建設業に入り込みやすい反社・どのように対処すればいいのか？
今では一見してすぐにわかるような反社はそんなに多くはありません。見た目は普通の会社でありながら、そのバックには反社が絡んでいる場合も少なくありません。特に今回紹介する建設業界は反社が入り込みやすい業界と言われているので、注意が必要です。
建設業の不祥事でしばしば指摘される反社
建設業界ではしばしば不祥事が起こります。その事例を見てみると、反社が絡んでいるケースも結構見られます。過去事件化された事例について、ここでいくつかピックアップしてみましょう。
暴力団が人材派遣
平成30年に指定暴力団の組長や組員6人は職業安定法違反の容疑で逮捕されました。具体的には、厚生労働大臣の許可なしでJR新小岩駅の自由通路整備などの2つの事業で建設会社に労働者を派遣したというものです。その回数は59回、派遣された人材は延べ85人にわたりました。その結果、暴力団の組長は少なくても6,000万円の利益を得ていたそうです。
反社による不当要求
建設業は日本各地で工事を行うので、地元の企業や近隣住民との地域社会との関係が重要です。そんな中で反社が入り込んでしまうことがままあります。例えば工事中に何らかのトラブルが発生した際に解決する見返りに金銭を要求するというものです。要求をはねつけると工事の邪魔などの嫌がらせをしてくることもあります。
平成29年に暴力追放運動推進センターや弁護士会、警察庁などが日本全国の建設業者10,000社を対象にして反社との関係に関するアンケートをとりました。その結果、過去5年間に反社から何かしらの不当要求を受けたことのある企業は全体の2.2％を占めました。
具体的にどのようなことを要求されたのか、最も多かったのは機関誌や書籍などを購入するように求められたというものです。全体の40％強を占めました。続いて会費や寄付金を支払うように言われたというのが27％、工事に対して何らかの嫌がらせを受けたが22％、さらに金品や値引きを不当に要求されたが19％ちょっとでした。中にはこれらの要求を複数やられたという企業もあるようです。
では不当要求に対してどう対処したのか、大半は一切応じなかったというものです。全体の61％超に達しました。しかし逆にいうと全体の1/3は暴力に屈してしまっていることもまた事実です。要求の一部に応じてしまったのが27％程度、相手の言いなりになってしまったという企業も8％くらいありました。反社からの不当要求には毅然とした態度をとる必要があります。しかしなかなか非合法集団に対して毅然と対抗するのは実際にはそう生易しいものではないことがわかります。
残土ビジネスにも反社の影
現在残土の不適正処理問題が社会問題化しています。工事をしたときに出た残土を不適切に投棄されている問題です。令和3年に熱海で集中豪雨が起きたときに広域な土砂崩れが発生しました。残土の処理が適切でなかったために土石流が発生し、多数の犠牲者を出して問題になりました。
残土の問題は50年近く放置されてきたといわれています。土は廃棄物とは違って資源と解釈されているからのようです。残土の売買が発生するので、廃棄物のように厳しく規制できないので野放しになっているのが実情です。しかも残土ビジネスはあくどいことをすればお金になるといわれています。悪徳業者の中には、数億円単位の利益を出しているところもあるとされます。ここに目を付けたのが、反社というわけです。
これまで反社は廃棄物の方に入り込む傾向が見られました。しかし環境意識への高まりから取り締まりが強化され、反社がなかなか自由に活動できなくなりつつあります。そんな反社が目を付けたのが、残土だったというわけです。現在残土に関する違反行為があったとしても、法律ではなく条令で取り締まっています。摘発されても、罰金は100万円が上限です。数億円儲かるかもしれないビジネスの前では、この罰金100万円は抑止力にはならないわけです。今後はこの残土処理の世界に反社がどんどん進出してくることが懸念されています。
建設業が反社との関係を断ち切るには？
建設業界は、過去から現在にわたって反社がいろいろと絡んでくる可能性があります。ですから建設業を営むためには、反社対策を入念に行う必要があるわけです。具体的にどのように対処すればいいか、以下で詳しく見ていきます。
契約で条項を明記する
まず契約書の中で、反社とは取引しない旨を明記しましょう。もしのちに反社と判明した場合には、速やかに契約解除すると明記します。この時反社の定義もしっかり記載した方がいいです。今では反社＝暴力団とは言い切れない時代です。半グレや組織とは言えないような反社グループも出てきています。暴力団だけでなく、非合法な行為を行っている、暴力的な言動をとるなどの定義をして「反社とはビジネスしない」と規定することです。代表者や役員、従業員で反社に所属している、関係しているなどが判明したら契約解除すると記載しましょう。
下請けのトラブルに対する対処
建設業界はその会社が実際に事業を進めるのではなく、下請けや孫請けを使う場合も少なくありません。自社ではなく、この下請けや孫請けが反社と何らかのトラブルに巻き込まれる可能性もあります。その場合には元請負人に速やかに報告するように下請けに徹底させましょう。そして相手の要求に屈することの内容に伝えることも大事です。もし相手の要求に応じてしまった場合、無催告で契約解除すると記載すれば、下請けも反社と取引しなくなるでしょう。
まとめ
ここまで見てきたように、建設業界は反社とつながりやすい側面があります。何らかのトラブルが起きると反社が出てきて、何らかの金品を要求してくることも考えられます。また反社が建設会社の看板を掲げて経済活動している可能性も否定できません。うっかり反社と取引してしまって、今後風評被害に悩まされることもあり得ます。ですから契約書の中で「反社とはビジネスしない」旨を明記し、相手の素行について調査をしましょう。それが企業防衛につながっていきます。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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