

特殊詐欺も資金源になっている

今の時代に欠かすことができない反社組織の収入源が特殊詐欺です。ニュースなどでも話題になることが多いオレオレ詐欺やインターネットが関係しているワンクリック詐欺、被害者の弱みにつけ込む架空請求詐欺などが挙げられます。

これらの特殊詐欺は暴力団とは違う組織の反グレ集団なども手を染めている手法です。今でも話題になり被害者も多い特殊詐欺は、反社組織にとってローリスクハイリターンの美味しい資金源の確保先となっています。

現在は縮小傾向にある

一昔前なら反社組織も一般社会とうまく付き合いながら莫大な資金を獲得してきました。しかし現代は暴力団などの反社組織の根絶に力を入れているので、国では暴力団対策法、都道府県単位で暴力団排除条例が施行されてから状況が変わってきました。

まず反社組織に属する人の数が減少傾向にあります。そうなると資金を稼ぐ人材が減ってしまうので自然と収入も減ってしまいます。昔なら上納金で裕福な暮らしをしていた暴力団の組長や幹部がたくさんいましたが、現代は暴力団対策法や暴力団排除条例の隙間をかいくぐり、肩身の狭い思いをしながら生活をしているのが現状です。

このような現状があることから無理をしてでも資金を得ようとすることで事件に発展することもあります。手荒く一般人から資金を巻き上げることで問題となりニュースにもなります。反社組織も縮小傾向にあるからこそ、今まで当たり前だった収入源の確保が通用せずに新しい手法で獲得しようとしています。一般人が巻き込まれてしまう可能性があるので、十分に気をつけて生活しなければいけません。

まとめ

反社は今の時代に合わせて様々な形で資金を得ようとしています。一般社会に溶け込んで企業や個人に接してきます。一度反社と関りを持ってしまうとその状況から抜け出せなくなってしまう可能性もあります。そうならないためにも必ず反社とは付き合わないことが大前提として考えていかなければいけません。今の時代に合わせて資金を得ようとする流れを一般社会で暮らす人も理解をしておいて損はありません。

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