【信用調査】債権回収なら弁護士に依頼するのがおすすめ
これから取引したいと考えている企業候補を決める場合、信用調査による判断は非常に需要なポイントです。正規の調査を行わなかったために「債権回収できない」という状況だけは避けたいものです。
そこで、今回は債権回収に備えた信用調査と、弁護士に依頼する場合のメリットや注意点などについて解説していきたいと思います。
信用調査とは
信用調査では、取引先の基本的な概要はもちろん、財政状況や経営成績、現時点の詳細な状況などを調べる調査方法です。取引先に「信用があるのか」という点はもちろん、「悪質な取引の有無」や「過去のトラブル」など、企業について、様々な視点から調査することになります。
信用調査のフォーカスポイント
信用調査では、以下の視点で取引先の調査を行うことになります。
企業歴史、これまでの業績
起業してから現在に至るまでの歴史や、これまでの業績に関して調査します。過去の実績から、企業体質や運営方法などを予測することが可能なため、重要な調査ポイントの一つといえるでしょう。
企業規模、資産状況
取引先の企業が、会社としてどの程度の規模を持っているのか、また現在どれだけの資産を蓄えているのか、などを調査します。業績や資産状況が見えない場合や、企業の実態がよくわかりにくい場合などにも調査対象となります。
将来性、経営者情報
取引先の業績や、現在の経営者から取引先の将来性を調査します。
登記事項証明書の取得
登記事項証明書には、取引先に関する重要な概要が記載されているため、これらの証明書を取得することで、取引先の情報を明確に知ることが可能になります。登記事項証明書には以下の種類があります。
- 履歴事項証明書
- 現在事項証明書
- 閉鎖事項証明書
- 代表者事項証明書
登記事項証明書は、「法務局の窓口」で公布してもらうか、「郵送」「インターネット」からの三つの方法があります。ネットで閲覧する場合には「登記情報提供サービス（有料）」を利用することになります。
ただし、登記情報提供サービスでえた情報は「法的に証拠能力がない」ため、トラブルや債権回収の際に利用できないという点に注意してください。
不動産登記事項証明書の取得
登記事項証明書の他に、不動産登記事項証明書の取得も重要です。上記の証明書と同じく法務局で公布してもらうことが可能なので、登記事項証明書の取得時に一緒に交付してもらうのがいいでしょう。
不動産登記事項証明書によって、不動産の所有者や担保権の設定状況などを確認することが可能になります。
債権回収を弁護士に依頼するメリット
信用調査が増えている背景には「取引先からの債権回収依頼の増加」が考えられます。取引先から代金が支払われない、取引が倒産してしまい債権を回収できなくなってしまった、などの理由で弁護士に相談する企業が増えており、信用調査と債権回収を弁護士に委託するという方法も行われています。
リスク回避のための信用調査
現在の業績やこれまでの運営状況などを加味した上で取引を行わなければ、「債権回収できない」というトラブルに巻き込まれるリスクが高くなります。また、優良企業だと思っていた取引先が「反社組織」の運営する会社であったり、反社との繋がりを持った企業であるなどの場合も考えられるでしょう。
自社による調査も可能ですが、事前に弁護士などを交えて調査を行った方が、トラブル時の対応も迅速に行えます。
債権回収を弁護士に依頼するメリット
債権回収をするにあたって、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。
契約書がない場合でも回収できる場合がある
正式な契約書を作成していないが、簡易書面やメールなどでやりとりの証拠が残っている場合は、契約を立証する証拠となる場合があります。自社調査だけでは判断できない部分も多いため、経験のある弁護士に契約書の情報をチェックしてもらうことで、可能性を広げることができます。
取引先とのトラブル回避
債権回収に伴って、取引先が感情的になってくるということも十分に考えられます。その際に、脅迫や恐喝、暴力による抑圧などでトラブルが起きると大変です。たとえ取引先に落ち度がある場合でも、弁護士を挟んで倫理的、平和的に解決することが、確実な債権回収にもつながります。
倒産している取引先からの債権回収
取引先が倒産してしまった場合、債権回収は非常に困難な状況です。しかし、早期に相談することによって、別の回収方法などを利用することが出来るかもしれません。倒産後の債権回収は法的な面からも非常にシビアなので、弁護士に相談して方法を考えると言うのが一番の解決策と言えます。
信用調査は弁護士へ相談するのがおすすめ
信用調査は、その特性上、探偵事務所や信用調査会社が行なっていることが多いですが、表面上ではわからない法的な問題や、通常の調査ではわからない部分を「弁護士に依頼」することによって、より明確にすることができます。
自社調査なら弁護士へ相談
特定の調査機関を利用せず、自社で取引先の信用調査を行うという場合は、事前に弁護士に相談するのがおすすめです。信用調査は、取引先の営業状況を正規の手続きで調査するものなので、個人や企業単体での調査も十分に可能です。
しかし、業績状況からだけでは分からない部分も数多く存在しており、相手側が法律をうまく利用した債権放棄を行ってくることも十分に考えられます。そうした問題を回避するためにも、法律のプロである弁護士に相談することは非常に有用なことだと言えます。
調査機関と弁護士で連携を取ってもらうことも
探偵や信用調査会社の中には、弁護士会や弁護士事務所と連携を図っているところも少なくありません。そうした調査機関に信用調査を行ってもらうことで、調査のプロと法律のプロの力を一度に借りることができます。また、調査を委託することで、「企業側の負担」を大幅に減らせるというメリットもあるため、一石二鳥と言えるでしょう。
まとめ
今回の記事では、信用調査と弁護士の関係性、債権回収について解説させていただきました。信用調査が当たり前になってきた現在でも、取引先とのトラブルによる債権回収問題は後を経ちません。
今後も良い関係性を保つための方法として、信用調査をうまく活用することは非常に重要です。
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投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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