浮気調査は弁護士に依頼できる？探偵との違いについて
浮気調査を依頼したいと思ったとき、思い浮かぶのは弁護士もしくは探偵ではないでしょうか。弁護士と探偵はそれぞれ違う業務を行っていますが、浮気調査についての詳細がいまひとつ分からないという人も多いはずです。両者の使い分けを上手に行うことで、経済的にも時間的にも無駄のない方法で浮気調査を行うことができるでしょう。それぞれの浮気調査の取り扱い範囲からどのようなことが見えてくるのでしょうか。
弁護士は浮気調査をしてくれますか
弁護士は難易度の高い国家資格であり、裁判時に活躍してくれます。同時にあらゆる問題の相談にも乗ってくれるので、浮気調査もできるのではないかと思われる人も多いでしょう。弁護士の資格を利用するとどのような調査ができるのかについてみていきます。
弁護士はメールやLINEの内容を知ることができるか
弁護士は弁護士会照会という制度を利用して、携帯電話会社などに照会して契約者の情報を取得することができるようになっています。しかし、プライバシーの内容とされるメールやLINEは難しいため、浮気調査でこのような記録内容を知ることは難しいでしょう。
あくまで知ることができるのは、内容ではなく契約者の情報に限られます。契約者といっても、会社名義になっていることや、親名義や家族名義ということもあるため、契約者＝本人とはいえません。
通話記録の取得はできるか
浮気をしていると、浮気相手とメールやLINEだけではなく電話をすることもあるでしょう。通話記録を手に入れることができれば、いつどの時間にどの電話番号にかけていたかが分かります。
しかし、この通話記録は基本的に本人にしか開示できないものとなっており、弁護士であっても知ることはできません。もちろん、弁護士という立場を利用することで知る得る情報はありますが、契約者の名前くらいが限界でしょう。
配偶者が通話記録を知りたいと直接問い合わせる人もいますが、配偶者であっても開示はできないようになっています。本人の許可が必要であるため、浮気調査のために利用するのは難しいでしょう。
尾行はできるか
弁護士に浮気調査として対象者を尾行してもらうことはできます。
しかし、尾行調査には日にちも時間も必要であるため、かなりの金額がかかるでしょう。また、弁護士は法律に関することのプロであるため、実際に足を使って尾行することは本業ではありません。
尾行の研修やトレーニングを受けているプロに依頼した方が確実でしょう。尾行のプロといえば探偵です。探偵に依頼する方が確実に浮気調査をしてくれるだけではなく、証拠も取ってきてくれます。
浮気相手の名前などを知りたい
浮気相手の名前や住所などの個人情報を知りたいと思ったとき、弁護士であれば電話番号が分かれば契約者情報まではわかる可能性がありますが、契約者が本人名義かどうかは分からないという点があります。
また、車のナンバーが分かっていれば運輸局に照会してもらうこともできます。こちらも乗っている車が本人名義かどうかは分からないため、弁護士を使って名前や住所を知るのは難しいかもしれません。もちろん、これらの契約者情報を知りたい場合は利用目的を聞かれます。その場合に、「浮気調査のため」という理由では教えてくれないと思われます。
浮気調査をするなら弁護士よりも探偵！
浮気調査をする場合には弁護士の特権を利用するのは難しく、どちらかといえば尾行がメインとなるため探偵に依頼した方がいいでしょう。探偵社に依頼される案件のトップは浮気調査や不倫調査となっています。これらの業務専門に行っているところもあるくらいです。
探偵は浮気調査のプロ
一般的な探偵社が取り扱っている案件の約70％は浮気調査や不倫調査というような不貞行為となっています。毎日のように無料相談を利用する人がいるため、あらゆる案件の取り扱い実績を持っています。
基本的に探偵に浮気調査を依頼した場合は、浮気をしている場合は証拠を取ってきてくれるので、慰謝料請求をしたい場合や離婚裁判となったときに有利となるはずです。カメラなどもしっかり撮影できるものが準備されています。
浮気の証拠が欲しいのであれば尾行調査は外せない
浮気をしていると思っていても、証拠がなければ相手に強く出ることは難しくなります。確証を得ていても、証拠がなければ弱い立場となるのです。そのため、浮気には証拠が必要であり、尾行をしなければそれを手に入れることはできません。
探偵社では尾行の研修をしており、マニュアル化されたものが準備されています。素人が尾行するものとは違っており、確実に相手にばれないように尾行していきます。そのため、決定的な証拠を得ることができるのです。
浮気調査の費用を請求できるケースもある
浮気調査の費用は想像以上にかかってしまうことがあります。尾行を数回しただけでたくさんの証拠が集まる場合もあれば、なかなか浮気を思わせる行動をしない場合もあるからです。裁判で浮気調査費用の請求が認められるのは、下記のような理由が必要です。
- 裁判の争点が不貞はあったのか、なかったのかであること
- 配偶者が浮気を否定していた
- 小さな子どもがいる、単身赴任をしているなどで、自分で証拠集めができない
- 探偵の調査結果が決定的となった場合
しかし、認められても全額認められるとは限らないため、過剰な期待はできないでしょう。
慰謝料の金額を決めたり裁判をしたりする場合には弁護士へ
浮気調査は探偵に依頼する方が確実でしょう。しかし、離婚となった場合の慰謝料や養育費の金額を決めたり、浮気相手に慰謝料を請求したりすることは弁護士に相談した方がよさそうです。それぞれを上手に使い分けでいくことでスムーズに物事が進むでしょう。
離婚しなくても浮気相手から慰謝料をもらいたい
浮気が分かったけど離婚はしないという場合でも、浮気相手に慰謝料を請求することができます。慰謝料の金額は不貞行為の回数や期間によっても変わりますし、相手の経済面も考慮されます。一括で支払いができない場合は分割で支払ってもらうこともできるため、浮気相手の手元にまとまった資産がない場合でも諦めることはありません。
離婚をしたい
浮気をされたことが離婚の直接的な理由であった場合、弁護士に相談して少しでも慰謝料を多く請求できるようにサポートしてもらうことができます。また、養育費や資産の分配といったことも相談に乗ってもらえるので、もらえるものはできるだけもらって離婚する方が賢いでしょう。
一方、配偶者が離婚をしたくないといって話し合いが付かない場合には、最終的には裁判離婚となるケースもあり、相談に乗ってくれます。
まとめ
浮気調査は基本的に探偵の専門分野となっています。尾行をしなければ証拠を手にすることはできませんし、裁判も有利に持っていくことが難しくなるでしょう。浮気調査で探偵に証拠を見つけてもらい、そのうえ弁護士に相談をするようにしてください。それぞれの得意分野を理解することが必要となります。
