不動産投資で横領されたらどうする？探偵に依頼して証拠を集めよう
もしも不動産投資の際に資金を横領されたら、大変なことです。できれば弁護士に相談して示談にして解決したいと考えるケースが多いでしょう。しかし、弁護士に相談するには、横領の証拠集めが必要です。そんな場合は、どのようにして集めたらよいでしょうか？この記事では、不動産投資の横領の事例、証拠集めを探偵に依頼する方法について解説します。
不動産投資で横領される事例
不動産投資で横領されるといった事例は、いろいろ考えられます。今回は不動産会社による事例を2件ご紹介します。不動産投資の話を持ち掛けてきた不動産会社に横領された、信じていた不動産会社に横領された、不動産投資の話を持ち掛けてきた人物に横領されたといったものです。
付き合いのある不動産会社の社員に横領された
会社経営のAさんは付き合いのある不動産会社にBにすすめられて、相続した土地に賃貸物件を建て、不動産投資を始めようとしました。しかし、投資のために預けたお金を横領されてしまったのです。横領したのは、不動産投資をすすめたBでした。Bは借金があり、横領したお金を借金返済にあてていました。
不動産会社に横領された
Cさんは、管理を信頼している不動産会社に任せて、不動産投資としてアパート経営しています。住民からの家賃は、この会社からCさんに振り込まれることになっていましたが、社長が会社の資金繰りに困り、このお金を横領してしまいました。
弁護士は証拠がないと動けない
ご紹介した不動産投資の横領は罪に問われるものです。しかし、できれば、罪として加害者を起訴されるよりも、お金を返還してもらって示談で解決したいと考える人や企業は多いものです。公になることで考えられるリスクがあるからです。そんな時は、弁護士に依頼して示談の手続きをしてもらいたいものでしょう。しかし、弁護士は確固たる証拠がないと動けません。その理由を説明します。
弁護士に頼んで示談にしたい
横領事件の被害者が望むことは、横領したお金を返金して謝罪してほしいということです。それであれば、特に事件として起訴しなくても良いと考えるケースも少なくありません。刑事事件として公になると、個人情報や会社の情報などが世間にさらされる危険性があるからです。
たとえば業務上横領の場合は、被害者となる会社側が警察に被害届を提出するか否かで、加害者が刑事事件として立件されるかどうか決まるものです。加害者が横領したお金を返済し謝罪することで、会社側が被害届を出さず、示談で済ませることもあります。そうすれば、加害者は10年以下の懲役刑となる刑事罰が科されず、前科もつきません。会社としても事件が公にならずに済むのは、助かることです。
弁護士は証拠集めをしない
上記のように、示談として解決するには、弁護士に依頼する必要がありますが、証拠をそろえた上でないと取り扱ってもらえない可能性があります。その理由について説明します。
たとえば、不動産に関する横領事件を解決するために、弁護士ができる業務は以下のことです。
- 加害者に対する損害賠償請求
- 加害者との示談交渉やとりまとめ、公正証書の作成
- 加害者が罪を認めない時に起こす訴訟
上記に挙げたことを実行するには、加害者が確実に犯人であるという証拠が必要です。しかし、弁護士は捜査権がありません。業務遂行のために書類を用意することはできますが、大っぴらな調査などは業務外となります。そのため、弁護士に依頼する前に確実な証拠をつかむ必要があります。
探偵に依頼して横領の証拠をつかむ
横領された被害者が、自ら証拠集めをするのは至難の技です。また、どんなに詰め寄って真実を話すように強要しても、加害者に否定されてしまえば、どうしたらよいかわからなくなってしまいます。そんな時は、こうした横領事件に詳しい探偵に頼ってみましょう。
横領事件に強い探偵を捜そう
まずは、横領事件に強い探偵を捜しましょう。数々の横領事件に関わった探偵事務所であれば、自信をもって事件解決に協力してくれるはずです。
インターネットで探偵事務所を調べてみてください。その際、横領事件に関わったことがあるかなど、HPを確認してみることをおすすめします。たいていの事務所は、相談や見積もりは無料なので、良さそうなところを見つけたら、アクセスしてみても良いのではないでしょうか。電話をかけて、対応の様子で決めるという方法も考えられます。相性や予算の都合に応じて、ご自身に合うところを見つけましょう。
探偵ができることは証拠集め
弁護士同様、探偵にも捜査権はありませんが、探偵は証拠集めが得意です。そんな探偵が横領事件解決のためにできることを挙げてみます。
- 尾行や張り込みにより社外でどんな人物と会っているか割り出せる
- 犯行を白状しているような録音
こうした具体的な証拠を数多く集めれば、弁護士に依頼しやすいです。尾行や張り込みで確実な証拠をつかんでいると、犯人も罪状を認めざる得なくなり、示談に持っていける可能性も高まります。
このように探偵事務所に動いてもらえれば、犯人と思われる人物に気づかれずに証拠集めができます。仮に被害者が犯人捜しのために動き出すと、犯行に及んだと思われる人物に気づかれやすいです。また、被害者の心情を考えますと、踏み込んでいくのは、かなりつらいことです。そんな思いをするよりも、探偵に頼んで確実な証拠をつかんだ方が得策ではないでしょうか。
まとめ
不動産投資に関わる横領事件は、後を絶たないものです。動くお金が大きいだけに、横領の被害にあってしまうと、非常に困ります。もしも、そんな被害にあってしまった場合は、弁護士に相談して示談に持ち込み、犯人に持ち出した分を返してもらうという解決策をとるケースもあります。事件にしないことで、公にならずに済むので、被害者、加害者のどちらにとっても助かります。
しかし、弁護士は捜査権がないために確実な証拠がないと動けません。そんな時は探偵に頼むと、依頼者の意向を確認したうえで、確実な証拠集めを頑張ってくれます。証拠が見つかり次第、弁護士に相談すれば、事件解決の糸口をつかめるでしょう。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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