採用調査は法律的に問題ないのか？違法な調査
新卒採用や中途採用では、少しでも優秀な人材を確保することから、企業側で「採用調査」を行うことがあります。応募者の人柄や素行などを知ることで、会社で起こる可能性のあるリスクをできる限り少なくしたいということが目的です。
しかし、採用調査は「個人情報」を取り扱うものであり、調査方法によっては違法性がある場合もあります。
そこで、今回の記事では、採用調査は法律的に問題ないのか、また、違法な調査とはどういうものなのかをご紹介したいと思います。
採用調査とは
採用調査とは、求職者に対して企業が行う採用前の素行調査であり、学歴、職歴（前職での勤怠状況、トラブル状況）などを調査する目的で行われます。企業に面接を希望してくる求職者の中には、前職でトラブルを起こしている、反社会的組織と接点を持っている、などの場合もあるため、企業のコンプライアンスやイメージを保つためにも重要な調査の一つと言えるかも知れません。
採用調査とリファレンスチェックとの違いについて
採用調査と似ている言葉で「リファレンスチェック」という調査方法があります。採用調査が「求職者に対して行う調査」であることに対して、リファレンスチェックは「求職者の関係者（前職の上司、元同僚）からの情報提供」に重点を置いた調査方法となります。
経歴以外にも、人格や素行面などを総合的に判断してチェックを行うため、企業にとって「必要な人材か」という点を見極めるために利用されることが多いです。
採用調査とバックグランドチェックとの違いについて
バックグランド調査は、採用調査の背景調査をさしており、採用調査と同じ意味合いで使われることが多いです。応募時に渡された情報の裏付け調査や、経歴に詐称している点がないかなどをチェックする目的で行われる調査です。
ポジティブな面を見るというよりは、「間違い探し」の要領でチェックを行うため、ネガティブ要素部分について調べる調査方法と言えるでしょう。
採用調査と身辺調査との違いについて
採用調査は、「企業の人材募集（採用）に関して」のみ、行われる調査ですが、身辺調査は、採用に限らず、個人の経歴やこれまでの素行などを調査する方法です。特別な理由に関わらず、「相手のことを知りたい」などの理由で調査する場合は、身辺調査となります。
採用調査は法律的に問題ないのか？違法性について
採用調査は、優秀な人材を獲得するためのプロセスで行われますが、調査には「個人情報」を伴うため、違法性があるのでは？と考える人もいるかも知れません。そこで、ここでは、採用調査の違法性について確認していきましょう。
「採用調査」自体は違法ではない
採用調査は、企業側の「採用の自由」を目的として行われるものであるため、それ自体に違法性はありません。企業側には採用に関して、以下の権利があります。
- 採用の自由
- 選択の自由
- 応募方法の自由
- 雇入人数決定の自由
- 契約締結の自由
企業側は、これらの権利を使って「人材募集」を行うことができます。採用調査は「優秀な人材発掘」の一環であり、採用に自由に基づいた方法と言えるでしょう。
厚生労働省では、公正な採用選考のために、「生活環境」「人生観」「宗教」といった点に配慮するよう、企業に呼びかけを行なっています。採用調査は、それらの点を踏まえた上で行われています。
採用調査は情報収集の方法によっては違法性がある
採用調査自体に違法性はありませんが、個人情報保護法や、プライバシーの侵害にあたるような行為、調査によって、相手の評価を著しく下げるなどの場合には、採用調査が違法に可能性もあります。調査はあくまでも「法的に問題のない範囲」で行われるものであり、その過程に違法行為や犯罪行為があった場合には、違法な調査として処罰される可能性があります。
最近では、前職調査でも、個人情報保護の観点から情報開示しない企業が増えており、情報を提供してもらうことはできなくなってきています。
そういった場合には、本人を通じて「退職証明書」を発行してもらう、などの方法を利用する場合もあります。
採用調査における違法リスクを避けるためのポイント
採用調査は、優秀な人材を見極めるために必要な手段ですが、違法行為にならないように注意が必要です。特に個人情報保護やプライバシーの侵害に関する法律に従わなければなりません。ここでは、採用調査で違法リスクを回避するためのポイントを紹介します。
個人情報の取り扱いに関する法律を遵守する
採用調査では、応募者の個人情報を扱うため、個人情報保護法の遵守が重要です。例えば、応募者の同意を得ずに情報を収集したり、機密性の高い個人情報を不適切に使用することは違法です。応募者に明確な目的を伝え、同意を得た上で調査を行うことが必須です。
公正な調査手段の使用
企業が採用調査を行う際、公正な手段で情報収集を行う必要があります。違法な手段での調査、例えば内部の人間からの情報提供や不正アクセスなどは絶対に避けなければなりません。合法的で倫理的な方法を用いることで、違法行為を防ぎ、信頼性の高い調査結果を得ることができます。
