証拠の取れる興信所探偵社 「まごころの調査」でお客様へ安心をお届けします。

探偵コラム

採用調査を行うことは犯罪にならない?ケースバイケースなので注意が必要

求職者を採用するにあたって、採用調査を行う企業も少なくありません。企業側の求める人材かどうかチェックする方式ですが、採用調査が違法に当たらないかどうか心配という人もいるでしょう。採用調査が違法かどうかについて、ここでは見ていきます。

採用調査と法律の関係

採用調査が違法行為に当たらないかどうか、一般的な視点から見ていきましょう。法律的に問題なくても、省庁の通達に引っかかる可能性があるので注意が必要です。

採用調査そのものは違法にならない

結論から言うと、採用調査は違法ではありません。というのも企業側には、採用の自由が認められているからです。どんな人材を雇用するかは企業の自由です。よってどの企業でも採用試験を実施しているわけです。企業にはどのような人材をどんな条件で雇用するか、自由裁量の権利があります。雇用というのは、企業と従業員の間の契約です。契約するにあたって、必要な情報を収集することは何ら問題ありません。実際裁判の判例でも認められている権利です。

配慮事項には注意

採用調査を行うこと自体は法的に問題ありません。しかし総論は問題なしという意味です。調査の内容によっては問題になる可能性があるので注意が必要です。というのも厚生労働省では公正な採用選考を期すために、配慮事項を通達しています。その中で身元調査に関する事項は行わないことが好ましいと知っています。本籍や家族、生活環境のような当人ではどうしようもない事柄や支持政党や宗教などの憲法で自由の認められていることに関して調査し、それを選考基準にしないように求められています。これらは人権侵害に該当する行為です。一方で人権侵害に当たるような行為をしなければ、採用調査を行っても構わないとも解釈できます。

採用調査のハードルは高まりつつある

採用調査は人権侵害に当たるような調査をしない限りは法的に問題ありません。ただ採用調査が自由に行えるかというと、話は別です。というのも採用調査のハードルは近年どんどん高まりつつあるからです。その背景に個人情報保護の意識が強まっていることが挙げられます。例えば採用調査の一環として前職調査があります。中途採用者を対象にして、前職の関係者にいろいろと話を聞くのが主な調査手法と言われています。しかし前職の関係者に話を聞こうとしても、個人情報保護の観点から情報提供を自重している企業がほとんどです。在職確認程度なら可能ですが、それ以上の人間関係や能力についてはなかなかできないのが現状です。

採用調査が違法になる事例とは?

採用調査そのものは違法にはなりません。しかしその内容によっては法律に抵触する可能性があります。具体的にどのような事例が違法行為に該当するのかについてみていきましょう。

求職者の同意を得ていない

採用調査を行うにあたって、事前に当人にその旨を伝えないといけません。そして当人に了承を得て初めて採用調査を行います。これは個人情報保護法の第三者提供の制限に明記されていることです。もし求職者の同意を得ずに採用調査を行った場合、違法行為に該当する可能性が出てきます。

採用調査は経歴詐称がないかなどをチェックする作業です。求職者を疑ってかかっているとも考えられます。ですから求職者からすればネガティブなイメージがあるでしょう。もし後ろめたいところがあれば、求職者に採用調査の話をすると拒否されることもあるかもしれません。そのようなことを想定して隠れて採用調査を行いたいと思う人もいるかもしれませんが、法的には同意を得ることが前提条件になります。

不必要な情報を入手する

採用選考するにあたって不必要な情報を得ることも法的に問題が出てきます。個人情報保護法の中には「要配慮個人情報」と呼ばれるものがあります。具体的には同和地区など特別な地区の出身者かどうか出自を調べる、労働組合に入っているか、特定の政党の関係機関が発行している新聞を読んでいるかなどの調査は違法と破談されます。いずれも差別に当たる可能性があるからです。また消費者金融からの借り入れ状況について調査するのも法的に引っかかってくる可能性があります。過去にこのようなチェックをしたために、貸金業法違反で摘発された事例もあるほどです。

内定の取り消しを行う

採用調査を行った結果、何か問題があって内定を取り消すというのも違法行為に該当する可能性があります。内定とは法律上「就労始期付解約権留保付労働契約」と解釈されます。一定の条件が付いているものの、すでに求職者との間に労働契約が成立している状態です。つまり内定取り消しとは一種の解雇と解釈されます。解雇するためには客観的なおかつ合理的で社会通念上必要であると認められることが条件です。よって採用調査の結果、内定取り消しを行うのは法的に結構ハードルが高いです。

ですから採用調査を行う場合、内定を出す前に行うのが好ましいです。最終選考が終了して、求職者に内定を出すかどうか判断する前に採用調査を行うべきです。

採用調査を探偵にお願いすることは?

採用調査をリサーチのプロである探偵などにお願いしたいと思う人もいるでしょう。このような第三者機関に採用調査を依頼すること自体、違法行為に当たるのではないかと懸念している人もいるでしょう。結論から言えば、探偵に採用調査を依頼することは違法行為ではありません。実際探偵事務所のWEBサイトを見てみると、採用調査を請け負っていると書かれているところも少なくありません。自分たちで行う場合、うっかり法律に抵触するような調査を知らずに行う恐れがあります。しかし探偵であれば、法律との兼ね合いについても理解しているはずです。ですから法律に触れない範囲で調査してくれるでしょう。

まとめ

採用調査を行うこと自体は違法行為ではないですし、企業活動の自由として保障されています。しかし調査の内容次第では、法律に引っかかってくる可能性があります。自分たちで行うとうっかり違法行為をしてしまう恐れがあります。探偵など調査のプロにお願いすれば、法律の範囲内で対象人物の調査をしっかり行ってくれるでしょう。

お気軽にご相談ください。

PIO探偵事務所では、様々なお悩みに対応しております。

お気軽にご相談ください。

探偵コラムColumn