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探偵コラム

飲食店が狙われる!反社が引き起こす問題とは?店の取るべき対応は?

暴力団に飲食店が潰されてしまったなどという話を聞いたことはないでしょうか。実際に暴力団を含む反社会的勢力(反社)によって、企業の運営が妨害されるということは、以前より問題となっています。特に飲食店の場合、その他の企業とは違う問題が起こることがあるのです。こちらの記事では反社が飲食店にて起こす問題、そして飲食店側が被害を受けた時に取るべき対応や被害を防ぐ方法まで解説します。

反社が飲食店で引き起こす問題

反社はさまざまな企業相手にトラブルを起こすことがあります。数ある企業の中でも、飲食店で引き起こされるトラブルは他の企業とちょっと違うのです。ここでは、具体的にどのようなトラブルが飲食店で引き起こされるのかについて解説します。

みじかめ料の請求

反社は飲食店に対し、「みじかめ料」と呼ばれる金銭を要求してくることがあります。このみじかめ料というのは、簡単にいうと「用心棒代金」なのです。飲食店には酔っ払いや無銭飲食などの迷惑行為をする客がたまにやってきます。そういった客から店を守るために働くから、お金をよこせと言ってくるのが反社なのです。その金額も高く要求されることもあり、支払いを断わると脅迫や暴力などをはたらくこともあります。

備品の購入要求

飲食店では割りばしやおしぼりなどの備品を購入することがあります。これらの備品購入時に、暴力団の構成員などから暴力団に関連する業者から購入するようにと要求されることもあるようです。こちらも断ろうとすると乱暴なことをされる可能性があります。自分たちの要求を通して利益を得るためなら違法行為も厭わないというのが反社なのです。

迷惑行為

店の前にたむろする、店内で喧嘩や乱闘騒ぎを起こすなど店にとって迷惑な行為を起こすこともあります。毎日迷惑行為が行われたとすると、一般の客が嫌がって店に来なくなってしまうでしょう。そうなると店の経営が傾くことにもなるのです。反社が要求を断られた仕返しとして、このようなことをしてくるということも考えられます。

反社に対し飲食店が取るべき対応

では実際に反社の人間が飲食店にやってきたとして、どのように対応したらいいのでしょうか。ここでは飲食店を経営する人が覚えておくべき反社への対応について解説します。

要求には応じない

もし反社の人間が不当な要求を持ち掛けてきたら、迷わず断るようにしましょう。一度要求を受け入れてしまえば、さらに理不尽な要求をしてくるなど行為がエスカレートしていく可能性があります。またみじかめ料についてですが、みじかめ料を取り締まる法律が存在するのです。「暴力団対策法」や「暴力団排除条例」などがそれに該当します。これにより、仮に要求通りお金を支払ってしまったお店側も反社に協力したとして、違法行為とみなされる場合があるのです。そうなってしまってはお店の存続にも関わりますので、反社からの要求には絶対に応じないようにしましょう。

反社だとわかる人間は店に入れない

最近では一般人のふりをして近付いてくる反社の人間は多くなっています。しかし、一目で反社の人間であるとわかる場合ももちろんあるので、反社の人間だとわかったらすぐ入店自体をお断りするのもいいでしょう。初見でわからなくても、話をしていくうちに相手が反社だとわかった時も同じです。店から出てもらい、出入り禁止にしてしまいましょう。反社とは関わりを持たない、深い関わりになる前に断ち切るという強い姿勢でいることが大切です。

困ったらすぐ警察へ

反社の要求には応じない、反社とは関わらないと強い態度でいたとしても、反社から暴力や脅迫、その他の嫌がらせが怖いと感じる人は多いことでしょう。実際、反社からの不当要求を断ることで報復される可能性は高いと考えられます。取引しようとしたその席で乱暴なことをされることもあるかもしれません。もしそのようなことになった場合にはすぐに通報してください。自分や店に危機が迫っている時に無理して自分一人で戦おうとしなくて大丈夫です。通報したという事実や通報者に関する情報については、反社に伝わることもないのですぐに通報し、警察に対応してもらいましょう。

飲食店での反社による問題を防ぐために

ここまで反社の人間との接触を前提に対策を解説してきました。しかしながら、反社の人間とのトラブルをもっと早い段階で防げたら、もっと安心できるのではないでしょうか。そこで、こちらでは反社とのトラブルを未然に防ぐためにできることについて解説します。

企業全体のルール作り

飲食店の店舗だけでなく、店舗を運営している企業など、その飲食店を取り巻く全員で反社への対応ルールを定め、周知します。反社からの不当要求には絶対に応じないこと、反社とは関わらないことを宣言し、全員がそのルールに従いながら日々の業務にあたるのです。常に対応がしっかりされていることで、反社が近寄りがたい店になっていきます。反社とのトラブルを防ぐには、反社の人間を店に近寄らせないことが一番です。そのために企業全体でルール作りをし、ルールを守りながら運営しておく必要があります。当たり前のことではありますが、これこそが重要なのです。

調査

ルールを徹底していても、一般人のふりをしてやってくる反社の人間がいます。このタイプの人間は反社だと見抜くことが難しく、関わらないようにすることも難しいです。しかし、反社の人間は何かしらの取引が目的であることが多いので、相手側から接触してくることが考えられます。もしそこで企業の名前、個人の名前などが知られれば、インターネットで調査することが可能です。自分で調査してもよくわからない、疑っていることが相手に洩れそうで怖いという場合でしたら、プロの調査員に調査を依頼するといいでしょう。

まとめ

反社は企業の運営を妨害することがありますが、飲食店では「みじかめ料」など、他とは少し違う問題を起こすことがあります。反社の乱暴な行為を恐れて要求を受け入れるのではなく、毅然と応じない姿勢を取りましょう。それで報復があるようなら通報するのです。トラブルを防ぐため、企業の体制を整える、怪しい人物を調査するということもできますので、できることをやって反社と関わらないようにしましょう。

投稿者プロフィール

この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
この記事の著者:PIO探偵事務所 調査員 T.K
10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。

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