採用調査でトラブル（違法行為）を発生させないために
採用調査によって得られた情報は「個人情報」であるため、その取り扱いには細心の注意を払う必要があります。ここでは、採用調査によってトラブルを起こさないための対処法について解説していきます。
採用調査は探偵に依頼する
採用調査には、「要配慮個人情報」が含まれているため、個人や企業独自で調査を行うには様々なリスクが考えられます。（要配慮個人情報とは、当人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、差別やいじめなどが含まれる個人情報のこと）
公正な採用調査を行うためには、信頼できる探偵に調査を依頼するのがお勧めです。探偵であれば、探偵業法をはじめ、様々な法律に則った調査を行うことができるため、採用調査によるトラブルやリスクを最小限に抑えることができます。
また、探偵調査は、しっかりとしたエビデンスに基づいて行われるものなので、信頼性の高い情報を得られる可能性が高くなります。
調査後の内定取り消しは基本的には難しい
採用調査の結果、「要配慮個人情報」から、企業にとって不利な点があったとしても、それを理由に内定を取り消すということは基本的にはできません。以下のように「求職者に明らかに問題がある」場合は内定取り消しになる場合もあるようです。
- 学歴、経歴（職歴）を詐称していた
- 前職で重大な過失を犯していた（懲戒処分を受けている）ことを隠していた
- 反社会的勢力との繋がり（当人）
- アピールしている内容と事実が明らかに異なっていた
採用調査によって、内定が取り消しになるケースは、「求職者側の虚偽」や「コンプライアンス」に関する問題によるものがほとんどであると言えます。採用調査の結果、企業の独断と偏見で求人を取り消すといったことはほとんどなく、企業側も簡単に採用を取り消すことは基本的にできません。
採用調査と企業のコンプライアンス—調査結果をどう活用すべきか
採用調査は、企業のコンプライアンスを守るために重要な役割を果たします。特に反社会的勢力との関わりや、応募者が過去に重大な問題を起こしていないかを確認することが、企業のリスク管理において重要です。
企業のリスクを最小限に抑える採用調査の活用法
採用調査によって得られた情報は、企業のリスク管理に役立ちます。例えば、経歴詐称や反社会的勢力との関係が判明した場合、事前に対策を講じることが可能です。適切な採用調査は、後々のトラブルを未然に防ぎ、企業のコンプライアンス維持に貢献します。
採用調査にかかる費用とは？効率的な調査のためのポイント
採用調査を依頼する際に気になるのが、費用です。調査内容や依頼する調査会社によって、料金は異なります。ここでは、採用調査にかかる費用の概要と、効率的に調査を進めるためのポイントを解説します。
採用調査の費用相場
採用調査の費用は、調査範囲や期間、調査対象者の数などによって異なります。一般的な相場は数万円程度ですが、企業のニーズに合わせて調整が可能です。調査内容が複雑であればあるほど費用がかかるため、必要な調査内容を明確にすることが、コストを抑えるポイントです。
無駄な費用をかけないためにできること
調査の費用を抑えるためには、事前に企業が提供できる情報を整理しておくことが重要です。応募者の経歴や性格、これまでの職歴について、できる限りの情報を把握しておくことで、調査の範囲を絞り、無駄な費用を抑えることができます。
採用調査と企業ブランディング—信頼性を高めるための調査方法とは？
採用調査は、企業のブランドイメージや信頼性を高めるためにも活用できます。適切な調査を行うことで、リスクの少ない人材を採用し、企業のイメージを守ることができます。採用調査を正しく行うことは、企業の未来を左右する重要な要素です。
調査結果の活用による企業の信頼性向上
信頼できる採用調査を行うことで、企業は優秀な人材を確保し、信頼性を高めることができます。特に、反社会的勢力との関係やトラブルを事前に防ぐことで、企業が外部からの信用を損なうリスクを最小限に抑えることが可能です。
長期的な企業成長に貢献する採用調査
採用調査を通じて、優秀な人材を確保することは、企業の長期的な成長に直結します。トラブルを未然に防ぎ、信頼できる人材を揃えることで、企業のブランディングにもプラスの影響を与えるでしょう。
まとめ
今回の記事では、採用調査は法律的に問題があるのかという点と、その違法性について解説させて頂きました。採用調査は、「調査方法の違法性」と「個人情報保護法」に触れるようなことがなければ、基本的に違法となることはありません。
ただし、個人や企業独自の調査方法では「違法な調査」を行う可能性が高くなってしまうので、採用調査を行う際には、プロである探偵に依頼することをお勧めします。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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