中小企業の信用調査はどの程度できるもの？調査会社の選び方のポイントとは？
中小企業相手にビジネスを進めようと考えていませんか？大手の有名な企業や知名度の高い会社であればいいですが、中小企業の場合なかなか経営状況に関する情報は少ないでしょう。中小企業相手に信用調査を行う場合、どのように進めればいいかについて詳しく見ていきます。
中小企業とのビジネスの重要性
日本でビジネスを行うにあたって、中小企業が取引先になることは不可避と考えていいでしょう。というのも日本の場合、法人のほとんどが中小企業によって構成されているからです。
日本の法人の大半を占める中小企業
中小企業とは中小企業基本法によって定義づけられています。業種によって異なるのですが製造業は資本金3億円以下もしくは従業員300人以下、サービス業の場合資本金5,000万円以下または従業員100人以下を指します。こちらの条件に該当する中小企業は、日本の産業の大半を担っています。企業数でみると、中小企業が実に全体の99.7％を占めています。従業員数でみても68.8％が中小企業で雇用されています。従業員数でも全体の2/3は中小企業という計算になります。
つまり日本でビジネスする以上、中小企業との取引は不可欠といっていいでしょう。中小企業の場合大手と比較して、どうしても経営基盤が脆弱です。このため、倒産リスクはどうしてもついて回ります。取引先が倒産すれば、こちらもそれなりのダメージを受けるでしょう。
中小企業相手に信用調査は可能か？
中小企業と取引するにあたって、経営基盤がしっかりしているか、売り上げなどの経営状態がどうなのかなど信用調査を行ったほうがいいでしょう。ただし大手企業と比較すると、入手できる情報には限界があるのもまた事実です。上場している大手企業の場合、会社の財務状況などの情報は入手しやすいです。しかし中小企業の場合、上場しているところは少ないです。このため、決算書を入手するのも簡単なことではありません。
信用調査は自分たちで行うことも可能です。先方のホームページなどを確認して情報収集するなどです。しかし中小企業の場合、公表されているデータは大企業と比較して限定的で数も決して多くありません。ですから調査しても完全に正しく信用力について判断するのは難しいでしょう。
調査会社に依頼するのもおすすめ
信用調査は自力で行うことも可能ですが、やはりリサーチについて素人が行うには限界もあります。できる限りの調査を実施したければ、調査会社のようなプロに依頼するのも一考です。調査会社であれば、いろいろな手段を使って先方の会社の信用力について調べられます。プロの場合、定量分析も定性分析も可能です。定量分析は決算書をはじめとした数字を使った分析です。定性分析とは数値で測れない情報に関する分析です。調査会社の場合、独自に構築している各業界とのパイプやネットワークがあります。これらを駆使して、自分たちだけではなかなか集まらないディープな情報を調べ上げてくれる可能性にも期待できます。
信用調査を依頼する場合の業者の選び方
ネットで検索するとわかるはずですが、信用調査を請け負っている業者はたくさんあります。業者の実力や調査力はピンキリです。その中でもしっかり調べ上げてくれる業者を見つけるための比較ポイントについてまとめました。
総合か専門か
調査会社の中には地域や業界関係なく信用調査を行っているところもあれば、特定の地域や業種に特化して活動しているところもあります。後者の場合、対象の業種でなければならなくコストもそれなりにかかります。その代わり詳細な情報を提供してくれる可能性もあります。
料金が明確か
調査を依頼するにあたって、注意すべきなのは費用です。調査内容な千差万別なので、一律にいくらとは言えません。そこで正式に依頼する前に金額のことはきちんと話しておきましょう。料金が納得できるのか、適正な価格かをチェックすることです。信用調査の場合、大体2～3時間の作業で3～5万円が相場といわれています。見積もりを取って、金額だけでなく内訳もしっかり確認してください。
納期が適切か
調査を行って、その結果は報告書という形で結果が出ます。報告まで適切な納期で対応しているかどうかも、業者選びのポイントです。新規依頼の場合、大体2～4週間が納期の相場といわれています。この期間で報告してくれるか確認しましょう。また過去に依頼して、継続依頼する場合にはより短期間で報告してくれるはずです。
報告書の内容について
報告書がわかりやすい形になっているかどうかもチェックポイントです。調査会社にお願いすれば、過去の報告書をサンプルという形で提示してくれるはずです。テキストだけでなく、表やグラフなども使ってビジュアル的にわかりやすい報告書が好ましいです。信用調査の場合、決算書など数字を絡めたデータがどうしても多くなります。わかりやすく表やグラフでまとめられているか、色なども見やすくしているのか確認してみてください。
海外企業への対応の有無
現在ではグローバル社会が進んでいるので、海外の取引先とビジネスを始めるケースも珍しくないでしょう。このような場合も国内企業同様、しっかり信用調査を行うべきです。もし海外企業の信用調査をお願いするのなら、海外での調査経験のあるところが好ましいです。海外企業やその関係者などとコミュニケーションをとれるだけの語学力を有しているかポイントになってくるでしょう。そのほかにも報告書をまとめるにあたって、日本語で作成してくれるかも確認しておきたいところです。
まとめ
自分の会社に影響が出ないように、新規取引する際には相手の信用調査を行うのは必須です。特に中小企業など、大企業と比較して経営基盤が盤石ではない場合慎重に判断したほうがいいです。確かに中小企業は決算書など公表していない資料も多いです。完全に調査しきるのは難しいでしょう。ただし実績のある調査会社に依頼すれば、自分たちでは調べられないような貴重な情報を入手してくれるかもしれません。新しくビジネスを始める際には調査会社を使って、相手が十分信頼できるかをチェックすることです。
