【新卒・中途採用】採用調査の必要性
さまざまな業界の企業で、新卒、中途採用に関わらず「採用調査」を導入しているところが増えています。採用調査は応募者にとって、まさに「試練」のようなものですが、なぜ採用調査が企業で行われるようなったのでしょうか。
今回の記事では、採用調査の必要性と、採用調査の対応法についてご紹介していきたいと思います。
企業が採用調査を行う理由（必要性）
現在の日本では、「終身雇用」という概念がなくなり、スキルアップのためや、より高待遇な企業を求めて転職する人が増えています。その結果、社員の退職、採用というプロセスが増え、人員を厳選する必要性が出てきました。
また、昨今は「コンプライアンス」を遵守することが企業に求められており、それに伴った人材の雇用も重要なポイントになっています。
優秀な人材採用
採用調査が行われる一つ目の理由は、「優秀な人材」の確保です。履歴書や面接だけでは、当人の過去や実績を知ることはできず（詐称する可能性があるため）、採用後に事実が発覚してしまうということも少なくありません。
また、調査を行うことによって、履歴書や面接ではわからなかった「ポジティブな一面」が見えてくることもあるため、応募者側、企業側のどちらにもメリットがあるケースもあります。
コンプライアンス問題、リスク回避
採用調査を行うことで、企業側には「トラブル防止」や「リスク回避」のメリットがあります。例えば、応募者が前職で金銭トラブルや対人トラブルなどを発生させていた場合、採用後に、社内トラブルを起こす可能性は非常に高いと言えます。
また、企業としては、反社会的勢力の関係性や、犯罪行為、不倫などの倫理的トラブルなど、コンプライアンスに違反してしまうような事態は避けたいところです。一人の人材を採用したことによって、企業イメージが大きく損なわれてしまったり、業績を下げるような事態になってしまっては本末転倒です。
こうしたリスクを最小限に抑えるために、採用調査を行なって人材を確保するという目的があります。
中途採用者増加に伴う対応策の一つ
終身雇用の概念が崩れたことによって、転職する人は非常に多くなっています。そうなると、複数の経歴や、スキルを持っているという場合も少なくありません。
そうした場合には、履歴書の情報や面接だけでは分からない部分も多く、より応募者の情報を知るために採用調査を行うという場合もあります。採用調査を行う際には「個人情報」を取り扱うため、必ず「本人の許可」が必要になります。
採用調査は違法にはないのか
採用調査を行うにあたって、その違法性について気になる方も多いと思います。そこで、ここでは採用調査の違法性について見ていきたいと思います。
採用調査自体は違法ではない
採用調査を行う探偵業者は、「探偵業法」則った調査方法である「尾行」「張り込み」「聞き込み」を主体に調査を行うため、法的には「合法な調査方法」となります。ただし、これらの調査方法には、「個人情報保護法」やその他の法律も関わってくるため、探偵業法に問題がない場合でも違法となってしまうケースがあります。
- 本人に無許可で個人情報を取得する・第三者に漏洩するのは違法
個人情報を取り扱う場合、必ず「当人の許可」を得る必要があり、許可を得ていない状況で個人情報を取得するのは違法行為です。そのため、採用調査では、事前に許可を取ることが基本となっています。 - 調査中の違法行為も違法調査の対象になる
尾行中で必要以上に相手を追い回す行為や、不法侵入、執拗な聞き込みによる迷惑行為など、調査の過程で発生した違法行為なども、採用調査を違法にしてしまうケースに該当します。
採用調査は、法律を遵守した上で行われることが前提であり、法律を無視した調査方法はいかなる場合も違法調査になってしまう場合があります。
犯罪歴、金融情報、個人情報は取得できない
採用調査では、犯罪歴や金融情報（金銭トラブル、自己破産歴など）、個人情報（プライバシーや差別に関わる内容）を直接的に取得することはできません。あくまで調査は民間で行われるものであり、公的機関の協力を得ることはできません。
採用調査では、これらの情報から採用を検討する場合もありますが、これは、調査の過程（聞き込み調査など）で得られたものである場合が多く、直接的に情報を得るということはありません。
採用調査を受ける前に注意しておくこと
企業にとって、採用調査は人材の選定に重要な要素の一つです。そのため、応募者はあらかじめ採用調査が行われることを前提に準備しておく必要があります。ここでは、採用調査を受ける前に注意しておくことを紹介します。
虚偽の申告はしない
履歴書や面接で嘘をついても、採用調査をすることで「必ずバレる」時がきます。事前に本当のことを打ち明ける場合と、後から嘘だと分かった場合では、後者の方が圧倒的に不利で、企業側に致命的なマイナスイメージを植え付けることになります。
採用調査には積極的に協力する
採用調査は、「個人情報保護」の観点から、企業側は必ず「調査の可否」を尋ねてきます。この時点で調査を断るという選択肢もありますが、調査を断ってしまうと、相手に「やましいことがある」という疑念を与えてしまう原因にもなりかねません。
よほどの理由がない限りは、採用調査に協力した方が採用に有利なケースが多いと言えます。採用試験にとってマイナスになってしまうような内容は、調査を受ける前に報告するのがおすすめです。
報告することによって、評価が一時的に下がってしまうこともありますが、「正直に話す」ことで、信頼してもらえる可能性もあるため、試す価値は十分にあります。
後から発覚してしまうと、マイナスイメージをさらに増加させてしまうことにもなりかねないので、常に誠実な対応を心がけてください。
まとめ
採用調査は、現在の企業にとって非常に重要なプロセスの一つです。問題がない限りは調査を実施したいと考えている企業も少なくありません。それと同時に、応募者側にも「それなりの対応」が求められるようになっています。
採用に有利だからといって、虚偽の報告をしたり、その場しのぎのような方法を利用しないように注意してください。いつの時代も、最後は「誠実さ」が大切であると言う点は変わりません。
投稿者プロフィール
- 10年以上にわたる探偵経験を持ち、調査分野のエキスパートとして認められている。これまでに手掛けた調査案件は年間200件以上にのぼり、その確かな調査力と洞察力で数多くの難解なケースを解決してきた実績を持つ。特に浮気調査や素行調査の分野で高い成功率を誇り、信頼と実績に基づいた調査を提供することを信条とし、クライアントからの高い満足度を誇る。
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