信用調査を行う必要性・先方が倒産すると自社にもダメージが
ビジネスをするにあたって注意しなければならないのは、取引先が倒産することです。取引先が倒産すれば得意先を失うことになり、経営状況に影響を及ぼす可能性が高いです。取引をするにあたって倒産する可能性の高い「危ない会社」と取引しないことが自社防衛につながります。そのためには得意先の信用調査を行うことが大事です。
取引先が倒産した場合のリスクについて
もし取引先が倒産した場合、自分たちもただでは済まされません。場合によっては自分たちも倒産することもあり得ます。信用調査を行わずに取引して先方が倒産した場合どのようなことが起きるのか、以下にまとめました。
売掛金を回収できない可能性
多くの会社は掛け売りで取引しているでしょう。もし売掛金の回収をする前に先方が倒産した場合、債権を回収できなくなる恐れがあります。本来入ってくるはずだったお金が入ってこないとなると、経営にもマイナスの影響が出てしまいます。資金繰りが悪化して、経営が厳しくなることも考えられます。
原料の仕入れができなくなる
製造業で原料の仕入れ先が倒産した場合、原料の調達にマイナスの影響を及ぼす恐れがあります。すると製造工程に悪影響が出てくるでしょう。場合によっては製造が当初の予定通りにいかずに納品できなくなることも考えられます。原料不足で生産力が低下することで、納品先を失ってビジネスチャンスを逸することも考えられます。
キャッシュフローが悪化する
売掛金を回収できなかった場合、キャッシュフローが悪化してしまいます。その結果、仕入れ先の支払いや納税ができなくなることも考えられます。特に仕入れ先への支払いが延滞すると業界内で悪い噂を立てられかねません。その結果、自社のイメージが悪化して今後の営業が難しくなることも考えられます。
最悪連鎖倒産を起こすことも
取引先が倒産したことで経営状況が悪化する、資金繰りに困るといったことが起きると自分たちの会社も窮地に陥ることも考えられます。入ってくるはずだった売り上げが先方の倒産によって入ってこなくなったら、借入金の返済もままならなくなります。その結果、連鎖倒産という憂き目にあうこともあり得ます。実際それまで黒字経営だったのに、取引先の倒産が重なって売掛金の回収ができなくなると一気に倒産ということもあり得ます。
信用調査で押さえておくべき2つの指標
取引先の倒産リスクをチェックするために信用調査をするのであれば、2つの指標に着目するといいでしょう。それは評点と倒産予測値の2つです。それぞれどのような意味のある指標かについて詳しく解説していきます。
評点とは
評点とはある信用調査会社が示していますが、企業の総合的な評価のことです。企業の格付けを示すものと考えてください。9つの項目でそれぞれ特典を付けて、100点満点でどのくらいのスコアか算出します。調査員が企業を訪問してインタビューをします。そのほかにも企業の経営に関する資料も加味して評点を出していきます。大体多くの企業が40～60点に入ってきます。もし40点を大きく下回るような評点であれば、その企業との取引は慎重になったほうがいいでしょう。
倒産予測値とは
倒産予測値も、ある信用調査会社が提供する企業が1年以内に倒産する確率を数値化したものです。独自の信用調査とネットワークによって蓄積されているデータベースに基づき、確率を算出します。一般的に倒産予測値の基準は0.391％といわれています。この数値よりもかなり高い数値になっているのであれば、近々倒産するリスクが高いと解釈できます。例えば倒産予測値1.2％だと基準の3倍近くなので、かなり危ないと判断したほうがいいでしょう。複数の取引先を持っている企業が多いでしょうから、一度すべての得意先の倒産予測値をチェックしてみましょう。数値の高い企業があれば、取引量を絞って倒産リスクに備えたほうがいいでしょう。
会社の特徴で分かる倒産リスク
調査会社のコラムなどを見てみると、会社のいろいろな特徴で倒産しそうな危ない企業かどうか判断できるといいます。危ない会社の特徴についていくつかピックアップしてみたので、取引先に心当たりのあるものはないかチェックしてみてください。
電話が代行サービス
代表の電話番号にかけたところ、代行サービスが応対した場合には危ないと考えられます。代行サービスを利用しているのは、自分が電話に出たくない何らかの事情があると考えられるからです。例えば債権者からの借金返済の取り立ての電話が頻繁にかかってくるからといった事情も想定できます。社長だけでなく、役員が電話に出たかがらないのも何かまずい事情が発生していると推測できます。
社員が電話に出た場合には、相手のリアクションをチェックしてみましょう。反応が鈍い、声のトーンが低い場合には要注意です。経営不安や上司不在によってモチベーションが低下している、職場の空気が悪化している可能性が疑われるからです。
オフィスが汚い
取引先に営業や打ち合わせのために訪問したときに、先方のオフィスの様子を確認しましょう。もし机の上に書類が散らばっている、掃除を行っていないようであれば、従業員のモチベーションが低下している表れと考えることもできます。また照明が暗い、観葉植物が以前と比較して減ったのもコスト削減の一環と考えられます。どうも様子が前訪問した時と違う、悪くなっている場合には要注意です。
財務や経理の関係者が辞めている
財務や経理の関係者が退職している事態になっていれば、会社経営が危険な状況に差し掛かっているかもしれません。彼らは会社の経営状況をよく知っています。財務実態がひどく、見切りをつけて辞めている可能性が高いからです。税理士や監査法人が変更されている場合も懸念される材料になりえます。
まとめ
得意先が倒産した場合、決して対岸の火事ではありません。最悪連鎖倒産で、自分の会社もたたまざるを得なくなることも想定できます。そうならないためには新規取引しようと思っているところ、取引のあるところに信用調査をすることが大事です。専門の会社に依頼して、詳しく調査してどの程度の倒産リスクがあるか把握することは自社防衛につながります。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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